経済産業省は21日、国のエネルギー政策の中長期方針を示す「エネルギー基本計画」の改定案を総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に示した。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再生可能エネルギーの拡大について、初めて「最優先」で取り組むと打ち出した。 【グラフで比較】各国の2030年の再エネ導入目標 総発電量に占める各電源の割合を示す「電源構成」の30年度見通しも示し、現行計画では22～24％の再エネは36～38％に大きく引き上げた。原発の新増設に関する記載は見送ったが、30年度の原発の比率は現行の20～22％を維持しており、再エネと原子力を合計した非化石燃料の比率を現行の4割強から6割に積み増した。 03年に初めて策定されたエネルギー基本計画は3年に1回程度の頻度で見直されており、今回の改定は18年以来。世界的に気候変動への危機感が強まり、政府は5
「ドイツは、脱原子力を実現したいのなら、フランスからの電力輸入をやめるべきではないか」私は日本で時々欧州の電力事情について講演をすることがあるが、その時に聴講者から「ドイツは2022年末までに原子力発電所を全廃するが、フランスから原発で作られた電力を輸入しているではないか。ドイツは、本当に脱原子力を実現したいのならば、フランスからの電力輸入をやめるべきではないのか」という意見をよく聞く。 電力を物理的に分けることは不可能2017年の時点でフランスの電力の約71％は、58基の原発によって作られている。したがってドイツがフランスから輸入する電力に、原子力で作られた電力が混ざっていることは事実だ。 さらに隣国チェコやベルギーも原発を使っているので、これらの国からの電力にも原子力による電力が混ざっているはずだ。 ただし電力の物理的な性質から、家庭のコンセントから家電製品に流れる電力を、物理的に「1
これは歴史的。EUで太陽光と風力の発電電力量の合計が史上初めて石炭火力を上回った。また、電力セクターのCO2排出量は12%減少した。再エネ（太陽光、風力、水力、バイオマス）は発電電力量の34.6%を占め、原発（25.5%）、天然ガ… https://t.co/IlOOK3oNBK
2016年4月から電力小売が全面自由化し、続々と新しい電力会社が生まれています。 これらの中には、自然エネルギーを中心とした電力の供給を目指す会社もあります。 日本地図から探す→ 1.「持続可能な再エネ社会への転換」という理念がある 2. 電源構成などの情報開示をしている 3. 再生可能エネルギーを中心として電源調達する 4. 調達する再生可能エネルギーは持続可能性のあるものであること 5. 地域や市民によるエネルギーを重視している 6. 原子力発電や石炭火力発電は使わない 7. 大手電力会社の子会社などではないこと 1. 電力会社とパワーシフトキャンペーンで共有できていること 2. 電源構成を電力会社ウェブサイトで開示していること 3. 再エネ電源を重視することが電力会社ウェブサイトに記載されていること 4. 持続可能性に注目して発電所を選び、「持続可能ではない発電」を使用していないこと
２０１１年の東日本大震災を契機に脱原発が加速する日本で、代替電力としての再生エネルギーが着実に供給量を増やしつつある。しかし、再生エネでの発電量は心もとないレベルでしかない。そうしたことから、政府や経済産業省は原発再稼働に向けて動き出している。その一方、原発が再稼働できない事態に備えて、石炭火力発電所の建設も急いでいる。 １５年に採択されたパリ協定では、世界各国が二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に取り組むことが盛り込まれた。日本もＣＯ２削減に努める立場にあるが、このまま石炭火力発電から撤退しなければ、世界からそっぽを向かれることは確実だ。政府にはそうした逆風を気にする様子もなく、石炭火力発電所の新設は進んでいる。環境省職員は言う。 「日本の政財界は石炭価格が安価なため、石炭火力は安いと認識しているのです。『石炭火力発電から撤退してしまうと、電気代が高くなり製造業などは大打撃を受けるから、石炭火力
おすすめ電力会社 全国版まとめ 北海道電力エリア 東北電力エリア 東京電力エリア 中部電力エリア 北陸電力エリア 関西電力エリア 中国電力エリア 四国電力エリア 九州電力エリア 沖縄電力エリア 人気電力会社解説 Looopでんき 東京ガスの電気 idemitsuでんき 大阪ガスの電気 オクトパスエナジー ▷電力会社一覧を見る 電気＋ガス料金比較 東京電力VS東京ガス 中部電力ミライズVS東邦ガス 関西電力VS大阪ガス 電気ガスセットのおすすめ 電気料金比較記事 電気料金比較ランキング ▷料金比較の記事一覧 電気の切替・申込なら 03-4540-6619 営業時間：午前9時〜午後7時（土日・年末年始は休業）
高コストだと言われていた再生可能エネルギーのコストが急激に下がっている。欧米ではすでに石炭並みまで低下し、脱石炭の動きが加速している。 by Jamie Condliffe2017.06.20 490 1244 25 0 ドナルド・トランプ米大統領が掲げる石炭産業の復権は、価格の下落が止まらないクリーンエネルギーを理由に、大きな壁に直面している。新たな報告によると、下落が続くクリーンエネルギーのコストは予想以上に早く石炭の価格を下回りそうだという。 ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（BNEF）は、エネルギー計画の知識と経済予測を結び付けて、電力分野で今後数十年の間に何が起こるのか予想を立てている。BNEFは、再生可能エネルギーのコストが急落すると予想しており、2040年までに太陽光発電は66％、陸上風力発電は47％、洋上風力発電は71％の下落がそれぞれ見込まれると指摘してい
米フロリダ州ホームステッドのターキーポイント原子力発電所（2017年5月18日撮影）。(c)AFP/RHONA WISE 【6月15日 AFP】米フロリダ（Florida）州最大の発電所「ターキーポイント（Turkey Point）」の外にある灰色の恐竜像は、廃炉となった火力発電用ボイラー2基を象徴するためのものだが、それはまた、増大するコストで崩壊しつつある原子力産業をも表していると見ることができる。 約10年前、ターキーポイントは米国最大級の原子力発電所となること目指していた。所有する電力会社フロリダ・パワー・アンド・ライト（FPL）は、エネルギー源の多様化を維持し、爆発的な増加が予想される州人口への電力供給のために原子力発電の増強が必要だと訴え、そして原子力がクリーンなエネルギーであると大々的に宣伝した。 だが現在、この発電所ではわずか3基が稼働しているのみだ。1970年代に建設され
洸陽電機が宮崎県串間市で計画しているバイオマス発電事業に対し、グリーンファイナンス推進機構が3億9千万円の出資を行うことが決まった。2000kW未満の小規模プロジェクトだが、排熱を活用した発電や、木質燃料のガス化により高効率かつ安定的な事業運営を目指す。 エネルギー関連事業を展開する洸陽電機（神戸市）は、このほど同社が計画中の木質バイオマス（ガス化）発電事業に、グリーンファイナンス推進機構から、3億9千万円の出資を受けることが決定したと発表した。 このプロジェクトは、洸陽電機が地元企業などと共同により宮崎県串間市で行う、間伐材を中心とした未利用バイオマス資源を活用した小規模（発電規模2000kW未満）な木質バイオマス（ガス化）熱電併給事業。 小規模木質バイオマス発電事業は、5000kW（キロワット）以上の木質バイオマス発電事業に比べて、スケールメリットが働かず十分な収益性が得られないことな
NEDOは東レ、三井製糖、三井物産に事業委託し、タイでバガスと呼ばれるサトウキビ搾汁後の搾りかすからバイオエタノールなどの原材料となる有用物質製造システムの実証を開始する。日本が開発した高分子膜技術を用い、従来より50％以上の省エネルギー化も目指す。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、タイ王国科学技術省国家イノベーション庁（NIA）と共同で、バガスと呼ばれるサトウキビ搾汁後の搾りかすからバイオエタノールや高付加価値品の原材料となる有用物質製造システムの実証事業を開始することに合意し、このほど基本協定書（MOU）を締結した。日本が開発した高分子膜技術を用いることで、従来の蒸発技術より50％以上の省エネルギー化を実現する。 NEDOによると日本の高分子膜技術をタイのバイオマス分野に適用するのは初めての試みという。事業の名称は 「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」
by Thomas Kohler 空気中の二酸化炭素を太陽光だけで炭化水素燃料に変換できるという安価で革新的な太陽電池をイリノイ大学シカゴ校(UIC)の研究者が開発し、特許出願しています。 Nanostructured transition metal dichalcogenide electrocatalysts for CO2 reduction in ionic liquid | Science http://science.sciencemag.org/content/353/6298/467 Breakthrough solar cell captures CO2 and sunlight, produces burnable fuel | UIC News Center https://news.uic.edu/breakthrough-solar-cell-captures-
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