中居正広さんと女性とのトラブルに社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは港浩一社長と嘉納修治会長が一連の問題への対応の責任をとって27日付けで辞任すると発表しました。 フジテレビは27日午後、臨時の取締役会を開きました。 港社長と嘉納会長から一連の問題への対応の責任をとって辞任すると申し出があったということで27日付けで辞任するとしています。 港社長は1976年にフジテレビに入社し、バラエティー番組の制作などに携わったあと、2022年に社長に就任しました。 また、嘉納会長は、去年からフジ・メディア・ホールディングスの会長とともにフジテレビの会長も務めていました。 港社長は、中居さんと女性とのトラブルの発生直後に事態を把握していながら、1年半にわたって中居さんが出演する番組の放送を続けたほか、今月17日の記者会見では、撮影などに制限を加え、独立性があいまいな調査委
「雨上がり」解散で吉本芸人と御用マスコミの宮迫博之バッシングが理不尽すぎる！ 解散に追い込んだのは吉本上層部なのに これはもう、ほとんどいじめだろう。宮迫博之と蛍原徹のお笑いコンビ「雨上がり決死隊」が吉本興業のYouTubeチャンネルとABEMAで解散を報告する動画を配信して以降、ネットや芸能マスコミだけでなく、千原ジュニア、ナイナイ岡村隆史ら、吉本芸人から宮迫に非難が集中。宮迫は自分のYouTubeチャンネルで改めて解散に謝罪をし、当面の間、動画配信を休止することを宣言せざるを得ない状況に追い込まれた。 しかも、きょうの『ワイドナショー』では、吉本を牛耳る松本人志がトドメのように「宮迫は優先順位が違ってきた、ホトちゃんのほうを見ていない」「雨上がりというコンビはなくなりましたけど、ホトちゃんというピン芸人が生まれた」と発言。蛍原を持ち上げることで、宮迫を切り捨てた。 しかし、いったい今回
週刊文春が今年もスクープを放ち続けている。芸能スキャンダルだけではなく、政官界にも容赦なく「文春砲」が鳴り響く。その勢いはメディア業界で群を抜いているように見える。私も最近、文春の追いかけに終始して悔しい思いをしてきた新聞記者の一人だ。われわれ新聞は、なぜ「勝てない」のだろうか――。週刊文春編集局長の新谷学さんを訪ねた。【松倉佑輔/デジタル報道センター】 2021年2月3日、永田町と霞が関が揺れた。放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らが、総務省幹部に接待を繰り返していた事実を文春オンラインで報じた。後に問題は、NTTトップによる総務省幹部への接待、現・元総務相との会食問題へと拡大。総務省は一斉調査に追い込まれ、多くの幹部が処分された。 記者は3月まで、毎日新聞経済部の総務省担当記者だった。文春報道による嵐はすさまじく、行政への影響や総務省の対応などの取材、処分などの解説記事の
霞が関周辺で「マスコミが報じないからだ」という声もたまに聞きますが、そもそも新聞は政府の広報誌ではありません。政策を分かりやすく伝えるために記者は取材しているのではありません。政策の問題点を見抜き、政府が隠していることを暴くために取材しています。
フジテレビで社内常駐の外部スタッフが新型コロナウイルスに感染したことを同局の報道番組で公表しようとしたところ、遠藤龍之介社長が、放送を止めさせていたことが明らかになった。 感染者がでたのは、同局の昼時のバラエティ情報番組バイキング。全国的に新規感染者数が増え続けていることもあって、同局では公表を強化する方針を固めたばかりだった。 関係者によると、30日午後にスタッフの感染が報告され、幹部が夕方の報道・情報番組での公表を決めた。しかし、その後、遠藤社長が直接、報道局長などがいるフロアーに現れ、「そこまで認めていたたわけじゃない」と強い姿勢で、放送での公表を止めるよう求めた。その後、報道局長なども加わって協議し、放送での開示は取りやめ、ホームページで番組名は伏せる形で、いわば「こっそり」（局関係者）と公表した。 今週開かれた、フジテレビのコンプライアンス関連の委員会（局長級がメンバー）で、常駐
テレビやネットで見て知っている人も多いと思うが、本日、都内にて吉本興業の岡本社長らによる記者会見が行われた。メディア関係者の一人として会見に出席したが、テレビやネット中継で伝わる以上に茶番だったので感じたことを書きたいと思う。 記者会見については昨日夜にメディアに開催がアナウンスされた。会見が行われたスペースが入るビルは10時半にオープンするが、早くも直後からメディアの人達が集まった。 テレビ、スポーツ紙など大手メディアの芸能記者は、顔見知り同士であることが多いが、今日も会見前にはあちこちで話題など世間話に花が咲いていた。全体的に集まったメディア関係者の雰囲気は和やかで、「社長辞めるのかな〜」「一昨日の会見も大変だったんだよー」などと軽口を叩きあい、笑顔を見せる人が多かった。記者の中には、吉本側のスタッフと既知の仲である人もいるようで、開場前に挨拶や言葉を交わしている姿も見られた。 12時
toriiyoshiki @toriiyoshiki テレビメディアの問題についてちょこっと再論。ぼく自身、ハードの面では放送（テレビ）というメディアはもう陳腐化していて、ＮＨＫも含め遠からずネットにとってかわられるだろうと思っている。しかし、そのネットの世界が、現状では水島宏明氏が指摘するように「ニュース女子」的な問題が多すぎる。 2018-03-24 22:25:27 toriiyoshiki @toriiyoshiki 要するにネットには、放送の世界にある最低限のルールと品質管理さえ存在しないのが現実だ。フェイクニュースとデマのやり放題なのである。放送はデマばかりでネットにこそ真実があるなどと思い込んでいる倒錯した価値観の持ち主が左右ともにごちゃまんいる我が日本低国の現状に鑑みればこれはヤバイ。 2018-03-24 22:32:54 toriiyoshiki @toriiyoshi
公私を混同した政治資金の使い方や豪勢な外遊、公用車を使った別荘通いなどが批判され、都知事の座を追われた舛添要一氏。あれから１年。ぷっつりとマスコミの前から姿を消したが、このほど、顚末（てんまつ）を振り返った著作の出版をきっかけにインタビューに答えた。艱難（かんなん）は彼を玉に変えたか。 ――連日テレビのワイドショーで大々的に取り上げられた騒動から１年たちました。一体何で、あんな事態に陥ったのか。当事者として、どう総括していますか。 「私の方が教えて欲しいぐらいです。まあ、想像はしますよ。騒ぎの発端は、東京の韓国人学校の増設問題だったんじゃないでしょうか。私は都知事として１８年ぶりに訪韓して、当時の朴槿恵（パククネ）大統領との会談で協力を直接依頼されたんです。未来志向の日韓関係づくりに資すると思い、用地を探すと、新宿区の旧商業高校の跡地約６１００平方メートルが最適だという結論になった。官邸か
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
この度、チェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態となっております。 チェッカー加盟各社の車両では、ドライブレコーダーによる車内外の様子を記録しております。これには、防犯の観点の他、万が一の事故などの原因解明に活用することで、「安全・安心」の更なるレベルアップにつなげる目的もございます。 映像の活用は、法令又は条例の規定に基づく場合を除くほか、事故・トラブル等の確認及び事故分析、原因究明、ヒヤリハット情報の収集 、安全運行に資するための研修教材の作成及び安全運転教育への活用 、ドライブレコーダー導入車両による安全運転指導の実施などへの活用にとどめ、記録映像は運行 管理統括部長などの管理者が厳重に管理することとしております。 また外部への映像提供にあたっては、刑事訴訟法の規定に基づく捜査機関からの文書による照会に応じて提供する場合、ならびに事故やトラブルの
21日放送の「ミヤネ屋」の中で、熊本県民テレビ（ＫＫＴ）の男性アナウンサーが、益城町の避難所で焼き芋の炊き出しをしていたボランティアの男性をインタビューした際「焼き芋の行列にいた少女を雨の中に追いやり、 ずぶ濡れにさせた」という指摘を視聴者の方からいただきました。 少女2人は焼き芋の炊き出しを手伝っており、 列に並んではいませんでした。インタビューが始まったので自発的に退いたものです。 指摘を受けてＫＫＴは22日、アナウンサーを再び益城町の避難所に派遣し、 少女とその親族に対して改めて一連の経緯を説明したところ、少女2人には「テレビ局にどかされた」という自覚はありませんでした。 以上のことから、ＫＫＴではアナウンサーが焼き芋の炊き出しを邪魔したり、 無理に雨の中に出したりした事実はなかったと判断していますが、 この映像で視聴者の方々に不快な思いをさせたとすれば、お詫び申し上げます。 ＫＫＴ
公明党の山口代表は、民放のＢＳ放送の番組で、消費税の軽減税率について、「新聞、書籍は、民主主義の基礎を支える制度的インフラだ」と述べ、新聞や書籍も対象に含めるべきだという考えを示しました。 そのうえで山口氏は、税率を軽減する具体的な対象品目について、「国民が受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果がいちばん高い」として、「酒類を除く飲食料品」とするのが望ましいという考えを示しました。 さらに山口氏は、「新聞、書籍は、必要な情報を国民に提供するという、民主主義の基礎を支える制度的インフラとして考えるべきだ」と述べ、新聞や書籍も税率を軽減する対象に含めるべきだという考えを示しました。
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
テレビ朝日がニュース番組で鹿児島県の川内原子力発電所の安全審査を巡る原子力規制委員会の記者会見を伝えた際、事実の誤りや不適切な編集があったことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「放送倫理に違反している」という意見をまとめ、公表しました。 テレビ朝日は去年９月、「報道ステーション」の中で川内原発が原子力規制委員会の審査に合格したことを取り上げた際、委員長の記者会見でのやり取りについて、実際は竜巻の影響評価に関する発言を火山に関する発言として放送したほか、委員長が質問に対する回答を拒んだかのような不適切な編集をしていたとして謝罪し訂正しました。 これについて、ＢＰＯの放送倫理検証委員会は「複数の担当者が関わる分業体制のなかで『追い込み』の作業になり、チェック機能が働かなかった」と指摘しました。そのうえで、「故意や恣意（しい）的な編集は確認されなかったが、竜巻と火山の取り違えは明
ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。 ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、３回にわたって事情を聴いていた。 同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記
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