メディアは、よく「若者の恋愛離れ・結婚離れ」などと言います。昨今の婚姻数の減少および婚姻数の減少に伴う出生数の減少は、まるで若者の価値観が変遷したことが原因かのように言う有識者もいます。まるで、こうなったのは「若者の自己責任」であったかのように。しかし、それらはまったくの見当はずれの解釈です。 確かに、出生動向基本調査が経年で調査している若者の「一生結婚しない」という割合は年々増えています。同調査の報告書では、18～34歳を集計したものとなっていますが、それを20～39歳で再集計しても同様です。20～39歳としたのは、こちらの過去記事（参照→恋愛結婚の人は大概25歳で出会っている残酷現実）で解説したように、未婚男女の「恋愛結婚による結婚限界年齢」は男性40.0歳、女性37.6歳であることから、対象年齢を39歳まで拡大するためです。 「若者の結婚離れ」は本当なのか？ 具体的に見ると、「一生結
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
“クラウド抵抗国”日本における業務自動化の未来とは エバンジェリストが語る“RPAの限界”と“iPaaSでできること”：日本独自のハイパーオートメーション実現のカギは 多くの企業が自社の業務プロセスを自動化して生産性向上を目指す中、RPAに代わり注目を集めるのがiPaaSだ。本連載は日本企業がiPaaSを使いこなして「ハイパーオートメーション」を実現するポイントを全3回で紹介する。 2016年の黎明期から5年が経過してRPA（Robotic Process Automation）は普及期に入った。多くの企業が全社や部門間でRPAを導入して業務プロセスの改善を進めている。しかし「ロボットの管理・運用が煩雑」「期待したROI（投資利益率）が出ない」という声も聞かれ、その限界も見えてきているのが実情だ。 そんな中、広範囲の業務プロセスを自動化する手段としてRPAに代わり新たに注目を集めるのがiP
シスコシステムズ（以下、シスコ）は2021年12月22日、企業／組織のサイバーセキュリティ対策に関するグローバル調査レポート「第2回 セキュリティ成果調査（Security Outcomes Study Volume 2）」を発表した。 同調査は、効果的なサイバーセキュリティ対策を探る目的で、日本を含む世界27カ国の企業／組織のIT、セキュリティ、プライバシー業務担当者5123人を対象に実施された。 日本企業のサイバーセキュリティの59％は時代遅れ 改善策は？ 関連記事 APJCの10社に4社がセキュリティの課題を“うまく乗り切った”と回答――シスコ調査 シスコシステムズの調査によると、アジア太平洋地域の企業／組織の36％は、サイバーセキュリティの課題にうまく対処できたと回答。テクノロジーの積極的な更新や統合的な活用がセキュリティを成功に導く要因であることも分かった。 「使いやすさ」それと
ペンス副大統領およびコロナウイルス対策チームと共にホワイトハウスの記者会見に臨むトランプ大統領（2月26日）Carlos Barria-REUTERS ＜今のアメリカは、子供の予防接種は毒だと言い、貧困は自己責任だとし、予防も医学的事実もあざ笑うような保守派に牛耳られている。公衆衛生軽視でCDCの予算を削減したトランプは、未だに事の重大性を十分にわかっていない＞ アメリカは、新型コロナウイルスが来る前からすでに、重い病に感染している。それは新型コロナウイルスよりはるかに重く、感染力も強い病だ。 その病のせいで、アメリカは「新型コロナ」ショックのように大規模な公衆衛生上の危機に対応しきれない可能性がある。最先端だが高額な医療費や、数千万人の無保険者をかかえる医療保険制度、医療従事者の偏在だけでも手に余るが、その上この国は今、このウイルス危機が現実で、危険で、政争より重要だと認めることさえ万死
アメリカの小学生の多くはアメリカが世界で1番広く（実際には面積世界4位）、人口は10億～20億人程度（実際は3億人強）と思っているそうです。ヨーロッパやアジアの大学生でも、「この国とこの国はどっちが広い？」と聞かれるとまごつく場合が多いとのこと。 「文学音痴」や「数学音痴」といった言葉もありますが、「地理音痴」というのは大人としてはちょっと恥ずかしいことなのかもしれません。しかし、広く普及しているメルカトル図法などの世界地図は緯度により面積の表れ方がゆがむ図法のものが多いため、世界の国々の面積について間違ったイメージを抱いている人は大人でも意外と多いのではないでしょうか？ 「True Size of Africa（アフリカの真の広さ）」と題された図は、アフリカ大陸は多くの人が思っているより随分広いということをわかりやすく示し、「地理音痴」を自覚していなかった人々の目からウロコを落としている
現在、デフレで不況です。 デフレで不況の場合、下記の３つの対策があるようです。それぞれの対策は、それなりに有効と考えられていますが、一方でそれぞれにデメリットもあります。簡単にまとめるとこんな感じ↓ No. 分野 方法 メリット デメリット 1 財政政策 補正予算 需給ギャップが埋められる 財政赤字が大きくなり、将来世代に多大な負担を残す 2 金融政策 日銀から市場への資金供給増加 キャッシュショートで倒産する会社が減る。金利を下げ、円安にできる。名目的に物価を上げる効果がある インフレが管理できなくなるリスクがある。金融政策の幅が狭まる 3 成長戦略 規制緩和、技術革新、起業、投資などを促進 経済全体のパイを拡大できる 勝者がより強くなり、経済格差が大きくなる可能性がある このうち、自民党も民主党も (1) しかやりません。(1) はやりやすいのです。国民の税金を使うだけだから、官僚も政
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