兵庫県の斎藤知事の職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の調査報告などを踏まえ、12日、知事を含めた幹部職員に対する研修が行われました。時間は4時間を超え、斎藤知事は終了後、「長時間にわたる研修だったが、大変充実した研修だった」と述べました。 また、「風通しの良い職場づくりに向けて職員とのコミュニケーションが大事、業務の目的を共有しながら組織マネジメントをすることが大事ということを教授いただいたので、しっかり生かしていきたいと考えている」と述べました。 そのうえで、“公益通報”への対応に問題なかったという認識かを問われると、「1号通報が事業者として通報しやすい環境を作っていくことが大事と学んだ。（3号通報については）これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と述べました。 3月に公表された第三者委員会の報告書では、出張先で20メートル手前で公用車から降ろされて職員を叱責したことや

フジテレビの第三者委員会の調査報告書で「性暴力」を認定された元タレント中居正広氏の代理人弁護士は12日、「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論し、中居氏の人権救済のため第三者委に証拠の開示を請求すると明らかにした。 代理人の文書では、中居氏は3月9日、約6時間にわたり第三者委のヒアリングに応じたが、発言内容が報告書にほとんど反映されなかったと指摘。一方的な伝聞証拠などを基に事実認定が行われたとして「中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損なった」と主張した。 3月末に公表された報告書は、中居氏とフジの女性アナウンサー（当時）とのトラブルを「『業務の延長線上』における性暴力」と認定。女性側はトラブルに関する示談契約の守秘義務解除に応じる意向を示したが、中居氏側は応じなかったと記した。それについても代理人は「中居氏は当初、守秘義務解除を提案し

SNSの急速な普及により、誰もが容易に情報にアクセスし、また発信できる時代となった。しかし、その手軽さの裏側で、情報の真偽を見極める難しさや、誤情報が瞬く間に拡散されるリスクも高まっている。特にデジタルネイティブと呼ばれるZ世代は、SNSを主要な情報源とする傾向が強い。彼らはどのように情報と向き合い、情報の確からしさを判断しているのであろうか。 Xで情報収集はスピード優先、「出典」は後回しZ世代に特化したクイックリサーチサービス「サークルアップ」が行なった「X社の生成AI、Grok」に関する調査によると大学生の69％が「Xでニュースを読む」と回答した。しかし、その中で出典を「毎回確認する」と答えたのはわずか13％だった。 「タイムラインに流れてくるまとめで十分」「タイトルとリポストだけチェックする」とニュースを読むと回答した学生は答えており、情報収集のスピードを優先しているようだ。 「Gr

1 名無し名人 2025/05/05(月) 22:40:11.87 ID:4bqT73SZ 名前というのは自分自身のアイデンティティを構成するものでもありますし、 現状の規定ですと制約しているところはある。同姓か別姓か選択できるということが望ましいだろうという風に私自身は考えています https://www.youtube.com/watch?v=t5HU-7TRN74&t=800s 2 名無し名人 2025/05/05(月) 22:43:17.05 藤井聡太は反日左翼だったのかよ 悲しい 44 名無し名人 2025/05/06(火) 00:19:59.08 ID:LGPj6lC8 藤井聡太はもう少し頭のいい人間だと思ってたんだがな 左翼思想全開で失望ですわ 107 名無し名人 2025/05/06(火) 08:33:13.90 ID:A5wdvlIj 藤井は反日パヨクだったんだな 117

領有権を争うカシミール地方で起きたテロ事件をめぐって、軍事行動の応酬が続いていたインドとパキスタンは10日、互いに攻撃を即時停止し、停戦することで合意しました。しかし、インド側は、パキスタン側がその後も攻撃を行い、停戦合意が破られていると非難しこれをパキスタン側が否定する事態になっていて、双方が自制してこのまま停戦合意が続くのか、予断を許さない情勢です。 インドとパキスタンをめぐってはインド軍が今月7日、テロ事件への報復だとしてパキスタン側にミサイル攻撃を行ったことをきっかけとして、双方が無人機やミサイルによる攻撃を行うなど、軍事行動の応酬が続いていました。 こうした中、インド外務省は10日、記者会見を開き、「パキスタンとの間で、すべての攻撃と軍事行動を停止することで合意した」として、停戦合意が発効したと発表し、両国の軍の幹部が12日に協議を行うと明らかにしました。

財務省が一番隠したかったのは、やっぱり昭恵さんを巡る文書だった。 森友学園への国有地巨額値引きに端を発した財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。その妻、雅子さんが財務省に求めた情報開示が裁判の末、4月に始まった。開示されるのは財務省が事件発覚時、検察に任意提出したすべての文書だ。そのうち土地取引に関する2255枚の文書がまず開示された。ところが文書の右上に手書きで記された通し番号が70個以上も欠落していることが判明。なぜ文書が抜けているのか？　雅子さんの弁護団は財務省に説明を求めていた。 その回答が9日、文書で示された。それによると、欠落している文書は政治家関係者に言及しているものが多くを占めているとみられるという。その上で、欠落は2017年、森友事件の発覚時に本省理財局の指示で近畿財務局が廃棄したことによると説明している。 やはり政治家との関係を隠すために文書が抜き取られてい

この数日、戦争に対する歴史認識について自民党議員らの発言や動きが目立っている。石破茂内閣による戦争検証に反対する声や、沖縄戦の展示を「歴史の書き換え」と非難する発言だ。戦後80年の節目に加速する歴史否定、修正の動きをどう見るべきか。（西田直晃、木原育子）

弁護士で構成する第三者委員会から10項目に及ぶパワハラを認定された兵庫県の斎藤元彦知事は12日に再発防止に向けた研修を受講する。告発文書でパワハラ疑惑を指摘されてから1年余り。「指導の範疇（はんちゅう）」と抗弁してきた斎藤氏は第三者委の提言を入れ、認識を改めて謝罪した。ただ、この間の経緯から不信感を持つ職員も少なくない。研修は関係改善の一歩となるか。 斎藤氏は「いい機会」県庁などで行われる今回の研修は、斎藤氏のみならず、副知事や部次長級の幹部計約200人が受講する大がかりなもの。内容はパワハラ防止のほか、公益通報者保護、個人情報保護など、告発文書を巡る問題で県の対応が疑問視されたテーマを含む。研修は4時間超で大学教授らが講師を務める。 もっとも同時受講させられる形となった県幹部からは「巻き添えのようなもの。休みたい」と斎藤氏へのブーイングの声も上がる。8日の定例会見では「パワハラの指摘を受

自民党の西田昌司参院議員は9日、那覇市内で開いた3日の講演で「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史の書き換え」などと発言したことについて、「丁寧な説明なしに、ひめゆりの塔の名前を出して講演したこと自体、…

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…

自民党の西田昌司参院議員は9日、記者会見を開き、沖縄のひめゆりの塔に関する説明に関し「歴史の書き換え」などと指摘した自身の発言を撤回し、「非常に不適切だった」と謝罪した。 会見で西田氏は「私は先日、発言した意図を説明したが、その後色々な批判をいただき、私自身、沖縄の私の知り合いにお願いして現地を訪ねていただき事実関係を調査してきた。その過程の中で、ひめゆりの塔というのは沖縄県民の皆さんが本当に耐え難い大きな苦しみの歴史、トラウマになっていることを改めて痛切に感じた」と述べた。 その上で「丁寧な説明なしに、ひめゆりの塔の名前を出して講演したこと自体、非常に不適切だったということを痛切に感じた。そこで、そのことについて沖縄県民、ひめゆりの塔の関係者の皆さん方にお詫びを申し上げると同時に、私の発言したところは訂正、削除させていただきたい。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪した。 西田氏はさら

中国製戦闘機でインド機撃墜か　事実なら空戦で初―パキスタン 時事通信 外信部2025年05月08日14時34分配信 パキスタン軍の中国製戦闘機「殲１０Ｃ（Ｊ１０Ｃ）」＝２０２４年３月、イスラマバード（ＡＦＰ時事） 【上海時事】パキスタンからの８日の報道によると、同国のダール副首相兼外相は７日、国会に出席し、インドとの武力衝突を巡り、パキスタン軍が運用する中国製戦闘機「殲１０Ｃ（Ｊ１０Ｃ）」がインド空軍の戦闘機５機を撃墜したと主張した。撃墜した５機にはフランス製戦闘機「ラファール」３機が含まれていると述べた。 印パ係争地、対立の根源　「火薬庫」カシミール インド軍はパキスタンの主張についてコメントをしていない。事実と確認されれば、殲１０が空対空戦闘で初の撃墜を記録したことになる。ラファールが撃墜されたのも初めてという。 国際 コメントをする 最終更新:2025年05月09日12時26分

北海道大の宇山智彦教授（中央アジア近代史・現代政治）は8日、フェイスブック（FB）で、日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を巡り4月の同会議の総会で「法律が通ることでこれまでとは違う人が入ってくる。文系には右に立っている人がいる。そういう人たちがここに入ってくる状態を許していいのか考える必要がある」などと述べた人物は自身だと明らかにした。 発言した意図について「（学術会議は）現在は政府と協力しつつ独立した立場を保てる研究者が会員になっているが、法人化後には右派が入って学術会議の活動を政治化する可能性があるのではないか」と説明。 そう疑問視する理由として「学術会議の法人化を中心的に唱えてきたのは、日本会議や（旧）統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とつながりのある政治家たちであり、その人々が自分たちと同じ政治的立場を持つ人を学術会議の会員にしようと考えていても全くおかしくないからである」

ローマ・カトリック教会のフランシスコ前教皇が4月、亡くなったことを受け、バチカンでは7日から次の教皇を決める選挙、コンクラーベが133人の枢機卿が参加して行われました。 8日午後に行われた4回目の投票の結果、日本時間の9日午前1時すぎ、会場のシスティーナ礼拝堂の煙突から白い煙があがり、教皇が決まったことが明らかにされました。 その1時間あまりあと、アメリカ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が第267代のローマ教皇に選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表されました。アメリカ出身の教皇が誕生するのは初めてです。 新しい教皇レオ14世がサンピエトロ大聖堂のバルコニーに姿を見せると、広場に集まった多くの信者や観光客からは大きな歓声や拍手が沸き起こりました。 レオ14世は集まった人たちに対し、「平和がすべてのみなさんとともにありますように」と呼びかけました。 新しいローマ教皇に選ばれたロバー

アメリカのトランプ大統領は8日、自身のSNSでFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について、「何もわかっていない『愚か者だ』」と投稿しました。FRBは、前日に利下げの見送りを決めていて、トランプ大統領はこの対応を批判したものとみられます。 トランプ大統領は8日、自身のSNSに「“遅すぎる”パウエルは何もわかっていない『愚か者』だ」と投稿し、FRBのパウエル議長を批判しました。 その上で、「原油やエネルギーの価格は下がっている。食料品や卵を含むほとんどすべての価格が下がっていて、事実上インフレはない」と主張しました。 FRBは7日、トランプ政権の関税措置によってインフレ率と失業率の上昇リスクが高まっていると指摘した上で、利下げを見送って政策金利を据え置くことを決めていました。 トランプ大統領はこれまでも繰り返しFRBに対して利下げを要求していて、今回の投稿も、利下げを見送ったFRBの対応

沖縄の「ひめゆりの塔」の説明をめぐる自民党の西田昌司参議院議員の発言について、野党側は「事実に反する暴言だ」などと批判を強めています。自民党内からも夏の参議院選挙への影響を懸念して発言の撤回などを求める声も出ています。 先週、沖縄県で行われたシンポジウムで、自民党の西田昌司参議院議員は、糸満市の「ひめゆりの塔」にある沖縄戦で犠牲となった「ひめゆり学徒隊」の説明について「日本軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて沖縄が解放されたという文脈で書いてある。歴史を書き換えるとこういうことになってしまう」などと発言しました。 7日に記者会見した西田氏は、発言はかつて現地で展示を見た印象を話したものだとした上で撤回しない考えを示しました。 野党側は、立憲民主党の野田代表が「事実に反するような暴言であり、当然のことながら謝罪して発言を撤回すべきだ」と述べるなど、批判を強め

【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開　斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」　職員「知事だけが理解してくれない」 兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者間のやりとりで「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していましたが、

日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を審議した7日の衆院内閣委員会では、東京都内で4月14～16日に開かれた学術会議総会で「この法律が通ることで、これまでとは違う人が入ってくる」と懸念を示した一部会員の発言が問題視された。 学術会議は「特定思想で固めるか」自民党の平沼正二郎衆院議員らによれば、この会員は総会で「文系には政府にすり寄る、かなり右に立っている人が確実にいる。そういう人たちがここに入ってくる。そういう状態を許していいのか考える必要がある」と述べたという。 平沼氏は「素直に解釈すると右の人に入ってほしくないととらえられる」と述べ、会員が推薦した候補者を首相が形式的に任命する方式で行われる従来の会員選考について「一定の政治的考えを持つ人を排除し、特定の思想で会員を固めていたとの疑念が生じる」と指摘した。 その上で今回の法案に基づく会員選考について、「異なる考えを持つ者を排除する選

トランプ米大統領は６日、関税引き上げを回避したい貿易相手国・地域に対し、関税水準を決めるのは自分だと述べた。度重なる交渉に従事するというアプローチから距離を置く姿勢を示した。 「われわれは非常に公正な数字を提示し、これが米国の望むものだと示すつもりだ。それでめでたく合意成立となる。相手国は『素晴らしい』と言って買い物を始めるか、もしくは『良くない』と言うだろう」とトランプ氏はカナダのカーニー首相とのホワイトハウスでの会談で発言した。 「非常に公正な数字になるだろうし、低い数字になるだろう。われわれは各国を傷つけるつもりはない」と付け加えた。

下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com いただいたコメントは消費税に関する議論の一部だったが、そこは省略して国民負担率と貧困率の関係をこの記事のテーマにしたい。従ってコメントもその部分に絞って引用する。コメンテーターの方にはご了承をお願いします。 abcdefg （前略） ■2015年度の各国の税金の国民負担率【租税負担率＋社会保障負担率（年金や医療などの保険料）】 アメリカ・・・32.5％ 日本・・・・・41.6％ イギリス・・・46.5％ ドイツ・・・・52.6％ フランス・・・67.6％ デンマーク・・68.4％ ■各国の福祉政策による所得再分配後の相対的貧困率 アメリカ　：17.8％（2016年） 日本　　　：15.7％（2015年） イギリス　：11.1％（2016年） ドイツ　　：10.4％（2016年） フランス　：8.3％（2016年）