お世話になっております。うちばこやの田中です。 本日は、特に米国を中心として、ボードゲーム業界全体が壊滅的なダメージを受けている「関税」問題についての記事です。 今年に入り、米国政府は、中国からの輸入物全てに20%の関税をかけました。 4月に入り、この関税は54%になり、1週間も経たないうちに145%まで増加しました。 この関税は、中国からアメリカに輸入する企業が支払う税金です。 もっとわかりやすく言えば、米国向けの荷物について、中国での製造コストが145%増加したことを意味します。 今まで製造費で1000万円払っていた場合、支払い総額が2450万円になります。 これがどれくらいヤバいことなのか、例を出します。 『Scythe』や『Wingspan』で知られるStonemaier Gamesの記事によると、彼らが2024に支払った製造費は約1000万ドル(14億3000万円)とのことです。
ドイツ人や英国人などの外国人渡航者が米国入国の際に拘束されるという事例が相次いで報告されている。観光目的の旅行者や、永住権保有者まで含まれる。中には刑務所に長期間拘留されたり、手錠をはめられたり、裸で冷水のシャワーを浴びせられたりしたという報告さえある。トランプ政権の移民政策との関連も指摘されており、もはや観光目的で米国を訪れることさえ安全とはいえないといった声も出始めている。 （楠 佳那子：フリー・テレビディレクター） 「米国に来る観光客は、もう誰も安全ではない」「ここには来ないで！」 これは今月初め、これから米国への観光を計画している人たちに向けて発せられた、あるドイツ人と米国人のカップルによる警告である。複数の報道によれば20代半ばのドイツ人男性は1月下旬、婚約者である米国人女性の暮らすラスベガスを観光ビザで訪れた。 独外務省のサイトによると、ドイツ国籍の人はビザ免除プログラムにより
商談の席で世界最高峰の白ワイン、ピュリニー・モンラッシェを振舞って相手に気持ちよくなってもらう──こんな手はもう米国では使えなくなるかもしれない。仕事帰りにコート・デュ・ローヌのお値打ちボトルを1本買って晩酌を楽しむのも、おいそれとできなくなるだろう。 欧州連合（EU）から米国に輸入されるワインや蒸留酒すべてに200％の関税を課すというドナルド・トランプ大統領の提案は、愛国心による貿易関係のリセットと位置付けられている。すなわち、米国産ワインを後押しするために競合他社を締め出す方策だ。 「米国のワイン・シャンパン事業にとってすばらしいことだ」とトランプはソーシャルメディアに投稿した。シャンパンという呼称はフランスのシャンパーニュ地方で生産されるスパークリングワインにしか許されていないにもかかわらずだ。それはともかく、トランプの主張は、危険な欠陥のある前提条件に基づいている。米国産ワインを世
デンマーク自治領グリーンランドの政庁所在地ヌーク沖の海に浮かぶ氷山（2025年3月11日撮影）。（c）Odd ANDERSEN/AFP 【3月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は27日、ドナルド・トランプ米大統領が度々言及しているデンマーク自治領グリーンランド併合案は「真剣」だと述べ、欧米が北極を将来の紛争の足掛かりとして利用する可能性への懸念を表明した。 トランプ氏は1月の政権復帰以降、グリーンランドについて、国際安全保障のために米国が領有すべきだとの考えを繰り返し示している。 これをめぐり、ロシア北部ムルマンスク州で開催された北極フォーラムに出席したプーチン氏は「米国の新政権による誇張発言だと考えるのは大きな誤りだ」「米国のグリーンランド領有案には長い歴史があり、われわれが問題にしているのは米国側の真剣な計画だ」と警告した。 プーチン氏はさらに、ロシアはグリーンランド
（ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州サマービルで、タフツ大学に在籍するトルコ国籍の大学院生が突然、米移民当局によって拘束された。米国では有名大学に通う外国人留学生や大学院生が次々に逮捕・拘束されている。 弁護士によると、トルコ国籍のルメイサ・オズトゥルクさん（３０）は、タフツ大学のキャンパスに近い自宅アパート付近で２５日に逮捕・拘束された。 防犯カメラの映像は、１人で歩いていたオズトゥルクさんを６人の私服警官が取り囲む様子をとらえていた。 トランプ政権が移民に対する摘発を強める中、テロ組織関連の活動にかかわったとして拘束される外国人留学生や大学院生が相次いでいる。この中にはコロンビア大学前の自宅で拘束されたパレスチナ人活動家のマフムード・カリルさんも含まれる。 国土安全保障省は２６日、オズトゥルクさんについて「イスラム組織ハマスを支持する活動にかかわった」と発表した。具体的な活動の内容は明らか
この記事の3つのポイント ロイ・コーンの3原則は「ツェねずみ」の行動と一致 戦略的優勢を犠牲にして戦術的勝利を追求するやり方 強者が利を得るには偽善に見える利他的な行動が最善 （文中敬称略） ドナルド・トランプ米大統領の若き日を描いた映画「アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方」に、若きトランプにビジネスの師匠となった弁護士ロイ・コーンが教えた3原則が登場する。曰く「攻撃あるのみ」「非を絶対に認めるな！」「勝利を主張し続けろ！」―― （「『機動戦士Gundam GQuuuuuuX」に悶絶しております』で触れた）。 この話を書いてから、「ロイ・コーンの3原則は、以前どこかで見たか読んだかしたことがある」とずっと考えていたが、やっと思い当たった。 これは宮沢賢治の「ツェねずみ」だ。 （「ツェねずみ」は青空文庫で読むことができる） 「ツェねずみ」は弱者の必勝戦略とその顛末（てんまつ）を描いて
【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。
リンク 日本経済新聞 ｢焼肉きんぐ｣の物語コーポレーションがアメリカ進出 鉄板焼きの「ＳＨＯＧＵＮ」を買収 - 日本経済新聞 「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションは17日、子会社を通じて米国で鉄板焼きレストランを手掛ける企業グループを買収すると発表した。買収額は2860万ドル（約42億円）。M&A（合併・買収）を足がかりに米国市場に進出し、事業規模の拡大を目指す。買収するのは米カリフォルニア州で「SHOGUN」ブランドの鉄板焼きレストラン8店舗を運営するグループ企業6社。Shin Nihon Kous 1 user 1 インポスター @inpostarrr 最近日本の飲食店がアメリカでガチってきて何より。アメリカの日本料理店はまだまだ中小系の個人店中心で偽日本食レストランも沢山あるので早く潰してほしいですね。 ちなみにくら寿司ができた途端その地域にあった偽寿司店が多く潰れた。 x.
マライ・メントライン＠職業はドイツ人 @marei_de_pon ドナルド・トランプは、関税吊り上げだけでこの惑星の万事あれこれをコントロール可能だと思い込んでいる節があって、マジで困る。 2025-03-11 10:17:36 kemofure @kemohure 実は、これはトランプ大統領個人の考えというよりは、彼の背後の専門家達の考えなんですよね。関税で世界を支配する戦略はCEA委員長スティーブン・ミラン氏の論文に基づくとされる。関税で米国に服従する国家、交渉を図る国家、敵対的国家の三つに分けてそれぞれの国を操る戦略の論文を出している x.com/marei_de_pon/s… 2025-03-11 17:36:19 kemofure @kemohure カナダのトルドー、新首相カーニー、野党の首相候補の三人が同じく指摘するように、関税で国力を弱らせてその国を支配するという手法で、こ
……ウクライナの苦戦が報じられる中、ウクライナと同様、ロシアと陸で接するリトアニア、エストニア、ラトビアのバルト三国は危機感を強めており、最近、ロシアとの国境沿いに強力な防衛線を共同で構築することに合意している。エストニア議会の代表者らは、ロシアとの国境600カ所にコンクリート掩蔽壕による防衛線を構築することを決定。エストニア議会防衛委員会のレオ・クナス副委員長は、物理的な抑止力として国境近くに地雷原を設置した要塞を築くべきだと主張している。そのためには対人地雷を禁止する1997年のオタワ条約から脱退する必要があり、離脱の可能性についての議論を開始している。ラトビアも対人地雷使用の議論を開始したが、今のところはオタワ条約から離脱する正当性はないと述べ https://milirepo.sabatech.jp/baltic-states-consider-withdrawing-from-o
トランプ政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任したジョン・ラトクリフ氏/Valerie Plesch/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、全職員に対して早期退職の提案を行った。ＣＩＡの報道官とこの提案に詳しい２人の情報筋が明らかにした。主要な国家安全保障機関が全職員を対象にこうした提案を行うのは初めて。この動きはトランプ大統領が連邦政府を縮小し自身の政策に沿う形にするための幅広い取り組みの一環だ。 連邦政府職員に対する早期退職の提案内容は、退職すると約８カ月分の給与と福利厚生を受けられるというものだが、国家安全保障職の大半には４日まで提案されていなかった。これらの職務は国家安全保障にとって極めて重要な役割を担っていることが明らかだと認識されていたからだ。ＣＩＡ職員に対する提案に他の連邦職員と同じ条件が適用されたかどうかは
【ワシントン＝大内清】トランプ米政権で新設された外部組織「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の信任を受けて政府機関・職員の粛清を進めている。3日には国務省傘下の対外援助機関「国際開発局（USAID）」の解体に向け本部ビルを封鎖。連邦予算をつかさどる財務省のシステムなども掌握し、急スピードで政府を作り替えつつある。 「USAIDは虫の固まりだ。廃棄するしかない」。マスク氏は3日、自身が所有するX（旧ツイッター）上の音声配信でこう語った。前日には根拠を示さずに同局を「犯罪組織」だと決めつけた。 トランプ氏は後押しこうした発言に呼応する形でトランプ氏は3日、USAIDは「過激な異常者たちが運営している」と述べてマスク氏を後押し。首都ワシントンの本部ビルは封鎖され、多くの職員は自宅待機を命じられた。政権高官は米メディアに、USAIDを国務省の一部門に縮小・
トランプ米大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、今週の上院公聴会で自分は「ワクチン反対派でも製薬産業のアンチでもない」と証言する。 ブルームバーグニュースが入手した証言原稿によると、ケネディ氏は上院厚生教育労働年金委員会で「私はどちらにも反対ではない。安全に賛成なだけだ」と表明する。「私の子どもたちはみな、ワクチン接種を受けた。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たすと考える」としている。 厚生長官候補になる前、同氏は新型コロナウイルスのワクチンを「人類に対する犯罪」と非難していた。小児医療に関する同氏の組織はワクチンと自閉症の関連性を指摘し、ワクチンはこれまで一度も適切にテストされていないと主張している。 証言原稿の中でケネディ氏は「私はこれまでの活動において、現状を揺るがすような問いかけで不快な思いをさせることがよくあった。それを謝罪するつもりはない。米国に
1103 @Iris0628us アメリカは日常的な娯楽が少ない。あるにはあるけど、費用に対しての満足度・幸福度が高くないので、日本でできるようなカフェめぐりや映えスポットも「この金額だしてこれか…なら家にいた方がいいや」と思う。遠いし。 結果、極端に言うと「引きこもるかグランドキャニオンに行くか」になりがち。 2025-01-07 15:20:24 Kohta Ishikawa @_kohta アメリカ人の生活はものすごく淡々としている印象を受けた。イレギュラーな休日がほとんど無く、毎日仕事に行って生活ルーチンをこなして土日はだいたい決まった娯楽（ハイキングやBBQや映画見るなど）をするのを一定のペースで繰り返して日々が過ぎていく感じ。親族の基盤が大きい本当の土着民はまた違うのかもしれないけど。 2025-01-09 17:09:27 Kohta Ishikawa @_kohta 冷静に
にーと🇺🇸( ꒪⌓꒪) @honour_neat 画像貼ってClaudeに説明を求めてみた はい、この表3-1「四領域の価値観、論理、思考法」について、重要な用語を補足説明させていただきます： 1. **作文の型について**： - 「5パラグラフ・エッセイ」：序論、3つの本論、結論という明確な構造を持つ英語の基本的な論文形式です。 - 「ディセルタシオン」：フランスの教育で重視される論文形式で、テーゼ（主張）・アンチテーゼ（反論）・サンテーゼ（総合）という三段階の論理展開を特徴とします。 - 「エンシャーと二段論法」：イスラム法学で用いられる論理的な議論の手法で、大前提から結論を導く形式です。 2. **推論の型について**： - 「逆因果律」：結果から原因を遡って考える思考法です。 - 「弁証法」：対立する概念を止揚（総合）して新しい概念を生み出す思考法です。 - 「演繹」：一般的な
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
ブリンケン米国務長官が13日、中国外交担当トップ王毅政治局員と会談した。 テーマの一つが中国産の「フェンタニル」。米国で社会問題となっている強力な麻薬だ。 米中対立が深刻化する中、「21世紀版アヘン戦争」とも言われる事態となっている。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） ブリンケン米国務長官は7月13日、訪問先のインドネシアで中国外交担当トップの王毅政治局員と会談した。ブリンケン氏は今年6月中旬、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問した際にも王氏と会っており、米国外交トップの会談は2カ月連続だ。 バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。 中国とのさらなる関係悪化を防ぐため、対話を制度化し、両国の衝突を回避できる「ガードレール」を設けようとしていると言われている。筆者は「米国は中国と緊急に協議しなければならない事情があるのではないか」と考えている。 中国外交部は
“IT成功者”が住む、ベイエリアの文化的中心地 「サンフランシスコ」と聞くと、皆さんはどんなイメージをお持ちだろうか。 ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴに続く、全米の人気都市？ 坂の多い街並みを走るケーブルカーや赤い色が印象的なゴールデンゲートブリッジ、世界一脱走が難しい監獄島・アルカトラズなど、数多くの観光名所がある街？ 1960年代のヒッピー文化を歌ったスコット・マッケンジーの名曲「花のサンフランシスコ」も有名だ。 日本人にとっては、1990年代にミスタードーナツがサンフランシスコのチャイナタウンをイメージした飲茶メニューを提供したり、2002年頃に新庄剛志がサンフランシスコ・ジャイアンツで活躍したりと、もしかしたら全米第3位の巨大都市・シカゴよりも馴染みが深いかもしれない。 実際に同市を訪れたことがある人なら、このサンフランシスコにシリコンバレーを合わせた「ベイエリア」が、今日の社
日本はこのところ、「儲かる農業」ばかりを目指してきた。儲かるといえば野菜などの園芸作物。野菜の売上は、もはやコメの売上を超えている。コメは作っても儲からず、トマトの方が高く売れる。なんせ、同じカロリーならトマトはコメの100倍高く売れるのだから。 農水省はコメばかりにこだわるのをやめ、儲かる農業を推進しろ！という声がこのところ、大きかった。国民からも政治家からも批判の大合唱で、さしもの農水省も世論に負け、コメを優先する政策を改めようとしている。そしてコメも、アメリカに対抗して安く作れるよう、生産性を高めようとしている。 では、世界一の農業国と言えるアメリカは、あれだけ世界中に食料輸出するくらいなのだから儲かる農業なのかというと、そうではない。小麦やトウモロコシなど穀物は、政府から所得保障という名の補助金が出てるから農家もなんとか生活できてる状態。つまり作れば作るほど政府からの持ち出しが増え
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