新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月28日版)) いまこの瞬間にあなたがコロナに感染したとしても、潜伏→発症→検査→確定のタイムラグがありますから、1人の感染者数として発表されるのはずっと先のことです。つまり、ある程度先の未来は、「いま感染したばかりの人々」によってすでに決まっていると言えます。 ここでは、人々の緊張感と行動に影響する「3週前の感染者数の最大値」と、感染に影響する「2週前の人流」という、いずれもこれまで比較的高い相関を示してきたデータを元に、すでに決まっているはずの近い未来である2週ぶんについて、感染者数の推移を予測しました。さらに、予測した結果得られる「今後の感染者数の最大値」を二段ばしごのように活用し、計5週ぶんの未来まで予測しています。(ただし、3週目から先は、いまから変えられる未来でもあります) あれこれ条件を変えたシミュレー
真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業 医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。 臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特にイタリアでの死亡者は発生源の中国を上回るほどのひどい状況となっている。なぜ、イタリアではこれほど死亡者が増えてしまったのか。将来的に日本はイタリアのような状態になりうるのか
巨大なクルーズ船で発生した集団感染！ 史上初めての事態に、対応を迫られた日本。そこに派遣されたのが自衛隊だ。 投入したのはのべ2700人。果たしてどう向き合ったのか。今回、幹部の証言を基に、その一端を明らかにする。 （稲田清、地曳創陽） “正直、怖かった” 「たいていの災害は『これくらいの被害がある』というのが分かっていて、関係省庁と役割分担のすり合わせができているのが通常。今回は、そういうことがまったく見えなかった」 「聞いたことがない感染症の名前だったし、『これからここに入っていくのか』という、怖さがあったのは、正直な感想です」 そう語るのは、防衛省の審議官、町田一仁。 クルーズ船が接岸した埠頭（ふとう）に設けられた政府の現地対策本部で、２月６日から25日まで副本部長を務めた。その役目を終えた後も、14日間の経過観察期間があり、３月10日にようやく防衛省に戻ってきた。 これまでも何度か
『感染症もサッカーもゼロリスクを求めてはいけない』岩田健太郎教授に緊急取材、サッカー観戦の感染リスクとJリーグ再開の是非(前編) 2020年03月03日 8時00分 カテゴリ： インタビュー タグ : pickup • targmar 新型コロナウイルス対応に追われるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に入り、「カオス状態」と告発する動画をアップ（2日後に削除）し、一躍時の人となった神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授。自主隔離を続ける現在もTwitterを中心に有益な情報を発信しているが、タイムラインには突如、ヴィッセル神戸の情報をRTしたり「エル・クラシコ見たいな」とつぶやいたり、サッカー通であることを匂わせる投稿が時折流れてくる。 もしやサッカー愛にあふれる感染症の先生なら、Jリーグの試合延期と今後の対策について、ファンの視点をふまえてアドバイスをいただけるはず、ということで2月28
マスクの着用は、まわりの人にウイルスや菌を広めないという意味での感染拡大を防ぐ効果はあります。 一般の方の間で、マスク不足対策として「手作り布マスク」が注目されています。しかし、マスクをすることでウイルス感染を予防する効果はかなり疑問が残りますし、逆に布マスクはウイルス感染を助長する、との医学論文さえ存在します。 マスク不足対策としての手作り布マスクは危なっかしい可能性があります新型コロナ（ウイルスの正式名称は2019-nCoV）による肺炎等（へんてこな感染症と正式には呼びます）の世界的な感染拡大を受けて、日本ではマスク不足問題がメディアで毎日のように取り上げられています。マスク不足の原因としてドサクサに紛れての買い占め、そして高額転売が問題視されています。 これからは花粉症の季節でもあり、どうしてもマスクが手放せない人がいるのに医療機関でさえ、こんな状態です。
ワイドショーで流されている新型コロナによるヘンテコな感染症関連情報が多くの人をパニック状態にしています。本来ならば視聴者の不安を取り除くために正確な医学情報を放送するべきなのに、余計な危機感を煽って不安にさせることに力をいれているとしか判断できない内容で構成されている番組が朝から夜まで垂れ流されています。 人をパニックにさせないための安心させるための偽りの情報よりも性質が悪いと思います。専門家と称する人の意見が様々ですが、誰が言ったかではなく、信用するかどうかはあなた自身にかかっています。 新型コロナ感染症関連の話題をワイドショーが取り上げる際の代表的な主張はコレ ワイドショーで特に多いのが、以下のような主張です。 早め早めにPCR検査をすることによって重症化が防げる。医師が保健所に電話してもPCR検査が受けられない。感染が心配な人は全例PCR検査が受けられるようにしろ。などをコメンテータ
2020年2月27日 （2020年4月10日最終追記） 契約ライブスポーツ 「感染症とイベント中止の法的対処 ～払い戻し、解除、入場制限、ライブ配信～」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） （2020/3/24：末尾に、オリンピック延期・中止の場合の払い戻しについて付記した。）（2020/3/10：末尾に、無観客ライブ・無観客上演の配信をおこなう場合の権利処理の注意点を付記した。） イベント活況と新型コロナウィルス危機 ゼロ年代以降、ライブやスポーツなどのイベントは常にエンタテインメント産業の牽引車だった。デジタル化が進み、多くのコンテンツが自宅に居ながらにして、あるいはスマホで手に入る時代になるほど、余計に「その場でしか味わえない現場の感動」の価値は増した。コンサートなどライブ産業の売上は過去20年で4倍以上にも伸び、他のジャンルでもイベント連動が合言葉に
＜日本では新型コロナウイルスの検査件数がまだ1日平均900件ほどにとどまっているのに対し、韓国では直近で1万1400件。新たに加わったドライブスルー方式検査を含め、そのノウハウを探る＞ 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、日本では発熱などの症状があり、検査を希望しても受けられない「検査難民」の存在が深刻な課題となっている。加藤勝信厚生労働相は、2月26日に開かれた衆院予算委員会で、2月18日～24日の7日間の検査実績は、合計で6300件に止まっていることを明らかにした。この数値を1日で換算すると１日平均約900件で、政府がこれまで説明してきた１日最大検査能力約3800件を大きく下回る。政府は、現在、全額公費で負担している新型コロナの感染有無を調べる検査に保険を適用することで、民間の医療機関などでの受診を増やす方針である。 韓国では、2月27日9時時点で累積検査件数56,395件、2月2
1.新型コロナウイルスについて3週間前に①②で書いたこと・新型コロナウィルスについて①：１月中旬にバスの運転手とバスガイドが3次感染までしていた事が確認された以上、1月中には普通に市中感染は始まっている ・新型コロナウィルスについて②：武漢からの渡航者 23000人/月と、帰国便の搭乗者の感染率（1.4%)と、３次〜５次まで感染していたとして感染者は1500人から10000人国内存在している可能性がある ・当時の武漢の死亡率（2.1%)を当てはめると今後２−３週間の中で、死者も数10名〜100名規模でもおかしくない と推測しました。 3週間経って判明したのは、 ①やはり経路不明の全国に市中感染が広がっていたという事実（1万人規模？？） ただし、 ②死亡率は現時点ではそれほど高くない 武漢においては医療施設での院内感染増加（水平感染40%増）と医療崩壊による重篤患者の死亡が広がったことで高く
マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 2020年2月25日、日本政府は「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表し、感染防止に取り組んでいますが、その中で、中国人の入国を禁止しないことへの批判が根強く残っているようです。ところが、実際に中国人の入国を禁止することで、どれだけ感染防止効果を期待できるのかについてはまったく定量的に示されていません。そこで、米国・ジョンズ・ホプキンズ大学の[COVID-19特設website]のデータを基にその感染防止効果がどの程度のものなのか、概算してみたいと思います。 感染確認数の空間分布 次の表は、ジョンズ・ホプキンズ大学が2020年2月27日10:40pm発表の各地域
いま全国を駆け巡っているのは、全国の公立小・中・高・特別支援学校が３月２日から春休み明けまで一斉休校になりそうなことだ。安部首相が要請すると表明した（産経新聞ほか）。対象は公立学校だが、おそらく私学も追随するところが多いと予想される。 新型コロナウイルスの感染防止のため、やむを得ない措置かもしれないが、全国一斉休校とは、非常に大きな話だ。ここでは、その問題点、懸念されることを４点に整理して、解説したい。こういう問題を政府も十二分に考えたうえでの決断ならよいのだが。。。 問題・懸念１：感染拡大防止につながらないかもしれない。 問題・懸念２：医療、福祉など社会的な機能への悪影響。 問題・懸念３：子どもたちへの悪影響。とくに社会的弱者に過酷。 問題・懸念４：地方自治上、問題はないのか。 問題・懸念１：感染拡大防止につながらないかもしれない。 仮に全国の学校を休みにしても、保育園や学童保育は続ける
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