日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」が大規模な遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約６万人が２１日から、国内の全５千万世帯を対象に「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。 「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。集配拠点の混乱が落ち着き、１５日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて始めることにした。 一方、総務省は２０日、郵便物の配達に合わせ、地デジへの対応ができているか、配達員に声かけ運動をしてもらうと発表。
公取委に追い詰められたB-CASマフィアは、デジコン委員会の中間答申で、B-CASを非営利法人に移管してB-CAS社をつぶす方向を打ち出した。ところが、それに反抗するようにB-CAS社は、秋から小型B-CASカードを導入すると発表した。この問題は新聞もテレビもほとんど報道しないため、何が起こっているのかわからない。ほとんど唯一まともな取材をしている東京新聞の先週の記事を紹介しておこう（全文は有料）。疑問なのは、まずこの会社[B-CAS社]の独占性だ。すべての地デジ対応テレビに必要という公益性の高いカードなのに、発行しているのは一民間会社という不可思議さ。同社の財務内容は昨夏まで公告されておらず、会社法違反との指摘もあった。公共放送NHKから、役員が天下りしている点も気になる。 今年3月の参院総務委員会。B-CAS社の独占状態について質問があり、公正取引委員会は「発行が一社だけということは
写真・映像作家発掘オーディションで吉原写真館（新潟県新発田市）の長谷川尚子さんが優秀賞！ 第２回ＧＲＡＰＨＧＡＴＥ、文学性など評価
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