中国雲南（Yunnan）省大理（Dali）近郊の者摩山（Zhemo Mountain）風力発電所（2009年11月5日撮影）。(c)AFP/LIU Jin 【12月23日 AFP】米通商代表部（US Trade Representative、USTR）は22日、中国政府が自国の風力発電機器メーカーに不当な補助金を出しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。 USTRの声明によると、中国製の部品を使用したメーカーのみを対象に多額の補助金を出しており、WTO協定違反の疑いがあるとしている。ロン・カーク（Ron Kirk）通商代表は「こうした補助金が事実上、米企業の対中輸出の障壁となっている」と述べ、米政府は公平性を確保するため力を尽くす方針を示した。 補助金は中国政府が力を入れている環境技術振興策の一環で、金額は2250万ドル（約19億円）規模とされる。 今回の提訴は全米鉄鋼
ドーハラウンド（ドーハラウンド、Doha Round）は、貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関（WTO）が主催する多角的貿易交渉である。一般に、ドーハ・ラウンド（Doha Round）の名称が使用されることが多く、日本の外務省もHPで「ドーハ・ラウンド交渉」[1]とし、WTO自体もHPにおいて[2]、Doha Roundの名称を使用しているが、正式（semi-officially[2]）な名称はドーハ開発アジェンダ（Doha Development Agenda）である。これは、「ラウンド」の名称を使用することに開発途上国が反発したためである。 ドーハラウンドは2001年のカタールのドーハにおけるWTOの第4回閣僚会議において開始が宣言[3]された。2003年のメキシコのカンクンにおけるWTOの第5回閣僚会議においては、閣僚宣言案が採択されず[3]、中断と再開を繰り返した末、ジュ
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