TechCrunch Daily News Every weekday and Sunday, you can get the best of TechCrunch’s coverage. Startups Weekly Startups are the core of TechCrunch, so get our best coverage delivered weekly.
【ニューヨーク＝上塚真由】米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市が警察や行政機関などで顔認証技術の利用を禁止する見通しとなった。米メディアによると、米都市で顔認証技術を禁止するのは初めて。市民のプライバシーを守るのが目的だが、犯罪捜査の妨げや、技術革新の後れにつながるとの反対論もあり、賛否が割れている。 サンフランシスコ市議会が１４日に賛成８、反対１で禁止条例案を可決した。個人や企業は対象外となっており、連邦政府が管轄する国際空港や港についても適用されない。 条例案は顔認証技術について、「市民の権利や自由を脅かすことの方が、技術から得られる利点よりも大きい」とし、「政府による継続的な監視から自由に生活する能力を脅かす」などと指摘した。条例案は来週、正式に承認され、６月にも施行される見通し。 顔認証技術は監視カメラなどで撮影した映像を元に、人工知能（ＡＩ）で認識して人物を特定して犯罪捜査に
顔認証技術を使って笑顔かどうかを測定する機能を設けた出退勤管理システムを、業務用ソフト制作のイー・カムトゥルー（札幌）が開発した。従業員の出勤時間登録に顔認証を使い、一定のレベルを上回る「笑顔度」であるとシステムが判断すると、出勤登録できるようにする。担担麺専門店を展開する175（いちななご）＝札幌＝が導入を決定。笑顔の接客を心がける飲食店での普及を目指す。（宇野沢晋一郎） 【動画】オシドリ引っ越し ヒナよちよち 北大構内 新しい出退勤管理システムを搭載したタブレット端末の画面に自分のIDを打ち込むと、端末のカメラが作動し、顔写真を撮影。ID登録している人物と同一かどうかを確認するとともに、口角が上がっているかなどの表情の要素から、笑顔かどうかを判定する機能を持たせた。 「笑顔度」は数値で表示され、値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示が出て、出勤の登録ができない。再びカメ
By Luca Rossato 監視カメラに映ったターゲットの顔をデータベースで検索し身元を特定するという技術は、スパイ映画などにときどき登場しますが、アメリカの実際の捜査で使われていたことが明らかになりました。この技術は、犯罪者だけでなく一般市民の顔写真から身元の特定をできてしまうため、使用に関してプライバシーの侵害という観点から議論が巻き起こっています。 How an accused drug dealer revealed JSO’s facial recognition network | Jacksonville News, Sports and Entertainment | jacksonville.com http://jacksonville.com/public-safety/2016-11-11/how-accused-drug-dealer-revealed-jso
国連WFPは、瞳の虹彩を読み取ることによって買い物の清算ができる「虹彩認証支払いシステム」を、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との協力の下、 ヨルダンのザータリ難民キャンプで導入した。「虹彩（こうさい）」とは目で色のついた部分である。これにより76,000人のシリア難民が、現金や食糧引換券、デビットカードの代わりに、瞳を読み込ませることによって食品を購入できるようになった。 （国連WFP）瞬きするだけで食糧購入瞬きをするだけで食糧支援を受けられる「虹彩認証支払いシステム」は2016年2月にヨルダンのキング・アブドゥラ公園難民キャンプで、人道支援史上、初めて導入された。そして2016年4月には、ヨルダンアズラックの難民キャンプでも使われるようになった。これでお金を持たなくても買い物ができるようになる。事前に虹彩を登録しておく必要があり、店舗でカメラが瞳の虹彩を読みとると、中東決算システ
近年は顔認識技術が発達し、多くの企業や政府機関が利用しています。前回は顔認識の良い活用事例を紹介しましたが、今回はその負の側面を取り上げます。 名前なら改名したり偽名を使ったりできます。SNSアカウントなら編集や削除が可能です。しかし、顔はそう簡単に変えられません。顔認識技術は多くの問題の解決に役立ちますが、同時に新しい問題を数多く作り出します。今回の記事では、顔認識システムの世界的な普及に伴う脅威について考察します。 1. 世界規模でプライバシー権が失われていく FBIは民事訴訟、刑事訴訟で訴えられた人や有罪判決を受けた人の写真を格納するデータベース、Next Generation Identification-Interstate Photo System（NGI-IPS）の保有を公的に認めています。これ自体に問題はなさそうです。 ところが、まったくそうではないのです。5月に米国会計検
カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 ３８歳 ＩＤ／○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、ＩＤを割り振る仕組み。レジのＰＯＳ（販売時点情報管理システム）と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年７月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先
この技術を使った「アルクダケ 一歩で進歩」という展示が、日本科学未来館（東京都江東区）で始まった。会期は2015年7月15日～2016年4月11日の約9カ月間。展示内容は、来館者にグリーンバックの通路を歩いてもらい、歩行シルエットから歩き方の個性を8つの指標で計測する「歩容個性計測」と足踏みをしながら計算問題に答えてもらい脳の健康度を計測する「認知能力計測」の2つを用意する。 歩行シルエットが30画素以上で映っていれば解析可能 この展示で使われているのは、八木氏らが開発した「歩容鑑定システム」というソフトウェアだ。映像に映る個人の歩行シルエットの連続画像を作り出し、数値化して解析することで、年齢や性別などを割り出して個人を特定することができる。歩行シルエットの撮影に特殊な機材を使う必要はなく、歩行シルエットを30画素以上の画素数で映すことができればよい。「この程度の解像度であっても、撮影し
記事一覧 カメラの「顔検出」を眼鏡で防御 鯖江の企業などが開発、販売へ （2015年3月20日午前7時10分） カメラの顔検出機能をブロックし、個人特定を防ぐ「プライバシーバイザー」＝福井県鯖江市の前澤金型 プラスチック射出成形金型製造の前澤金型（本社福井県鯖江市石田上町、前澤利子社長）など同市内の眼鏡関連企業が国立情報学研究所の越前功教授らと連携し、意図しないカメラへの映り込みによるプライバシー侵害から身を守る眼鏡「プライバシーバイザー」の開発を進めている。人物特定につながるカメラの「顔検出」機能をブロックする仕組みで、３Ｄプリンターを活用して試作品を手掛けた。夏までに商品化を目指し、情報セキュリティー先進地の欧米を中心に販売展開する方針。商標登録は済ませており、海外特許も出願している。 越前教授によると、カメラ付き携帯端末の普及で、交流サイトのフェイスブックには全世界で一日約３億５千
ＪＲ大阪駅の駅ビルで通行人の顔をカメラで無差別に撮影して追跡する実験に対し、反発が相次いでいる。来月開始予定だったが、批判の声を受けたＪＲ西日本は、実験を手がける独立行政法人「情報通信研究機構」と協議を始め、機構は第三者委員会を設置して、対応を検討することにした。 ＪＲ西にはこれまで「映りたくないので撮影場所を教えてほしい」「きちんと周知すべきだ」などの声が電話やメールで寄せられている。ＪＲ西は「実験開始前に、内容が適切か確認してほしい」と機構に要望した。機構は今月中にも、学者や弁護士らによる第三者委員会を設置し、告知方法や撮影期間のほか、撮影されたくない人への対応について審議する。実験は第三者委員会の認めた範囲で行うという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く