これ演出でも大げさでもない、サンフランシスコのごく普通な一日。 ちなみにこの一年で市内にあったほとんどの大手ドラッグストアのウォルグリーンは閉鎖、撤退。 市民は病気になっても薬を買いに行くところがない。。。 https://t.co/thVUd54yN1
これ演出でも大げさでもない、サンフランシスコのごく普通な一日。 ちなみにこの一年で市内にあったほとんどの大手ドラッグストアのウォルグリーンは閉鎖、撤退。 市民は病気になっても薬を買いに行くところがない。。。 https://t.co/thVUd54yN1
コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた斎藤 この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井 そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富豪
歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
吉川ばんび 佐々木さんの書かれた「『キモくて金のないおっさん』を救うために、本当の正義の話をしよう」を拝読しました。「弱者として認定してもらえない人たち」の問題は私も記事にしたことがありますが、非常に根深い問題ですよね。 佐々木俊尚 「誰が社会的弱者を選別するか？」というと、メディア側なんですよ。そして選別されたのは「美しくて儚げで、可愛げのある弱者」、例えば身体障害者やLGBTの方がそうですよね。 吉川 マスメディアの力によって世間へ広く認知され、注目されたことで「守らないといけない弱者だ」と大衆に認められた人たちですね。 今までの価値観での「弱者」ではもはや語れない 佐々木 一方で「キモくて金のないおっさん」は、認められなかった弱者の象徴だと思うんです。昔は総中流社会で安定していたから、普通のサラリーマンは、大した取り柄がなくても働いていて、かつて宮台真司さんが「終わりなき日常」と言っ
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ
撮影／写真部・小山幸佑この記事の写真をすべて見る 撮影／写真部・小山幸佑 一口に仲間と言うけれど、正社員と非正規が一緒に働く時代。飲み会は、現代の職場が抱えるゆがみが表面化する場でもある。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊ ＊ ＊ 9月のある日。都内の事務管理会社で事務職として働く契約社員の女性（41）の席に、正社員がやってきて言った。 「来月、送別会があるんだけど」 親会社から一時期出向してきていた人が定年退職を迎えるという。 女性が「会費はいくらですか」と聞くと、正社員は「1人6千円で」と軽く言い放った。 女性は絶句。仕事中だった周囲の契約社員たちの腰もふっと浮きあがった。 「と、とりあえず（契約社員の）出欠をまとめます」 と返事をしておいたが、見渡すとみんな手で小さく「×」のサイン。9月は30日までしかない上、祝日が2度もあり、18日勤務だったから給与はいつもの月より2万円前
以下のリンク先記事は、現状分析としては間違っておらず、実際、仕事への要求水準は高くなっているのだろう。 人手不足なのに給料が上がらないのは、経営者の強欲のせいではなく、仕事に要求される能力が高くなったから。 ですから現在の状況を単純に言えば、 １．事務職の消滅とともに、「普通の人」が遂行できて、「それなりのお金がもらえる」職場は消滅してしまった。 ２．今は「低賃金・肉体労働」の仕事に就くか、専門家として「知識労働」に従事するか、その２つしか選択肢がない ということになります。 日本だけでなく、欧米諸国でも「普通の人」が働いて「それなりのお金がもらえる」職場は少なくなっている。低賃金の肉体労働や単純労働に従事するか、高度なスキルを必要とする知識労働にジャンプアップするか、そのどちらかを迫られがちな世相なのは、そのとおりなのだろう。 加えて、リンク先ではマーケティングセンスの重要性も指摘されて
憲法に職業選択の自由があるけどいま起きている格差問題ってようは多次元化した産業の格差に間違いないと思うんですよね。 ゴールドマンサックスがトレーダーをほぼ全員解雇したのがニュースになっていましたがゴールドマンだけではなく金融業界全体でHFT（高速自動取引）によって証券取引額の半分以上がすでに自動化しています。 ピケティがr（資本収益率）＞g（経済成長率）と書いていますがあれも多次元化した産業構造において人間の身体的価値が「相対的」に没落しているのが原因と考えることができます。 旧来型の資本主義は国が銀行に金を落とし銀行が資本家、投資家に金を貸しそのお金で雇用を生み労働者に働かせ労働者が国に税金を納めそのお金でまた銀行に落とすのが人的資本主義のいちおうのモデルだったのですよね。すべての人間が受益者となりwin-win-win-winのモデルがまやかしであろうとも成り立っていた。しかし資本収益
企業の正規雇用と非正規雇用の人が２０１６年に受け取った平均給与の差は３１５万円で、４年連続で差が広がっていることが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。人手不足などを背景に賃金水準が上がる中、正規と非正規の格差は拡大している。 約２万１千カ所の事業所を抽出調査した。平均給与（平均年齢４６・０歳）は４２２万円で、４年連続で上昇したが、正規（役員らを除く）の４８７万円に対し、非正規は１７２万円で、３１５万円の開きがあった。 正規と非正規を分けて統計を取り始めた１２年は、差が３００万円だった。その後、４年間で正規の平均給与が１９万円上昇したのに、非正規は４万円の上昇にとどまり、差が広がった。 業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が７６９万円で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が２３４万円で最も低かった。
岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50：50にわかれる高校である。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか？」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決まるような大学だ。それでも、反応は薄い。 そこで、気がつく。この生徒の親や親族に、大学へ進学した人はいない。進学校の生徒たちとはその時点で、価値観に根本的な違いがある。大学進学のイメージがわかず、高校と同じような教室で勉強する生活
世の中には、人材不足と低賃金が両立してしまう業界がある。 たとえば介護や警備の仕事が代表的なものだろう。最近では、船員の人材不足により日本の海運業がヤバいという増田記事が注目を集めていた。船員の給与はそれほど低くはないが、労働環境のキツさには見合わない。そのため船員になりたがる若者が減り、深刻な高齢化に見舞われているという。労働力の供給過小が明白なのに、船員の待遇が向上しないのはなぜだろう？ これに似た事例として、クラウドソーシングの世界がある。 クラウドソーシングのサービスでは、いわゆる「クソ案件」が多いという。仕事内容に見合わない低報酬の発注があとを絶たず、なかには適法性が問われるような案件もあるそうだ。なぜクソ案件は無くならないのだろう。なぜ、そんなクソ案件でも、一部のクラウドワーカーは引き受けてしまうのだろう？ クソ案件が溢れているのは、何もクラウドソーシングの世界だけではない。た
2025.04 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2025.06 日本の再分配機能は、先進国の中ではひどく貧弱だ。アメリカとほぼ同様の、新自由主義国家にすでになっているようにも見える。 社会保障費や、家族関係費が、GDPに占める割合はこうである。 （出典：社会保障・税一体改革について - 厚生労働省(PDF)） 最近では、子供の6人に1人が貧困で、非正規フルタイムの低所得労働者が増え、シングルマザーの貧困もしばしば話題になっているが、低所得者層への給付を新たに行なう話は出てこない。消費税増税に対して軽減税率という、高所得者まで万遍なく恩恵がいく対策ぐらいしか増税対策が提案されない。 どうしてこれほど、日本では再分配政策が軽視されているのだろうか。 今年2月に、ドイツのハノーバー大の研究者によって出された論文が
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