日本国内の企業で働くビジネスパーソンから「年収」や「労働条件」などの情報を集めてインターネットで公開している「キャリコネ」が、クチコミ情報を基にした「社員が嘆く『自分の会社はブラック企業』」をウェブサイトに掲載している。 「入社したら半年以内に95％退職」 最初に紹介されているのは、マンション建設会社Ｔ社の首都圏支社に勤めるＡさんのエピソード。同業他社を含め、会社の実名で勤務実態が掲載されている。 Ａさんの残業は毎月100時間を超えるが、45時間以上の残業を申請できない。上司から「結果が出なければ休日も働け」と言われているが、会社に記録を残せないので、タイムカードを押さずに休日出勤している。 半年間受注がない社員は「要注意リスト」に載せられ、14カ月間受注がない場合には会社を辞めるか、契約社員に身分変更させられてしまう。 薄給と厳しい労働環境に納得できないＡさんだが、ある地主さんからは「同
HousingMaps was the very first Google Maps mashup, created before there was a Google Maps API. It overlaid Craigslist apartment and housing listings on a map, for some 30 US cities plus London. When it launched, in popularized the idea that real estate was best browsed on a map -- before that, real estate sites only showed lists of properties! It also introduced the idea that you can build a new w
2010年度は試験的に内閣府の100億円、2011年度から全面的に予算査定のネット公開を予定しているらしい。予算要求の段階で公開されるとなれば、各省からの要求も国民への説明を考えた内容になり、それぞれの予算要求について内容がどこまで詰まっているか、これまで以上に情報が開示されるのではないか。在野の専門家を幅広く動員することで予算の無駄を排し、効果的な事業の提案を促す効果も期待できる。 菅直人副総理・国家戦略担当相は11日、財務省主計局による政府予算の査定過程をインターネット上で随時公開する方針を固めた。具体的には主査、主計官、主計局次長、主計局長といった各省との折衝の節目ごとに事業内容、金額や変更理由の公表を想定している。 正直なところ「大学の相談体制の充実など就職支援の強化」13億円とだけ公表されても、市井のブロガーとして執行の是非について論じ難い。補正の検討日程やら、細かいところが決ま
フリーランスのプログラマーやデザイナー、ライターやイラストレーターに対する業務アウトソーシングを仲介するElanceというWebサービスが興味深い。 More than Matching ビジネスマッチングのためのユーザー参加型サービスというと、早くはLinkedin、Ecademy、Doostangなどがあり、最近ではRyzeやXINGなどのサービスが現れている。彼らは単なるSNSを超えた「使えるビジネスSNS」を目指しているが、あくまで学歴・職歴・人脈をベースとした「マッチング」に留まり、実際の「交渉」「発注」「業務遂行」「支払」まではカバーしていない。これらの先人達はクラシファイド広告コーナー（Craigslistのようなもの）を設けて求職者と求人企業のマッチングを図り始めているが、機能的には新聞の三行広告を脱していない。 Elanceは「ソーシャルネットワーキング」というコンセプト
プログラマーのマッチングサービス 新しいサービスのアイデアを思いついたが、あなたにはプログラミングの知識と経験がなく、実現する術がない。エンジニアの知り合いからアドバイスをもらうことはできても「一緒に新規事業を始めよう」とまでは踏み込めない。かといって、自らエンジニアを雇う資金もないし、それにあたっての融資を受けられる自信もない。 夢をあきらめるしかないのだろうか？ これを解決するのが、今回のテーマとなる“On Demand Workforce”──プロジェクト単位でのオンデマンドの労働力だ。 正式の呼称はなく“Remote Workforce”(遠隔労働力)や“Freelance Marketplace”(フリーランス市場)、仕事オークションといったさまざまな呼び名があり、サービス自体もいくつか存在している。米国ではこうしたサービスを使うことで、企業や新規プロジェクトを立ち上げる際の敷居
Netvibesというポータルサービスがあります。簡単にいえば、WebページにRSSやウィジェットを自由に貼り付けて自分専用のポータルページを作るためのサービスです。MyYahooやiGoogleに似たようなもの、ともいえます。 さて、先月の2月24日に英国政府はオープンソースを推進する施策を打ち出し、そのことを政府のWebサイトで表明しました（ブログ「欧州の視点から」で知りました）。 「政府は、調達の判断時にはプロプライエタリなソフトウェアを検討するのと同様に、積極的かつ公平にオープンソースを検討する」 といったポリシーが打ち出されています。 これだけでも一国の政府の動きとしては驚くことだったのですが、さらに僕が驚いたのは、英国政府がこうしたオープンソース活用のアクションプランについて国民に広く議論を呼びかけるために作ったポータルです。 これがNetvibesでできていて、しかもとてもよ
ソーシャルニュースサイトとして急速に成長を遂げたDiggだが、最近では問題が目立ってきた。Diggのみならず、他のいわゆるWeb 2.0なコミュニティサイトにも共通する問題かもしれない。 あるサイトにどれくらいトラフィックがあるのか知りたいとき、まず名が挙がるサービスはAlexaだろう。しかし、Alexaはデータ取得のやり方に問題があって、正直ほとんどあてにはならない。これは、すでにその筋の間ではコンセンサスになっていると思う(たとえばTechCrunchの記事)。ちなみに本家SlashdotのボスCmdrTacoもAlexaのいい加減さにキレていた。今年に入って少しは手法を改善したらしいが、それはそれで副作用が出ているようである。やはり、サイトごとに直接JavaScriptを埋め込んで集計するようなタイプのサービスでないと、まともな結果は出ないのだろう。 そう言った意味で私がこのところ参
・「全国図書館大会第94回兵庫大会で「「Web2.0時代」における図書館の自由」について発表・討議」（編集日誌、2008-09-19） http://d.hatena.ne.jp/arg/20080921/1221961101 で当日の発表を幾つか補足したが、ご一緒した高鍬裕樹さん（大阪教育大学）からコメントをいただいた。 ・高鍬裕樹さんのコメント http://d.hatena.ne.jp/arg/20080921/1221961101#c ・高鍬裕樹さん http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/~keikaku/staff/takakuwa.html せっかくのご発言もコメント欄では気づかれにくいので、ご本人の投稿であることを確認した上で日誌欄に再録する。なお、一部文字化けしている箇所があったのでそこは修正している。 以下、高鍬さんのコメント。 ＊ ・2008/09
Googleによる検索分野の独占を巡るティム・オライリーとTechCrunchの議論 - YAMDAS現更新履歴 yomoyomoさんがツボを押さえた紹介をされているこの議論、私も「競争は必要だ」という意見に同意します。 ただ、ここで「競争か独占か」と言われている本当の対象は、「検索」ではなくて「クラウドコンピューティング」ではないかと思います。だから、「検索が独占されても、まだまだパイはたくさんある」というオライリーの主張にも同意できる部分もあります。 「何がグーグルの本質か」「グーグルの何が既存の技術と違うのか」ということを明確にしていけば、この議論の本質が見えてくると私は思います。 グーグルが既存の技術と違う所は、二点あります。一点は既存の技術がこだわっている所をグーグルが捨ててしまった所。もう一点は、既存の技術に扱えない領域を扱えるようにしたこと。 グーグルが捨ててしまったもの、そ
第2回と第3回は放送業界を中心にWebビジネスへの取り組みを見てきた。では，報道を担う新聞業界はどうか。これに答えるセッションが，Media Summit New Yorkの2日目にあった(写真)。 インターネットの技術革新が報道メディアにどのような影響を与えるかというテーマで，大手新聞社3社（ニューヨーク・タイムズ，アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション，USAトゥデイ）と放送ニュース局（CNN，ABCニュース）がパネルディスカッションを行ったのだ。 「メディアが主，ブログが従」から逆転へ セッションは，まずブログ・ジャーナリズムの影響についての議論から始まった。ここで指摘された注目すべき動きは，情報の流れの逆転が起こっていることだ。 今までのブログは，商用メディアの記事を引用したものが大部分を占める。つまり，情報の流れは商用メディアからブログへの一方通行だった。しかし最近はこれ
BBCのディレクターが語る「読者が情報を選択する時代」(3) 2008年2月25日 メディア コメント： トラックバック (0) Dylan Tweney (2)から続く David：ふむ、ここに大きなパラドックスがありますね。しかし、こうした手法にあなたが信頼をおいていることは、非常に興味深い現象だと思います。自社のコンテンツを他のサイトで掲載させるという積極性によって、御社のブランドは構築されているのですね。 Richard：ええ、その通りです。 David：もう少しお尋ねしたい……失礼、どうぞ続けてください。 Richard：懸念はありました。何年か前に内部で議論がありましたし。よく覚えていますが、BBCでサイトに記事を掲載する際、同じ題材の記事を、おそらくは違う視点から掲載している他のニュース機関へのリンクを貼るべきかどうかが議論になったのです。 そんなことはばかげている、ライバル
2月 21日 at 11:00 am by アンドリュー G.R. - 大手マスコミ各社は、まるでニューメディアの登場を歓迎しているかのように振舞っている。しかし、実際には、コメントは管理され、編集される事が多く、ポッドキャストは一方通行であり、YouTube（ユーチューブ）での共有などは100%認められていない。 これは、友達の母が、いくつになっても綺麗に見せようとするのと同じである。最終的な結果はいつも哀しくなる。 CNNは、「許可なく他のメディアに記事を投稿してはならない」と従業員規則に記されていることを主張し、エミー賞受賞者であり、American Morning（アメリカン・モーニング）のプロデューサーを務めた、チェス・パヂエンザを解雇した。 問題となったブログが、Deus Ex Malcontent（デウス・エックス・マルコンテント）であり、CNNが規約違反として挙げているのは
以下の文章は、Rebecca Blood による Weblogs and Journalism in the Age of Participatory Media の日本語訳である。 本翻訳文書については、鈴木秀幹さんに誤訳の訂正を頂きました。ありがとうございました。 2003年9月に「Weblogs and Journalism: Is there a connection?」というタイトルの文章を公開した Nieman Reports を受けて 我々は、情報のアクセスと伝播の新時代を迎えつつある。インターネットへの情報公開を容易にするツールが、何百万人もの人々のデスクに印刷機に匹敵するものを与えてきたし、いよいよそれはポケットに収まるものになっている。アマチュアの報道と個人パブリッシングの違いを分かっておかないと――そしてウェブログをそうした報道のまさに一形態だとみなすなら――我々は、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く