除草剤「ラウンドアップ」への誹謗中傷に企業が損害賠償請求へ、SNSで飛び交う虚偽情報に一石、悪質な拡散を止めることができるのか 訴訟の社会的意義は何か 今回の訴訟は、民法709条に基づく「不法行為による損害賠償請求」だ。ある企業の商品が危険でもないのに、極めて危険な薬剤であるかのように拡散・喧伝されることによって、その会社の信用と商品が大きく毀損されたというのが訴訟の理由だ。間違った情報が流れているのに、そのまま黙認すれば、会社がその危険性を知りながら隠して販売しているとも受け取められかねず、見過ごすわけにはいかないのだという。 今回の訴訟の代理人を引き受けた清水陽平弁護士（法律事務所アルシエン）はネット上の誹謗中傷の削除を求めたり、虚偽情報の法的責任を追及したりする分野に強い弁護士だ。今回の訴訟を通して、「情報発信（投稿）の前に自分の知識や持っている情報の正しさを検討・検証することの重要
これまでアメリカ政府が難色を示していた日本製鉄によるUSスチール買収計画について、トランプ大統領が両社の提携を承認したことがわかりました。トランプ大統領、および両社はいずれも「買収」ではなく「提携」と表現しています。 U. S. Steel Statement on President Trump’s Leadership - www.ussteel.com https://www.ussteel.com/newsroom/-/blogs/u-s-steel-statement-on-president-trump-s-leadership Trump approves Nippon purchase of US Steel - POLITICO https://www.politico.com/news/2025/05/23/trump-approves-nippon-purchase-
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。みなさんは、たとえば目がかすんで見えづらいなあと感じたら眼科に行きますよね。腰が痛けりゃ形成外科で診てもらう。日本では医師免許を持っていれば、どの病気を診察・治療してもかまわないのですよ。それなのになぜみなさんは、病気になったら症状に応じて専門の診療科を受診するのですか？ それは、病気の種類があまりにも多いため、すべての病気を適切に治療できる医師がいないからです。だからそれぞれの医師は、特定の部位や症状の治療に専念して専門医としての実績を上げていくわけです。そういう医師に診てもらったほうが病気が治る確率が高くなるとわかってるから、みなさんも専門の診療科にかかるのです。 そんなこと説明されなくてもわかってる？ そう、これはあたりまえのことなんです。では、中居正広さんはなぜ、企業法務が専門の弁護士を自分の代理人にしたのでしょう？ 中居さんは第三者委員会の
＊5月19日に最新の情報を追記しました この記事では、たった一枚の自撮り写真から大騒動に発展している中国のネットを通じて見えてくる、中国社会の構造と特徴について解説しています。 騒動のあらまし：なぜ自撮り写真が炎上したのか騒動のきっかけは中国SNS（小红书）に投稿された一枚の写真でした。 この写真の投稿者は黄杨钿甜という、2017年にデビューした若手女優です。彼女は2025年5月11日、彼女の18歳の誕生日にこの自撮り写真を投稿しました。そして今やこの投稿から中国全土の大騒動に発展しています。なぜたった一枚の写真がここまで炎上したのでしょうか。 起点は、この写真に写っている母の物だとされたイヤリングでした。このイヤリングはグラフ (GRAFF)の2013年モデルに酷似しており、発売当初の価格は230万元（約4600万円）、中古でも115万元（約2300万円）という価値のものです。 黄杨钿甜
【3月22日 AFP】テック界の億万長者でドナルド・トランプ米大統領の盟友でもあるイーロン・マスク氏は20日、ウィスコンシン州の有権者に対し、「活動家判事」に反対する嘆願書に署名すれば現金を提供すると宣伝した。ウィスコンシン州では間もなく、最高裁判事選挙が行われる。 マスク氏が設立し、多額の献金をしている「アメリカPAC（特別政治活動委員会）」は、「活動家判事に反対する嘆願書」に署名したウィスコンシン州の有権者に100ドル（約1万4900円）を提供するとし、最高裁判事選挙が行われる4月1日までに署名するよう求めている。 嘆願書は、マスク氏もX（旧ツイッター）でリポストした。 アメリカPACはXへの投稿で、「裁判官は法律を文字通りに解釈すべきで、個人的な考えや政策のために法律を書き換えてはならない」と主張し、「ウィスコンシン州の登録有権者には、嘆願書に署名すれば100ドル、さらに署名者を紹介
やはりSakanaは釣りだった!?Sakana.aiが発表した論文が海外のAI研究者コミュニティで炎上 2025.02.21 Updated by Ryo Shimizu on February 21, 2025, 15:59 pm JST ついにやらかしてしまったか。 数多くの日本企業から高い評価を受け、資金調達をしてきたSakana.aiは、登場した当時はヒーローだった。 まるで学術的な意味のない面白論文と面白実装を次々と発表する様は、「ロックだなー」と、ある種、ファンの目線で彼らをみていた。 「面白い論文」と「学術的に価値や評価が高い」論文というのは全く違って、最初、Sakana.aiが進化計算の論文を出した時は、クールなジョーク論文だと思っていた。 論文偏重主義に一石を投じ、中身の読めない人をからかうかのような姿勢はトリックスター的な面白さがあった。 唸るような大金を集めておきなが
最初にNOT A HOTELとか金持ちの贅沢で、自分には関係ないと思っているひとも多いと思うが、そうではないということを最初に言いたい。 それは衰退していく日本経済の中で、NOT A HOTELが日本が外貨を獲得する新しい可能性を占めていると思うからだ。 ネットでもメディアでも日本が２０年前とくらべて、全然、所得が増えてなくて、その責任を自民党政治のせいだと結論づけるひとが多い。 しかし、冷静に考えて欲しいが、この２０年間の間に日本の誇る家電産業は、中国・韓国勢にボロ負けして世界市場から追い出され、半導体も壊滅。日本の輸出産業はトヨタの一本足打法みたいになっていて、気がついたら、金額的にはゴミ扱いされていたコンテンツ産業も日本の重要な輸出産業扱いされる事態になっている。 日本経済が世界で負けているんだから、日本が貧乏になるのは当たり前で、その責任を問うとしたら、第一義には、この２０年間の産
上記がそれです。 この記事に判決文へのリンクが貼ってあるのですが、アップ当初は被告である暇空さんの住所をマスキングするのを忘れてしまっており、公開から1時間程度そのままの状態になっておりました。 これについては完全に僕のミスです。改めて暇空さんにはこの場で謝罪させて頂きます。 その上で、「とにかく暇空さんに謝ろう」という気持ちで暇空さんに対して謝罪すると共に、いったんはこんな感じの流れと条件で合意しました。 このあともう少し細かい条件のすり合わせがあったのち、 画像が細かいので抜粋すると、 ①賠償金55万円の権利を放棄すること ②①の件についてツイートすること ③noteにも転載すること という条件で合意。 「これで済んだ」と思ってたんですが、暇空さんから「弁護士同士で書面を交わしたい」という提案を受けたので僕も担当の弁護士さんに依頼し、いわゆる示談書みたいなものを作って頂いたのですが、そ
前回からの続き 名誉毀損事件の被害者が、名誉毀損事件の容疑者(以降、Ａと記載)へ会いに行くという行為がどれだけ非常識な行為かは理解しているつもりだ。 だが当方はこれを敢行しなくてはいけない理由がある。 古い話ではあるが、当方は今から18年近く前「ハッカージャパン」という雑誌で雑誌連載を持っていた。 その当時の担当編集者である岡本顕一郎氏が、今から6年前に博多の講演先でネットの会った事もない人間に待ち伏せされてナイフで刺殺されてしまった事から、当方にとって「インターネットの顔も知らない人間に恨まれて殺される」というのは他の人に比べて非常に身近な事であるし、Ａが使用するプロバイダを開示をした際、プロバイダ側のミスで当方がＡを刑事告訴している事がバレてしまい、Ａは深夜に遠方から当方の所轄の警察署にやってきて警察騒ぎを起こした。 この警察騒ぎの翌日から同居人が「私達はネットの知らない人に殺されるか
近年「見ず知らずの人物からインターネット上で受ける名誉毀損行為」が社会問題となっている。 実際に東京地裁へ出向けば、民事の名誉毀損による損害賠償請求の裁判は多々傍聴する事はできるのだが、刑事の名誉毀損罪や侮辱罪な裁判を見かける事は滅多にない。 何故なら名誉毀損罪や侮辱罪などを犯しても、初犯であれば罪を認めて争わなければ法廷で行われる正式裁判とはならず略式裁判となってしまうからだ。 また警察や検察は、捜査中の情報を一部しか被害者に伝える事ができない為、自分が何故このような目にあったのか、容疑者がどのような理由で今回のような名誉毀損行為を行っていたのか、容疑者は本当に反省しているのか……といった情報を知らぬまま事件が終結してしまう場合も多い。 それでは逮捕された容疑者に直接聞いてみようと、担当の警察官や検察官に 「勾留されている容疑者と直接面会して、理由を聞いてみても良いですか?」 などと相談
バイオインフォマティクス領域の著名な研究者で、東京大学大学院新領域創成科学研究科先端生命科学専攻の教授を務めていた岩崎渉氏。岩崎氏の大学公式ウェブサイトや研究室ウェブサイトが2024年4月初めごろに突然閉鎖され、「何が起こったのか」といぶかしむ声がバイオ業界で上がっていた。同年12月11日、岩崎氏が本誌の取材にオンラインで応じ、現在の状況と心境を語った。 1983年生まれ。2005年東京大学理学部生物化学科卒業。2009年同大大学院新領域創製科学研究科博士後期課程修了（博士・科学）。同大大気海洋研究所地球表層圏変動研究センター講師、同大大学院理学系研究科生物科学専攻准教授などを経て、2021年より同大大学院新領域創成科学研究科先端生命科学専攻教授。 岩崎氏はこれまでに、魚類や哺乳類の環境DNA解析技術の開発や、微生物などの進化をゲノム情報から分析する研究など、多数の研究を手掛けてきた。20
Published 2024/12/12 16:48 (JST) Updated 2024/12/12 17:02 (JST) 今年6月に出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、犯行声明を出したロシア系ハッカー犯罪集団が「298万ドル（約4億5千万円）相当の暗号資産（仮想通貨）をKADOKAWAから受け取った」と記載したメールを、複数の同社幹部に送付していたことが12日分かった。同社関係者が明らかにした。 共同通信がセキュリティー企業アンノウン・テクノロジーズ（東京）に調査を依頼したところ、6月に298万ドルの取引記録をインターネット上に確認。KADOKAWAが金銭を支払っていたとすれば、対応が適切だったかどうか議論を呼びそうだ。ハッカーは最終的に盗んだ内部情報を流出させた。 KADOKAWA広報は「警察の捜査中なのでコメントできない」とした。ハッカーは、これまでの取
兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、PR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、弁護士と大学教授が知事と代表に対する告発状を神戸地方検察庁などに郵送しました。知事は「法律違反はないと認識している」としています。 告発状を送ったのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。 告発状によりますと、兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容について、斎藤知事が会社に支払った報酬はインターネットによる選挙運動の対価であり、公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとしています。 そのうえで、今回の選挙はSNSの選挙に対する影響力が実証されたもので、放置すれば公職選挙法の目的を著しく阻害するなどとして、1日付
兵庫県の公式サイトより 17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれており、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。松本人志さんが、予定されていた二回目の弁論をせずに訴訟を取り下げたことに関して、無視するわけにはいかない論点がいくつかあったので、遅ればせながら言及しておきます。 ＊ 今年1月に書いたブログ記事 『松本人志さんの罪についての考察と提案』はネットメディアに転載されて大きな反響を呼びました。その後、 『松本さんについての記事への反響など』 『被害者の存在を消すな』 この2本の追加記事を出してから、私は松本さんの件には言及してません。なぜかと聞かれたこともあったんですが、いまに至るまで自分の考えにまったく変化はないので、言及する必要がなかったというだけのことです。 寄せられた多くのご意見にはすべて目を通しました。ご意見といっても、批判の99.9％はまともな日本語の文章にすらなってない誹謗中傷、悪口雑言、泣きごと、負け惜しみ、呪詛、邪言の類。こういった、膿の
反捕鯨の容疑者、政治亡命を申請 拘束中、仏大統領に書簡 時事通信 外信部2024年10月17日06時32分配信 ポール・ワトソン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】デンマーク領グリーンランドで拘束され、日本が身柄引き渡しを求める反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（７３）が、フランスのマクロン大統領に書簡で政治亡命を申請した。ＳＳのラミヤ・エセムラリ仏支部長が１６日の記者会見で明らかにした。 反捕鯨団体創始者の勾留延長 ３回目、２３日まで―グリーンランド 書簡を送ったのは数日前。会見に同席した一人は、ワトソン容疑者が亡命を希望するのは「現在の逆境からの逃避ではない」と主張した。 フランスは反捕鯨国で、同容疑者は１年ほど前に移住。７月の拘束後間もなく、仏大統領府は「ワトソンが日本に引き渡されないよう、デンマーク当局に働き掛ける」と表明していた。 同容疑者を巡っては、２
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