cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
相変わらず「吉田証言」の一点突破全面展開的発想で大阪市長が愚行を繰り広げている今日このごろですが、「強制連行」を巡ってはもう一つ「強制されたというなら兵隊さんや従軍看護婦だって同じだ」という否定論があります。軍がつくった「慰安所」の規定で外出や廃業が「許可制」になっていることは否定し難いので、「兵隊や従軍看護婦だって自由にやめたりできない」というわけですね。 この論法が誤っているのは、「正当な根拠を持つ強制とそうでない強制」という当たり前の区別を無視しているからです。大日本帝国では兵役には憲法上の根拠があり、さらに兵役法という法的な根拠がありました。従軍看護婦についても、日赤の看護婦養成規則に有事の際の従軍の義務が規定されています。 これに対して、いかに大日本帝国といえども国家が帝国臣民（あるいは占領地の住民）に性労働を課す根拠となるような法などありません。改正野戦酒保規程は「慰安所」設置
「百人斬り」事件の経緯を振り返る 発端…東京日日新聞1937年11月30日付朝刊（第１報） 躍進…1937年12月４日付朝刊（第２報） 大接戦…1937年12月６日付朝刊（第３報） 決着はつかないまま「延長戦」へ…1937年12月13日付朝刊（第４報） 「百人斬り」事件の経緯を振り返る 今年８月３日、稲田朋美氏は第三次安倍内閣の内閣改造に伴い、防衛大臣に就任した。2005年の初当選からわずか11年、防衛関係の政策を担当したこともない議員がいきなり国家安全保障の要とも言うべき要職に就くとは、大変な抜擢人事である。 そこで、このような大出世を遂げた稲田氏の素晴らしい業績を紹介しようと思ったのだが、どうも議員になってからのお仕事には業績らしいものが見当たらない。では、政治家になる前の弁護士時代の仕事から…となると、やはり原告側弁護人として最高裁まで裁判を闘った「百人斬り訴訟」だろう。なにしろ、こ
産経ニュース 2016.8.5 【新閣僚に聞く】稲田朋美防衛相 「（百人斬りは）なかったと思っている」「政治家であれば誰しも首相を目指している」 （……）昭和12年の南京攻略戦について報道された旧日本軍の「百人斬り」については「なかったと思っている」と指摘。（……） ↓ 稲田弁護士が原告代理人を務めた裁判における高裁判決（原告全面敗訴、のち最高裁で確定）。 （……）両少尉が、南京攻略戦において軍務に服する過程で、当時としては、「百人斬り競争」として新聞報道されることに違和感を持たない競争をした事実自体を否定することはできず、本件日日記事の「百人斬り競争」を新聞記者の創作記事であり、全くの虚偽であると認めることはできないというべきである。
ネット上で、千田夏光が「従軍慰安婦正編」に掲載した、原善四郎関東軍参謀へのインタビューについて、千田が実際にインタビューなどせず、捏造したものだと言う「珍説」が飛び交っている。ウィキペディアの日本語版では、実際は千田は原参謀に面会してはいない、別の書物の記述をもとにあたかも自分が面会したかのような嘘を書いたと認めたと、つい最近まで書かれていた。事実無根だ出典を示すべきと言う抗議を受けて、度々消されるのだが、シツコクいつの間にか記述が復活すると言う、滑稽とばかりも言っていられないような状況にある。この文章を書いている時点(2015.11.22)では、復活していないが、放っておいたら、いずれまたデタラメで埋まるだろう（追記：間違いでした。2015.11.22時点でもきっちり記述が残ってます）。 アマゾンの書評も酷い。私はレビューをアマゾンさんで書かせてもらってるのだが、昔は慰安婦問題関係でヘタ
通州事件の歴史的な意味は、日本が日中戦争にまい進していくにあたっての国民動員のためのプロパガンダとして利用されたという点にあります。正当性のない中国侵略を、どうして日本国民が支持したのか、というのは歴史研究の重要な論点ですが、（軍部の責任が大きいのは言うまでもないですが）昨今ではメディアの責任についても研究が進んでいます。その意味では通州事件は歴史学上、どのようにプロパガンダに利用されたかという点に重点が置かれています。 一方で通州事件をメディアとの関連ではなく、事件そのものとして研究した成果というのは、少なくともネット上ではあまり見かけません。軍事史学会などで通州事件関連の論文もありますが、日本軍がなぜ居留民を守れなかったかというのが主眼になっており*1、事件そのものについては踏み込んだ研究がされていません。 通州事件そのものの存在については、否定するものはまずいませんので、「利用される
こういう記事を偶然発見しました。 「被害者」は稼げる。被害者ビジネスが世界各国で流行。 : チョコの株式投資Diary（米国株の高配当・連続増配株投資） ブログは投資ブログであって、歴史問題のブログではないようですが、筆者にとって従軍慰安婦制度や原爆投下の被害者が加害者に対して声をあげることは「被害者ビジネス」として批判されるべきことのようです。慰安婦問題については、筆者はこう書いています。 韓国が主張する慰安婦問題についても、実際は韓国人自身がビジネスとして女性を派遣していただけで、日本が強制的に慰安婦として連行した事実は出て来ていません。 戦中の問題に「韓国人」という表記が出てくるのも、慰安婦が朝鮮半島だけでなく内地や台湾やフィリピン等、大日本帝国の勢力圏からひろく集められたことを無視していることも、奇妙です。 日本軍の意を受けた人身売買業者がビジネスとして、女性を送り込んでいたとして
6月11日、「ナヌムの家」で共同生活をおくっていたキム・ウェハン氏が亡くなられたという。ほぼ同時刻に91歳のキム・ダルソン氏も亡くなられた。 日本政府公式謝罪ないまま二人の慰安婦ハルモニが同じ日に亡くなる : 政治•社会 : hankyoreh japan 1934年、慶尚北道・安東(アンドン)で生まれたキム・ウェハンさんは1945年2月に日本の北海道に連れて行かれた。 わずか11歳の時だった。 あらゆる苦難に遭い慰安婦生活を耐えたキム・ウェハンさんは徴用に行ってきた夫(89)と結婚した後、慶尚北道安東で暮らした。 このキム・ウェハン氏の訃報に対して、終戦時に約10歳だったという年齢をもって証言を否認しようとする反応がある。 はてなブックマーク - 慰安婦被害者が１人死去 生存者５１人に＝韓国 なぜか朝鮮戦争で慰安婦にされたという解釈も散見される。朝鮮戦争は北海道でおこなわれていたのだろう
長文で読むのに時間はかかるが、ぜひ一度目を通すことをお勧めする。 クマラスワミ報告書 - 日本語訳 (http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf) このブログでは今後、従軍慰安婦と呼ばずに、クマラスワミ報告書にあるように「性奴隷」と表現したい。 さらにまた18年前にこの報告書に反論する文書も提出されていたようだ。一般公開はされていないようだが。 【阿比留瑠比の極言御免】クマラスワミ報告書に反駁 幻の反論文書を公開すべき（1/3ページ） - 産経ニュース 上記の記事にあるように、筆者は反論書があるなら公開すべきだと考える。ただし、その公開すべき動機は記事が述べている主張とは真逆で、反論書の愚かさを露呈させるべきだと考えるからだ。 歴史を少し振り返れば、戦争状態やそれに伴う占領があった地域で、略奪や暴行がなかったという事例を探すほうが難しい。戦時下にあって強制性のない性
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米大学の「慰安婦問題否定論者のイベント」では空席が目立った 一方で、慰安婦否定論者に対抗するイベントは立ち見がでるほどの盛況だった 否定論者のイベント開催を許したことが恥ずかしくて集まったのではと活動家 ◆慰安婦否定に厳しい現実 同じ建物内で行われた、元慰安婦の証言を伝える短編えいが上映の会場。席が足りない。部屋変わってくれよ！ この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 おすすめ記事 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
加藤康男著『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』（ワック 2014年）（以後、「なかった」と略す）は、朝鮮人による暴動は実際にはあったのに、これを後藤新平内相を中心とする政府が隠蔽したのだと主張している。 この主張をもっともらしく見せるため、「なかった」は、まるで見てきたかのように後藤の心理を描写してみせる。 国体＝摂政宮の安全を維持するのが自分の使命だと後藤は腹を決めていた。そのためには宥和策を選び、一時しのぎをする作戦に切り換えるのが得策だと考えたに違いない。この点は震災と朝鮮政策を考えるうえで見逃せない政策変更の要である。おそらくこの選択は、後藤新平が下したこれまでの裁断のなかでも際立って難解なものといえるだろう。(P.180) …朝鮮人の襲撃自体は事実だが、新内閣の内務相・後藤新平はある決意と策謀をめぐらせて親任式に臨んでいた。 その後藤の腹のうちとは、現在進行形の朝鮮独立運動家
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慰安婦問題で安倍政権批判＝「教科書変更試みに失望」−米学者１９人 【ワシントン時事】米国の歴史学者１９人が従軍慰安婦問題をめぐり、「日本政府が最近、歴史教科書の記述を変更させようと試みていることに失望を表明する」と安倍政権の対応を批判する声明を、米歴史協会の雑誌の３月号に掲載する。ワシントン・ポスト紙（電子版）が９日報じた。 同紙によると、声明を発表するのはコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら。声明は吉見義明・中央大教授らの研究に触れ、「議論の余地なく国が支援する性奴隷システムの本質的特徴が示されている」と指摘。「われわれは事実を明らかにしようと取り組んできた日本や他国の多くの歴史学者と共に立ち上がる」と記している。（2015/02/10-14:53）2015/02/10-14:53
従軍慰安婦問題についての論文とコラムをあつめた本。 日本人従軍慰安婦についてや、各国の軍や政府による管理売春の実態についての論文、橋下氏の名誉毀損発言に対する裁判の経緯についてふれた吉見義明氏のコラムなど、内容は多岐にわたる。 この本について、Amazonのレビューに本書を星一つと評価した上で、「いい加減、嘘をつくのはやめて欲しい」というタイトルのレビューを投稿した人物がいる。 http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4000610058/ref=acr_search_hist_1?ie=UTF8&filterBy=addOneStar&showViewpoints=0 当時、朝鮮で女を集めていたのは朝鮮人自身であり、日本は疫病等が発生しないように監督していただけである。 日本側には責任など存在しない。 そもそも「慰安婦」という名前は適切ではなく、「
「安倍政権が慰安婦強制動員など歴史的な事実を直視しなければ、日本は前に進めない」。東アジアに詳しいケビン・ラッド前豪首相（５７）は７日、慰安婦強制動員事実を否認する安倍晋三首相を強く批判した。ラッド前首相は中央日報・ＪＴＢＣと世界最高級シンクタンク「チャタムハウス」が共同主催する「Ｊグローバル－チャタムハウスフォーラム」に出席するため訪韓した。 －－安倍首相は慰安婦の強制動員はなかったと話している。 「慰安婦に対する日本政府の立場は歴史的に不正確だ。日本のどの政権もこういうことがなかったかのように行動すれば、非生産的な結果が出る。このため安倍首相を支持せず、私はいつも日本政府に『歴史を直視し、事実を受け入れるべき』と要求してきた。そうしてこそ未来に進むことができる。南京虐殺と靖国神社参拝問題も同じだ」 －－日本の誤った姿勢を正す方法は。 「機会があるたびに歴史問題を提起しなければいけない。
というご提案を uchya_x さんからいただいております。最初のステップは資料として提示すべき悪質な記事のリストアップになります。「ちょっとひどい」くらいの記事ならもう限りがないので極めつけにひどいもの、をです。アメリカでの関心から考えて歴史修正主義については「慰安婦」問題否認論に絞り、それに民族差別、性差別のひどいものを加えてはどうかな、と。MSN産経ニュースのサイトで閲覧できるようになっていたものなら、必ずしも産経新聞の記事でなくてもよい、逆に産経の記事でもMSN産経ニュースのサイトで閲覧できないものははずす……といった条件ではどうでしょうか？ コメント欄（あるいはツイッターのメンション）にて「私はこの記事こそひどいと思う」といったご提案をいただければ幸いです。
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