新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、安倍晋三首相が洗濯して繰り返し使える布マスクを5千万余りある全世帯に2枚ずつ配る方針を表明した。布マスクの効用をめぐっては、専門家の間でも懐疑的な見方が多い…
朝日新聞が4月2日に公開した「布マスクは有効? WHOは「どんな状況でも勧めない」」との記事が物議をかもしています。 具体的にはタイトルでは「どんな状況でも勧めない」とあるのに対し、記事末では専門家が「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話しておわっているためです。 おそらく記事を書いた人と見出しをつけた人が別々のためこのようなタイトルになっているのだと思われますが、そもそもの話として見出しになっているWHOの案内は一般人に向けたものではありません。 WHOの案内は専門家や医療従事者向け WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」と案内しているのは、以下のページです。 Cloth (e.g. cotton or gauze) masks are not recommended under any circumstances. クロス(例えば綿やガーゼ)
もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「外出自粛」が28日、始まった。東京都内の桜の名所は通常より人出が減り、電車や高速道路などでも混雑はみられなかった。ただ、仕事などで都心に出向く会社員も少なくなく、外出自粛の徹底の難しさも感じさせた。 【写真特集】銀座も池袋も…閑散とした都内 東京都目黒区の目黒川。桜の名所として知られ、春には多くの観光客が訪れる。しかし、28日午前は雨模様の天候もあり人もまばらだった。 夫と旅行に来ていたロシア人のアナスタシア・パブロフさん(29)は「桜は人生で初めて見たが本当に素晴らしい。ただ、コロナの影響とはいえ、観光客がこれほどいないのはさみしい」と話す。一方、近くで店舗を経営する男性(25)は人出が減ったため「普段なら化粧品などが400点ほど売れるが、今年は半分は残りそう」と明かす。 千葉県と山梨県は東京方面への移動自粛を求めているが、近郊の駅では都心に向かう乗
政府の要請を受けてマスクは大幅に増産され、中国などからの輸入も増えていますが高まる需要に供給が追いつかず、店頭に入荷しても、すぐに売り切れになってマスク不足は今も解消されていません。 POSデータと呼ばれる、日々の販売情報を解析している大手市場調査会社の「インテージ」によりますと、マスクを取り扱っている全国の大型ドラッグストアのおよそ30%は全く販売できていないということです。 マスクの売上げを週ごとで見ると、国内で日本人の感染が初めて確認された1月下旬は在庫に余裕があったため平年のおよそ9倍にまで増えましたが、それ以降はほぼ平年並みで推移しています。 これはマスクの供給が増えても、医療機関や介護施設などの需要を十分満たせておらず、供給が追いついていないことも1つの要因だとみられています。 これを受けて、政府は緊急対応策として、これまでに3500万枚以上を一括して購入し医療機関などに供給す
「熱や咳があれば1週間自己隔離を」[ロンドン発]新型コロナウイルスの流行で、ボリス・ジョンソン英首相は12日、イングランド主席医務官と政府首席科学顧問と並んで会見し「私たちの世代が経験する公衆衛生上最悪の危機だ」と宣言。「熱や咳のみられる人は1週間自宅で自己隔離して下さい」と呼びかけました。 ジョンソン首相は神妙な表情で「自分は英国民に対して正直でなければならない。より多くの家族が彼らの愛する人たちを失うことになる」と語りかけました。 イギリスは「封じ込め」フェーズから感染のピークを遅らせて山を低くする「遅延」フェーズに移行します。ピークは10~14週間後にやってくるとみています。 海外への修学旅行の中止や基礎疾患のある人のクルーズ船旅行の自粛も呼びかけました。 欧州連合(EU)の加盟国がスポーツイベントなど大規模集会の中止や一斉休校など大胆な措置をとる中、作戦の逐次実行に徹しています。
「海洋放出」をめぐる議論前環境大臣の原田義昭氏が大臣退任直前の9月10日に、増え続ける東電福島第一原発の処理水について「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」などと述べたことに対し、新しく就任した小泉進次郎環境大臣が「おわび」をしたことが、大きく報道されました。 小泉大臣は「(環境省は処理水対応の)所管外」とした上で、「福島のさまざまな方がこれ以上傷つくことのない議論をしていただきたいと切に願っている」「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」などと述べたとも伝えられています。 こうした問題は従来であれば、このような福島への「寄り添い」と「陳謝」によって立ち消えになることがほとんどでした。ところが、今回は意外な展開を迎えることになります。 9月17日の報道によると、日本維新の会の松井一郎代表(大阪
今や、世界中を不安に陥れている新型コロナウィルスの拡散は、震源地である中国での感染者数が減りつつあるものの、世界的な拡散の勢いは止まらず、イタリアやイランでは感染爆発が起こり、欧州全域や中東地域にも拡散しつつある。今回の感染症は過去のSARSやMERSなどと比べても感染力が強く、また未知の部分も多いためその封じ込めが難しく、多くの国で対処に苦慮している。 筆者は疫学的な知識は全くないため、その感染を巡る問題について議論することは出来ないが、今回の新型コロナウィルスに有効な治療薬やワクチンがないことから、最も有効な対処法は行動制限、すなわち外出を禁止したり、都市を封鎖するなど、個人の行動の自由を制限し、人と人の接触を最小限にすることで感染を防ぐことであると認識されている。また感染経路を明らかにするため、個人情報の開示やプライバシーの侵害など個人の人権の制約もある。個人の行動の自由や人権を制限
30歳男独身都内一人暮らし。 サラリーマンになってからずっと1円単位で正確に家計簿をつけている。 当初数年は月に支出できる額は16万円程度だったが、 徐々に昇給した結果、19年度は年間支出予算を252万円に設定することができた。 基本的に月間支出18万円想定だが、特別枠で36万円(月3万円×12のイメージ)の自由な支出を認める枠を設けている。 家計簿の期首は4月。つまり3月は決算月である。 3/8現在、約234万円の支出。今年度予算として残り18万円残っている。 このままいくと、推測としては3月末日時点で12万円ほど余る計算だ。 予算を超えるのはよろしくないが、余らせるのも忍びない。 なにか良い使い道はないだろうか。 ちなみに年間予算上の「特別枠」は昔から設けていて、過去にその枠組みで買ったものは下記の通り。 ・タブレット -41394 →もう壊れた。後にKindle FireHD8が超格
去年の12月頃から数学の学び直しを始めた。 職業柄少し専門的な、特に機械学習の方面の書籍などに手を出し始めると数式からは逃れられなかったりする。とはいえ元々自分は高校時代は文系で数学1A2Bまでしか履修していない。そのせいか少し数学へ苦手意識があり「図でわかるOO」とか「数学無しでもわかるOO」のような直感的に理解出来る解説に逃げることが多かった。実務上はそれで問題ないにしてもこのまま厳密な理解から逃げているのも良くないなと感じたのでもう少し先の数学に取り掛かることにした。 巷には数学の学び直しについての記事が既にたくさんある。それに自分の場合は何かの受験に成功した!とか難関の資格を取得した!というような華々しい結末を迎えている状態ではない。そんな中で自分が何か書いて誰の役にたつかもわからないが、少なくとも自分と似たようなバックグランドを持つ人には意味のある内容になるかもしれないので、どの
法学をかじった者として,法律に興味を持ってくれる人が増えるのは嬉しい。 ただ,独学での法律の勉強は,険しい道である。 ささやかながら,勉強に関するアドバイスをしたい。 どの法律を学ぶか日本には,現在有効なものだけでも,約1万の法令がある。 初めて法律に興味を持った人は,その中でどの法令から学ぶべきか。 答えは,「上三法(うえさんぽう)」だ。 「六法」という言葉を聞いたことはあると思う。 六法全書の「六法」だ。 「六法」とは,憲法・民法・刑法・商法(会社法)・刑事訴訟法・民事訴訟法を指す。 これらが基礎的な法律である。 また,この六法のうち,憲法・民法・刑法は,まとめて上三法(うえさんぽう)と呼ばれる。 初学者は,この上三法のどれかから勉強するのがとっつきやすいと思う。 では,憲法・民法・刑法のうち,どれから勉強すればよいか。 それは,各自の興味や相性によって選べばよい。 参考までに,それぞ
乗客乗員3000人以上が2週間隔離された(横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日) KIM KYUNG HOONーREUTERS <なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは?という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎 何を恐れるべきか」より> 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号(以下、クルーズ船)は、横浜港で2週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは? などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理
感染症と流言について 感染症が発生すると、災害、環境汚染などが発生したときと同様に関連した「うわさ」が発生することがあります。それは「不安」だからです。有名なものにHIV (Welcome to the world of AIDS) 、O157(O157はオウム真理教が撒いたものである)、古くはコレラ(電話がコレラを運ぶ)など、過去にも多くの事例があります。また「不安」だけでなく、「善意」や「怒り」も流言の諸因になります。「新型コロナウイルスは熱に弱く、26~27度のお湯を飲むと殺菌効果がある」「花崗岩がきく」という(根拠のない)予防法を伝えようというのも「善意」に基づく流言の一種です。新型コロナウイルスは「意図的につくられた生物兵器である」などは「怒り」に基づく流言かと思います。 これらの流言や、Stigma(海外などでみられるアジア人に対する差別的な言明、発生した地域や組織への差別的な
中国当局は新型コロナウイルス感染拡大を封じ込めるため、人口1100万人を抱える湖北省武漢市の交通網を遮断し、事実上の封鎖措置を取った。 一方、新型ウイルスが既に拡散している米国では、こうした厳しい移動制限は恐らく効果がないと専門家らは指摘する。 ミネソタ大学感染症研究政策センターのマイケル・オスターホルム所長は「インフルエンザウイルスのような伝染に対処するのは風を制御しようとするようなものだ」と指摘。その上で「人が多い場所にいる時間を制限した方がいいかもしれないが、国内の移動制限は全く役に立たないと思う」と語った。 トランプ大統領は3日、新型ウイルスに伴う国内の移動制限は検討していないと記者団に語った。世界保健機関(WHO)の緊急プログラム責任者マーク・ライアン氏も「防疫対策として単に移動措置だけに頼る国は守りが弱くなる」と語っている。 過去の調査でも、移動制限は効果が限定的であることが示
多くの部署から人員を出している上、国会議員や一般市民の問い合わせの殺到でさらに仕事が増し、本来やるべき仕事ができない事態にもなっているといいます。 厚労省の職員に、中の様子を聞きました。 直接関係ない部署からも人が出て対応ーー今、新型コロナウイルスに関してどのように働いているのですか? 結核感染症課などの担当課以外の私のような職員は、断片的に降ってきた作業をやっている状態です。 当然のことながら、今は直接、新型コロナウイルスに関係ない部署からも人が取られ、その取られた課でも通常の業務が濃縮されて、残った少ない人数でこなしている状態です。 ーーコールセンターを作りましたね。あれに対応する職員も様々な部署から出ていると聞きました。 多くの部署から行っています。業務的には関係ない労働部局などからコロナ対策本部に行くこともあります。国会議員が質問をする時に「問取り(もんとり)」というのをするのです
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