【北京・成沢健一】日本政府が尖閣諸島周辺を含む離島に名称をつける動きを見せたところ、中国共産党機関紙「人民日報」が尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけて批判し、関係者の臆測を呼んでいる。中国政府が尖閣諸島について公式に「核心的利益」と表明したことは過去になく、政府系メディアでも異例の表現といえる。 「核心的利益」は安全保障上、譲ることのできない国家利益で、台湾やチベットなどを指すとされる。１月１７日の人民日報は論評記事の中で、尖閣諸島周辺の離島に対する命名の動きを挙げ、「中国の核心的利益を公然と損なう振る舞いだ」と日本を批判した。中国の政府系メディアが、今回のように直接的に尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけたのは初めてとみられる。一方、中国外務省の劉為民報道局参事官は１月３０日、命名の動きについて「日本側に厳正に申し入れた」とする談話を発表したが、「核心的利益」との表現は使わなかった。
日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。 民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重
（1 日本女性の平均寿命は８４歳。 ボツワナ人の平均寿命は３９歳。 （2 肥満の人の３人に１人は発展途上国に住んでいる。 （3 先進国で最も妊娠率が高いのは、米国と英国の１０代 （4 中国では４４００万人の女性が行方不明。 （5 ブラジルには軍人よりも化粧品の訪問販売員のほうがたくさんいる。 （6 世界の死刑執行の８１％はわずか三カ国に集中している。 中国、イラン、米国である。 （7 英国のスーパーマーケットは政府よりも多くの個人情報をもっている。 （8 EUの牛は一頭につき一日２．５ドルの助成金を受け取る。 年額にすると世界旅行が可能。 （9 ７０カ国以上で同性愛は違法。 ９カ国で死刑になる。 （10 世界の５人に１人は１日１ドル未満で暮らしている。 （11 ロシアで家庭内暴力のためにこの世を去る女性は、毎年１万２０００人を超える。 （
ついにですか！ ギズがGakkenさんとお送りするイベント｢GIZMODO×Gakken『Earthpedia』発売記念！ ここでしか聞けない宇宙の話｣は今夜開催予定です。当選された方おめでとうございます。今夜みんなで盛り上がれたらいいですね！ お会いできるのを楽しみにしていますし、編集部員にも気軽に絡んで頂けたらなーなんて思ってます。 残念ながらイベントに参加できない方のためにUSTREAM配信もしますよ！ 詳しくはこちらの記事をご覧くださいね。 また一部誤解を招くような表現がありました。申し訳ございませんでした。 さて、今回のGakkenさんとのイベント、皆さんご存知の通りテーマは｢宇宙｣です。ギズでも宇宙に関する記事は頻繁にご紹介しています。そこで、過去の宇宙に関する記事を人気順に紹介したいと思います！
『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（日経BP社）という奇妙なタイトルの本が2011年12月に出版されました。グレイトフル・デッドとは1960年代にサンフランシスコで誕生したヒッピーカルチャーを象徴するバンドで、日本では「知る人ぞ知る」存在ですが、ビートルズやローリング・ストーンズと同じくらいの歴史があり、アメリカではなお人気を誇っています。 この翻訳書のキモは、インターネットによって実現される「フリーミアム」や「シェア」といった最新のビジネスモデルを、実はグレイトフル・デッドが40年前から実践していた、というところ。しかしその方法論からは、マーケティングだけでなく「生き方や震災の復興についても学べるところがある」と、監修と解説を手がけた糸井重里さんは語ります。 インタビューから、1998年に糸井さんがスタートさせた「ほぼ日刊イトイ新聞」と、グレイトフル・デッドの間に、意外な共通
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