【読売新聞】 農林水産省は３１日、放出するのを凶作時などに限定していた備蓄米制度の運用方針を見直し、円滑な流通に支障が出た場合でも放出できるようにした。現在、米価が高騰しているのは一部の卸売業者などが過剰な在庫を抱えているのが一因と
【読売新聞】 農林水産省は３１日、放出するのを凶作時などに限定していた備蓄米制度の運用方針を見直し、円滑な流通に支障が出た場合でも放出できるようにした。現在、米価が高騰しているのは一部の卸売業者などが過剰な在庫を抱えているのが一因と
隣家と揉め事を起こしている嫌われ一家が、お向かいの家とだけ上手くやっているということはあり得まい。実際、「霞が関村」の迷惑一家は……。総理の意向を振りかざしたとされ、結果、文科省の憎悪の対象となった内閣府は、農水省からも大顰蹙を買っていた。 *** 「根拠なく赤信号を青にさせられた」 記者会見でこう証言した前川氏。文科省としては加計学園の獣医学部新設は納得できないものだったにも拘（かかわ）らず、総理の意向という印籠のもとで承認されてしまったと嘆いたのだ。この印籠をかざしたのは内閣府の職員だと指摘されており、前川氏の怨嗟の対象は、総理の虎の威を借りた内閣府だったとも言える。そして、 「加計の件で内閣府の傲慢さに怒りを覚えているのは、何も文科省だけじゃない」 こう激怒するのは、農水省のある幹部だ。 「何しろうちの大臣（山本有二農水相）の意向を内閣府は勝手に捏造したんだからな。全くけ
ジャーナリストの佐々木奎一（けいいち）です。2015年7月以降のジャーナリスト活動を記録して参ります。 連絡先wwwsskアットnifty.com 2015年7月までのブログはhttp://blog.goo.ne.jp/ssk23_2005 なお、筆者は、ダイコーの事件が明るみになる4か月前に、農水省がHPでアップしている、この廃棄物大量発生企業の報告の詳しい中身について、情報公開請求した。すると、「食品リサイクル法に基づく定期報告におけるシステム集計データ」という、全272枚、4905事業者の情報が載っている文書が開示された。しかし、肝心の企業名が、黒塗りで伏せられていた。 食品リサイクル法に基づく定期報告におけるシステム集計データ①.pdf 食品リサイクル法に基づく定期報告におけるシステム集計データ②.pdf 担当課である農水省の食料産業局の食品産業環境対策室・食品リサイクル班に、なぜ
ジャーナリストの佐々木奎一（けいいち）です。2015年7月以降のジャーナリスト活動を記録して参ります。 連絡先wwwsskアットnifty.com 2015年7月までのブログはhttp://blog.goo.ne.jp/ssk23_2005 ちなみに、そもそもの話、日々大量の廃棄物を生み出している大手食品メーカーの廃棄物処理の実態は、国民に知らされていない。一応、農水省は、年間の食品廃棄物の発生量100トン以上の事業者に対し、食品廃棄物の発生量、サイクルの状況について、毎年度報告することを義務付けている。これにより農水省に報告した企業のなかで、公開に同意した企業についてのみ、農水省HPに載っている。ただし、公開している情報はごく一部で、その企業が年間に食品廃棄物をどれだけ発生させたりか、すら非公開だ。 その農水省HPの「食品リサイクル法に基づく定期報告の内容の一部を公表することに同意いただ
自民党の若林健太参院議員の事務所が、２月の参院決算委員会での質問にあたって、答弁する側の農林水産省に代作を頼んだ疑いがあることが１日、本紙の取材でわかりました。国会でチェックを受けるべき行政機関に、質問を丸投げする実態からは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で農業つぶしを推進する一方で、真面目に農政に取り組まない政権与党と政府の無責任ぶりがみえてきます。 （矢野昌弘） 内部文書入手 本紙が入手したのは、農水省の国会連絡室が作成した「院内情報」と題した内部文書で、若林議員秘書の依頼を伝える内容です。同連絡室は作成したことを認めました。 文書は「２月１０日の（参）決算委で質疑に立つことになったため、以下の５項目について、それぞれの問題意識を踏まえ、読み上げ原稿案を作成するよう依頼がありました」。担当者に２月５日までに原稿案を提出するよう求めています。 さらに本紙は「若林健太議員御発言メモ」と題する農
農林水産省は、近く取りまとめる向こう１０年間の農業政策の基本方針で、食料自給率の目標を引き下げ、４５％とする方針を固めました。国が食料自給率の目標を引き下げるのは初めてです。 国は、カロリーを基準にした食料自給率を平成３２年度までに５０％にすることを目指していますが、このところ実際の自給率は目標を大きく下回る状況が続いており、政府内では達成が可能な水準に目標を見直すべきだという指摘が出ていました。 これを受けて農林水産省は、向こう１０年間の農業政策の基本方針に盛り込む新たな食料自給率の目標を、平成３７年度までに４５％とする方針を固めました。 国が食料自給率の目標を引き下げるのは初めてです。 農林水産省としては、食料自給率の目標は引き下げるものの、農業の担い手の育成や国産の農産物の消費拡大など自給率の向上に向けた取り組みに力を入れていく方針です。 新たな食料自給率の目標を盛り込んだ、「食料・
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか
農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約１年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事１面〉 野田首相「Ａ案（ＡＰＥＣ首脳会議時に参加表明）か、遅くともＢ案（２０１２年早々に参加表明）で行くしかないな」 古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。１１月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。 流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、１０月４日午前１１時から、当時の野田首相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定（ＴＰ
菅内閣が掲げている「農業再生」を実現するため、経済産業省が作成した農業の産業化に向けた報告書案が明らかになった。意欲のある就農者がまとまった農地を確保できるよう、農地法の改正などを提言。６月をめどにまとめる政府の農業再生の基本方針に反映させることを目指す。 同省の作業部会（議長・松下忠洋経産副大臣）が作成した。松下氏は、かつて自民党農林族の有力者の一人だったが、６兆円余りを投じた１９９０年代のウルグアイ・ラウンド対策が農業改革に結びつかなかったとの反省を公言。いまは、環太平洋パートーナーシップ協定（ＴＰＰ）の推進論者として知られる。 報告書案は「農業が産業として継続・発展していくためには、やる気のある農業者の利益の確保、収益の向上が必要」と指摘。貿易自由化で海外の安い農産物と競争するには、国内の生産コストの引き下げが不可欠だ。そのためには、農業の大規模化や新たな経営手法の導入が必要であ
自民党の有力な支持団体だった全国土地改良事業団体連合会（全土連）の野中広務会長が今月６日、鹿野道彦農林水産相と会談して「政治的中立」を宣言し、民主党政権と和解していたことが分かった。民主党政権は小沢一郎元幹事長が主導して今年度の土地改良予算を大幅に減らしたが、来年度予算では増額する見通しだ。 会談は農水省で行われた。野中氏が鹿野氏に対し、「我々は政治的に全く中立だ。自民党にも民主党にも一切選挙運動はやらない」とする文書を読み上げたうえで、土地改良予算への配慮を要望。鹿野氏も理解を示したという。会談に同席した吹田（ふきだ）あきら（あきらはりっしんべんに晃）副会長は「あれほど予算削減されては政治活動はできない。土地改良は補助金を受けての仕事。中立でよい」と説明する。 全土連は、今夏の参院選比例区に自民党から元九州農政局長の擁立を決定。小沢氏から「政治的態度が悪い」と批判され、２０１０年度予
社内会議スペースとしてご利用ください。大きい会議室がない、会議室が足りない等でのご利用お待ちしています。 一時的にスペースを確保したい場合などにご利用ください。新入社員研修、セミナー等でのご利用お待ちしています。 入社シーズン等にご利用ください。短期間で面接や試験を行うため、スペースを確保したい場合等でのご利用お待ちしています。
水土里（みどり）ネットは、各地の土地改良事業をより効率的に行うため、土地改良法にもとづいて設置された協同組織です。 水土里ネット設置の過程や愛称の意味、また土地改良・土地改良区について、こちらで紹介します。
その他2024年3月8日［調達情報］契約監視委員会委員名簿を掲載しました。 その他2024年3月7日［認定センター］認定等手数料手順書を改正しました。 その他2024年3月7日［認定センター］製品認証機関の認定事業者リストの情報を更新しました。 その他2024年3月6日［FAMICメールマガジン］バックナンバー第1011号を掲載しました。 農薬2024年3月6日農薬登録情報ダウンロードを更新しました。 食品2024年3月4日令和5年度JASオンラインセミナー「JASで新たな価値軸を!!」第4回の質疑応答を掲載しました。 その他2024年3月4日［調達情報］［入札情報］入札結果1件を掲載しました。 農薬2024年3月1日登録・失効農薬情報を更新しました。 その他2024年3月1日［調達情報］［入札情報］入札結果2件を掲載しました。 その他2024年2月29日［調達情報］［契約に関する情報］令
中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員ＯＢらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。３月時点で農林水産省所管の２６公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち２５法人に９８人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども１３法人で約８００億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。 「三会堂ビル」（地下３階地上９階建て）。明治１６（１８８３）年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、８年後に現在地に移った。３団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。 大日本水産会には昨年９月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年１８６０万円。
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