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米投資会社カーライル・グループが出資する飲料メーカー、オリオンビール（沖縄県豊見城市）が早ければ９月にも東京証券取引所に上場することが複数の関係者への取材で分かった。沖縄県の製造業としては初の上場となる見通しだ。 オリオンビールは新規株式公開（ＩＰＯ）の主幹事に野村ホールディングス傘下の野村証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券を起用し、上場日やＩＰＯの規模など詳細については来週にも発表される見込み。非公開情報であることから、事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。上場時期などは変更される可能性もある。

アジアの超富裕層の間では、仲介業者を通さずに自ら金関連のビジネスに参入するファミリーオフィスが現れている。 香港にある宝飾品会社の元会長が運営するマルチファミリーオフィス、キャベンディッシュ・インベストメントは今年、ポートフォリオの約３分の１を現物の金取引に向けている。インデックス連動型商品の保有や現物保管から一歩進めた動きだ。 キャベンディッシュはケニアなどアフリカ各地の小規模鉱山から金を調達。香港まで空輸し精錬した上で、アジアの富裕層や中国の戦略的な買い手に市場価格で販売している。さながら19世紀の貿易商のようだ。 キャベンディッシュのマネジングパートナー、ジャンセバスチャン・ジャクタン氏は「今は売り手市場だ」と指摘。運用資産残高や金取引への総投資額については明かさなかったが、「この機会を生かせるのは今後１年ほどだと考えている」と語った。 超富裕層の投資家にとって、金は常に高リスク取引

アイルランド・ケリー州の酒造会社キラーニー・ブルーイング＆ディスティリング。2022年の拡張時には、ビジターセンターも備えた自社を「アイルランド最大の独立系ビール・ウイスキー生産者」とうたったが、今年７月、閉鎖に追い込まれた。 キラーニーは10年前、タップルームとしてスタートし、昨年にはブレンデッド・ウイスキーの販売を開始したばかりだったが、その時点ですでにコスト高とサプライチェーン（供給網）の混乱に直面していた。そこへトランプ米大統領による世界的な貿易戦争が追い打ちをかけた。 同社は、約50人の従業員解雇にもつながった閉鎖の発表で、「アイルランド産ウイスキーの対米輸出への関税と、広範な経済的不確実性が、事業にさらなる影響を及ぼした」と述べた。 キラーニーに起きた苦境は、アイルランドの酒造業界全体が抱えるより大きな問題の縮図でもある。関税は、すでに供給過剰、米国での需要減退、エネルギーから

トランプ米大統領が「解放の日」と呼ぶ広範な関税措置を発表した４月２日から４日後の日曜日、フロリダ州にある邸宅「マールアラーゴ」から首都ワシントンに向かうトランプ氏の帰路、ベッセント財務長官は大統領専用機に同乗していた。ベッセント氏は、この発表がもたらしたダメージの軽減策を話し合うつもりだった。 ホワイトハウスのローズガーデンで最大49％に達する輸入関税率を明記したプラカードをトランプ氏が掲げる映像は、世界中の投資家の動揺を招き、株式市場は２営業日で新型コロナウイルス禍以降最大規模となる急落に見舞われていた。 資産家の投資家ビル・アックマン氏はＸ（旧ツイッター）に、「われわれは自ら、貿易相手国、ビジネスの場、投資先としての米国への信頼を破壊しつつある」と投稿。「経済的な核の冬」が差し迫っていると警鐘を鳴らした。 ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）もこの議論に

中国当局は、米国の輸出規制に準拠しつつ中国向けに設計されたエヌビディア製のＡＩアクセラレータ「Ｈ20」製品について、特に政府に関係する目的で使用を控えるよう新たな指針で中国企業に求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 トランプ米大統領は、エヌビディアがＨ20の中国売上高の15％を米政府に提供すると11日の記者会見で発言。関係者によると、ＡＭＤも「ＭＩ308」の売上高の15％を提供する。しかし、中国当局が同国企業に購入を控えるよう迫る状況が明らかになり、新たな問題に両社は直面せざるを得ない。 関連記事：エヌビディアとＡＭＤ、米政府に中国売上高の15％支払いへ この報道を受け、12日の株式市場で中国の半導体株が買われ、香港市場では華虹半導体が5.4％、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が５％、それぞれ上昇。上海市場では中科寒武紀科技（カンブリコン・テクノロジーズ）が値幅制限上限の20％

米国政治は過去10年、常識では測りがたい展開が続き、混迷の度合いを深めている。奇跡的な成功を収めた素人政治家は、ホワイトハウスで２期目に入って半年が経過した今もなお、自らの成果に満足することなく、むしろ天井が崩れ落ちてくるのを自ら望んでいるかのように見える。一方、野党の職業政治家たちは責任を追求するどころか、崩れ落ちるがれきから彼を守ろうとすらしている。 幻滅や困惑、あるいはその両方に陥る無党派層を責めることはできまい。制度としての政治が機能不全に陥るとはどういうことか、今の米国はまさにその実例を示している。 ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の最近の世論調査を見てみよう。有権者は、最も関心を寄せる政策課題について、民主党よりも共和党を信頼すると答えている。それにもかかわらず、現政権の取り組み方には否定的な評価を下している。経済、インフレ、移民、関税、外交、そしてウクライナ問題にお

トランプ政権は、経済的手段によって世界のビジネス環境を再構築しようと、法の限界を何度も押し広げてきた。人工知能（ＡＩ）半導体大手の米エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）と、米政府との新たな合意に、通商の専門家らは警戒感を強めている。 ブルームバーグは11日、エヌビディアとＡＭＤが、中国向けの一部半導体販売による収益の15％を米政府に支払うことに合意したと報じた。対象となるのはエヌビディアのＡＩアクセラレータ「Ｈ20」と、ＡＭＤの「ＭＩ308」だ。 関連記事：エヌビディアとＡＭＤ、米政府に中国売上高の15％支払いへ (1) 元米国通商交渉官で、現在はシンガポールのユソフ・イシャク研究所（ＩＳＥＡＳ）所属のスティーブン・オルソン氏は「『異例』とか『前例のないこと』といった表現では控えめすぎる」と衝撃を語った。同氏は「いま目にしているのは、米国の通商政策が事実上『収益化』さ

人工知能（ＡＩ）向け半導体大手の米エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が、中国へのＡＩ半導体販売による収入の15％を米政府に支払うことで合意していたことが、11日明らかになった。輸出ライセンスの確保に向けた異例の取り決めで、米企業や中国政府に動揺が広がる可能性がある。 トランプ米大統領は11日の記者会見で、エヌビディアがＡＩアクセラレータ「Ｈ20」の中国売上高の15％を米国に提供する予定だと述べた。事情に詳しい関係者によると、ＡＭＤは「ＭＩ308」の売上高の15％を提供する。関係者は内部の情報だとして匿名を希望した。 トランプ氏によると、当初はエヌビディアに対し、中国でのＨ20販売について「米国に20％の取り分を要求する」と伝えていたが、最終的には15％で合意したという。同氏は「ちょっとした取引をした」と語った。 この合意は、トランプ氏が一貫して推進してきた、貿易面の

ゴールドマン・サックスの調査によると、これまでトランプ米大統領の関税によるコストの大部分は米企業が負担してきたが、今後はその負担が徐々に消費者に移っていく見通しだ。 ジャン・ハッチウス氏らアナリストはリポートで、米国では、６月までに関税コストのうち推定22％を消費者が負担しているが、過去の関税と同様のパターンをたどれば、この割合は67％まで上昇すると指摘した。 一方、米企業はこれまで関税コストの約64％を負担してきたが、その割合は今後10％未満に低下する見通しだという。ただし、企業への影響は一様ではなく、一部の企業はより大きな打撃を受けた一方で、海外との競争から守られている国内生産業者の中には価格を引き上げ、恩恵を受けているケースもある。 ６月までに関税コストの約14％を海外の輸出業者が負担したとみられるが、この割合は25％まで上昇する可能性があるとした。海外輸出業者への影響は、関税が課さ

フランス、コルシカ島ボニファシオの港 Photographer: Simone Girner/Indagare ごく最近まで、ラグジュアリー旅行と言えば見ることとともに見られることも目的だった。だが今や、公の視線から完全に消えることが究極のステータスになっている。 かつて富裕層が好んだ定番、サントロペのクラブ55で陽光に照らされたテーブルを確保する、イビサのカラ・ホンダル・ビーチで最前列のデッキチェアに陣取る、ミコノス島ナモス・ビーチ沖にいかりを下ろす、といったアクティビティーは、いまやインフルエンサーたちに占拠されてしまった。その結果、匿名性と慎ましさこそが、現代の超富裕層にとって最も価値のある要素となった。 2025年現在、ファッション界では「ステルスウェルス（控えめな富）」が派手さに取って代わられつつあるが、旅行の分野では依然として「ステルストラベル」が主流だ。 世界の富裕層１％と億

A breakfast sandwich at a McDonald's restaurant in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 外食チェーン最大手の米マクドナルドは、節約志向の消費者がエッグマックマフィンやハッシュポテトを避ける傾向があるとし、客足を呼び戻すために朝食メニューの刷新を図る方針だ。 同社のクリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日の決算発表後に開いたアナリストとの電話会議で、同業他社と同様に朝食は「一日のうちで断トツに売り上げの弱い時間帯だ」と述べた。 朝は「最も景気に敏感な食事の時間帯」であり、「家計に負担を感じる消費者は朝食を抜くか、家で食べる傾向があるからだ」と説明した。 マクドナルドは今年、米国で朝食に重点を置いた広告展開を再開したと、ケンプチンスキー氏は述べた。「朝食のバリューをどのよ

大手生保４社の国内債券含み損が６月末時点で計９兆8381億円と３月末から１兆2930億円増えたことが分かった。保有する超長期の日本国債の利回り急上昇（価格は急落）が影響した。 各社が８日までに2025年４－６月期（第１四半期）の決算資料で開示した。含み損の額は日本生命保険が４兆1637億円、第一生命保険が２兆4622億円、住友生命保険が１兆7103億円、明治安田生命保険が１兆5019億円だった。 ４社それぞれで増加した。日本生命は5681億円、第一生命で4170億円だった。各社は低金利の時に購入した債券の入れ替えを進めている。 米トランプ政権の関税措置や日本銀行の国債買い入れ縮小の動きを巡り、生保が主な投資対象とする30年債などの利回りが４月以降に急上昇する中、含み損が膨らんだ。減損処理のリスクを高めたり、機動的な運用を妨げたりする可能性もある。同四半期は市場変動も大きく大手生保の運用状況

米国とロシアがウクライナ停戦協定の締結を目指して進めている交渉では、ロシアが軍事侵攻によって占領した領土の支配を確定する形となる見通しだと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、米ロ両政府の当局者は、早ければ来週に開催される見通しの首脳会談に向けて、協議対象となる領土に関する合意の構築を進めている。確定にはほど遠い段階にあるが、米国はウクライナおよび欧州の同盟国からの同意を取り付けるべく調整を進めているという。 関連記事：トランプ米大統領、プーチン氏と会う用意－ゼレンスキー氏抜きでも ロシアのプーチン大統領は、2014年に併合したクリミアに加え、ウクライナ東部と南部の４州全域の割譲をウクライナに要求している。関係者によると、合意案にはクリミアとドンバス地方の事実上の領土割譲が含まれ、受け入れるなら現在もウクライナ側が掌握しているル

トランプ米政権は金地金（インゴット）の輸入に関税を課さないことを明確にするため、新たな指針を出す意向を示唆した。当局が金地金を関税の対象とする判断を下した衝撃に、市場は動揺し、混乱が広がっていた。 金地金などへの課税については誤情報があったと、ある当局者は認めており、ホワイトハウスはこれを正すための大統領令を近く発出する意向だ。同当局者は８日、匿名を条件に計画の詳細を明らかにした。 ニューヨーク市場の金先物相場はこれを受けて上げ幅を縮小。世界的な指標であるロンドンの金スポット相場は下落した。両社のスプレッドは金関税賦課のショックで一時１オンス当たり100ドルを上回ったが、ホワイトハウスからの情報に反応して縮小し、60ドルを割り込んだ。 業界関係者はこれまで、金地金がトランプ大統領の「相互関税」の適用を除外されると理解していた。しかし米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は重量サイズ１キログラムと10

米国は日本からの輸入品に対する関税の「スタッキング（上乗せ）」を終了させる内容の発表に向け、最終調整を進めている。トランプ政権の高官が８日に明らかにした。 匿名を条件に同高官が語ったこの動きは、日米関税合意後に広がっていた混乱を解消するものとなる。赤沢亮正経済再生担当相が７日にワシントンで記者団に行った発言内容とも一致する。発表は日米両国による共同声明という形をとる可能性があるという。 赤沢氏は米東部時間７日、米閣僚と会談し、対日自動車関税を引き下げる大統領令の発出と日本製品への15％の関税上乗せを是正することを確認していた。協議内容について米側は現時点で公式発表をしていない。 赤沢氏はワシントンで記者団に対し、日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発令され、適用が開始されたことは「極めて遺憾」と発言。米閣僚も今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識を表明したという。

トランプ米政権が、重量サイズ１キログラムの金地金（インゴット）に関税を課す方針を打ち出した。世界の金市場に新たな混乱が広がり、スイスやその他の主要精錬拠点からの貿易の流れに大きな影響を及ぼす可能性が出てきている。 ブルームバーグが入手した書簡によると、米国土安全保障省の税関・国境取締局（ＣＢＰ）は、１キログラム、100トロイオンス（3110グラム）の金地金が上乗せ関税の適用対象に含まれると明示している。金取引関係者の間では、この種の金地金は、トランプ米大統領の関税の対象外になると見られていた。 ＣＢＰのこの対応については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が最初に報じた。 報道を受け、トレーダーやアナリスト、関連業界の企業幹部には衝撃が広がり、ニューヨークの金先物価格は過去最高値を更新した。今回の措置は、スイスやロンドン、香港など、主要な金取引、精錬拠点からの世界的な流れを覆しかねない。

トランプ米大統領による関税政策が、国際株式市場に大きな追い風となっている一方、少なくとも現時点では、米国株の代表的な指標であるＳ＆Ｐ500株価指数の独走状態が、終わりを迎えつつある。関税や通商の不確実性が、米国企業の利益成長に過度な影響を及ぼすとの懸念が主な要因とみられる。 今年に入り、Ｓ＆Ｐ500が上昇率7.8％なのに対し、同指数を除いた「ＭＳＣＩ世界指数」は18％上昇と圧倒している。背景は、各国の個別の株価動向を見れば明らかだ。メキシコの主要株価指数は年初来18％上昇、カナダは12％、ドイツは21％、スペインは26％、ブラジルは14％、英国は11％の上昇となっている。 こうした動きは、米国株が近年、特に時価総額が巨大なテック企業や人工知能（ＡＩ）への期待によって急騰していたのとは対照的だ。同期間中、国際市場は相対的に低調だった。この結果、米国外の株式は相対的に割安な水準に置かれていた。

サマーズ元米財務長官はトランプ大統領の政策について、かつて先進国とみられていたアルゼンチンが戦後に発展途上国へと転落した道を米国にもたらす恐れがあると警告した。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「アルゼンチンは民主的に選出された指導者が民主主義を尊重せず、むしろ独裁的な統治を目指した数年間の政策決定によって、完全に軌道から外れてしまった」と指摘。「これは経済界や政治に関わる全ての人にとって、教訓となるべき事例だ」と語った。 アルゼンチンがカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどとともに、天然資源に恵まれた先進国として一部で評価されていた1946年、フアン・ペロンがポピュリスト運動を始めた。ペロン主義は輸入代替と高関税を掲げ、国内産業の振興を図った。シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）は2023年の分析で、こうした保護主義こそがアルゼンチン経済崩壊の「主要な政策

米カリフォルニア州ナパの高級リゾート、シルバラード・リゾートで昨年８月に開かれた社内イベントに登壇したドミニク・ペレラ氏は、およそ100人の社員を前にしたスピーチで、怒号が飛ぶことを覚悟していた。 ペレラ氏は数日前にスタートアップ企業、キャラクターＡＩの暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したばかりだった。同社の共同創業者であり著名な人工知能（ＡＩ）研究者でもあるノーム・シャジール氏とダニエル・デ・フレイタス氏が、検索大手グーグルとの27億ドル（約4000億円）規模のライセンス契約の一環として同社を去ったことに伴う人事だった。 社内で行われた遠慮のない質疑応答では、ペレラ氏を法務顧問としか認識していなかった社員たちから、キャラクターＡＩの将来について厳しい質問が相次いだ。「何を続けて、何をやめるのか。資源の配分はどう変わるのか」といった声が上がったという。「創業者が去るというのは大きな変化だ

トランプ米大統領は７日、インテルのリップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、利益相反を理由に辞任を要求した。 トランプ氏は「インテルのＣＥＯには大きな利益相反が存在し、直ちに辞任する必要がある。それ以外の解決方法はない」とソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに投稿した。 タンＣＥＯはこれに対し、取締役会から全面的な支持を得ていると主張し、自身の実績に関する「誤った情報」を正すため、ホワイトハウスと連絡を取ったと明らかにした。インテルのウェブサイトで社員宛てのメッセージを公開した。 「米国の国家安全保障および経済安全保障強化を目指す大統領のコミットメントを私は完全に支持している。われわれは提起された問題に対処し、事実確認を行うため、政権に働き掛けている」とタン氏は説明した。

米ミシガン州のウィットマー知事は５日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会い、州内の自動車産業が関税措置で悪影響を受けていると伝えた。非公開で行われたこの面会について説明を受けた関係者が明らかにした。 2028年大統領選への出馬が取り沙汰されている同知事は、ミシガンの経済は自動車製造業と密接に結び付いており、トランプ政権の関税政策が打撃になっていると説明したという。 関係者によれば、ミシガン州はカナダやメキシコに対する関税の影響を受けやすいとウィットマー知事は訴え、州内での雇用創出に協力するようトランプ氏に要請した。 同知事は声明で、「常に州民の生活を少しでも楽にし、州経済を強化するためにできることをする。ミシガンでコストを下げ、より良い賃金の仕事を増やすために、われわれは全力を尽くすべきだ。今回の議論に時間を割いてくれた大統領に感謝している」と表明した。

「つまり半導体チップや半導体には約100％の関税を課すことになる。ただ、米国内で生産しているのであれば、課税はされない」と繰り返した上で、「たとえまだ生産を開始していなくても、大規模な雇用や施設の建設といった意味で建設中であれば、課税はしない」と説明した。 トランプ氏は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、半導体と医薬品に対する関税を「向こう１週間程度以内に」発表すると述べていた。 関連記事：トランプ氏、医薬品関税は「250％にする」－半導体も近く発表へ (1) 今回の発表は、アップルおよびクックＣＥＯにとって大きな勝利となる。アップルはこれまで、トランプ政権がエスカレートさせている関税措置の脅威にさらされており、看板製品であるiPhone（アイフォーン）やパソコン（ＰＣ）の生産コストが押し上げられる恐れがあった。 トランプ氏が関税措置をさらに強化し、アップルの国際的なサプライチェーン全体にコ

河野氏は、参院選で野党が訴えた消費税減税は物価上昇を加速させるため「良い政策だとは思わない」と指摘。野党の主張は国債の金利上昇を引き起こしており、「だから私は政府は日本銀行に利上げを要請し、代わりに歳出を削減し財政均衡に取り組む姿勢を示すべきだと主張してきた」と話した。 昨年７月に行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューでは、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調。円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日銀に求めていた。物価高対応が争点の一つとなった今回の参院選で与党が大敗する中、河野氏は改めて持論を展開した。 全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が３年以上にわたって日銀の物価安定目標の２％を上回る中、利上げを求める声が上がっている。経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス会長）は７月の定例会見

インド政府は、米国が課す関税によって生じかねない経済的打撃を抑えようと慌てている。トランプ大統領による関税の脅しに、インド政府は衝撃を受けると同時に見捨てられたと感じ、どう対応すべきか分からない状態だという。 インド経済は「死んでいる」、インドの関税障壁は「不快」で、インドの人々はウクライナ人の苦境に無関心、などとするトランプ氏の厳しい言い回しは、言葉による平手打ちに等しいとインドの当局者は説明。公の場で行われたこのような非難に対してインド政府にガイドラインはなく、一連の展開が米印関係の緊張を強めたと当局者は語った。 トランプ氏は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、インドからの輸入品に課している25％の関税を「24時間以内に大幅に」引き上げると述べた。インドの高い貿易障壁とロシア産原油の購入を理由に挙げ、インドはロシアの「戦争マシーンに燃料を供給している。インドがそうし続けるのなら、自分は不

Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。 トランプ氏は７月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル（約81兆円）の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25％から15％に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ