トランプ米大統領は27日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた協議に絡み、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と繰り返し呼んでいたことについて、「私がそんなことを言ったのか？ そんなことを言ったなんて信じられない」などとしらを切った。ホワイトハウスでスターマー英首相と会談した冒頭、記者団に聞かれて答えた。 トランプ氏は28日にゼレンスキー氏をホワイトハウスに迎え、レアアース（希土類）を含む鉱物資源の共同開発について合意する見通しだ。トランプ氏は27日、ゼレンスキー氏と「良好な関係」であると強調した。重視する「ディール（取引）」にゼレンスキー氏が応じたため態度を変化させたとみられる。 鉱物資源を巡る合意について、米国側は2月中旬に草案を示した。しかし、安全保障の確保に関する項目がないことを理由にゼレンスキー氏は署名を拒否。いら立ちを募らせたトランプ氏は、演説で「選挙なき独裁者であるゼレ
（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール
【1月16日 AFP】ジョー・バイデン米大統領は15日、任期の締めくくりとして国民に向けた退任演説を行い、ドナルド・トランプ次期大統領の下で形成されつつある「危険な」寡頭政治に警戒するよう国民に呼び掛けた。 バイデン氏はホワイトハウスの大統領執務室から演説し、1期4年の任期で経済・医療政策、気候変動対策、銃暴力対策に取り組んだ成果を強調する一方で、米国の暗い未来を示唆した。 国民に対して絶対的な権力を持ち得る超富裕層の「テック産業複合体」について警告。 「今日、米国では極度の富と権力、影響力を持つ寡頭制が形成されつつあり、私たちの民主主義全体がまさしく脅かされている」とし、「一握りの超富裕層に権力が握られる危険な状況だ」と訴えた。 SNS企業にも批判の矛先を向け、「米国民は誤情報と偽情報の雪崩の下敷きになりかけており、それによって権力の乱用が可能になっている」と述べた。 X（旧ツイッター）
米国のトランプ次期大統領が2016年の大統領選を前に不倫相手への口止め料を不正に処理したとされる事件で、ニューヨーク州の裁判所は10日、陪審の有罪評決を維持した上で、トランプ氏に刑の執行免除を言い渡した。就任を20日に控えた大統領の職務への影響を考慮した。米メディアなどが伝えた。 トランプ氏は量刑言い渡しにはオンラインで出廷した。裁判は米国の大統領経験者が初めて有罪判決を受けたケースで、トランプ氏は控訴する方針を明らかにしている。州法違反の事件のため、トランプ氏は大統領就任後も自身に恩赦を与えることはできない。 この裁判でトランプ氏は、16年の大統領選で不利にならないよう、当時の顧問弁護士を通じて不倫相手の女性に口止め料を支払い、それを隠すために業務記録に虚偽の内容を記載したなどとして罪に問われた。陪審員は昨年5月、起訴された34件の罪状すべてについて全員一致で有罪とする評決を下した。
米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は7日、フェイスブックなどのネット交流サービス（SNS）で、第三者機関と協力して虚偽情報を特定するファクトチェック機能を廃止すると発表した。SNS利用者が参加する、より緩やかなチェック機能に変更する。トランプ次期米大統領らは、メタのこれまでの取り組みを「不当な検閲」などと批判していた。 ザッカーバーグ氏は7日に配信した動画で、「原点に戻り、私たちのプラットフォームにおける『自由な表現』を回復することに焦点を当てる」と主張。専門家を含めた第三者を介在させるファクトチェック機能を廃止し、代わりにイーロン・マスク氏が所有するXの「コミュニティーノート」に似た緩やかなチェック機能を始めるという。
バイデン米大統領（写真左）は１２月１日、次男ハンター・バイデン氏（右）に恩赦を与えたと発表した。１１月２９日、マサチューセッツ州で撮影（２０２４年 ロイター/Craig Hudson） [ワシントン １日 ロイター] - バイデン米大統領は１日、銃の不法購入・所持で有罪評決を受け、税務不正で罪を認めた次男ハンター氏に恩赦を与えたと発表した。 声明で「本日、息子ハンターの恩赦に署名した」と明らかにした。「就任以降、私は司法省の意思決定に干渉しないと表明し、息子が選択的、そして不当に起訴されるのを目にしながらも、その約束を守った」とした上で、「父親として、大統領としてこの決定に至った理由を米国民が理解してくれることを願う」と述べた。
トランプ次期大統領はこれまでに12人ほどの人事を発表した。ホワイトハウスのスタッフや政府要職の人選の第一弾だ。また、メディアやソーシャルメディアでコメントも発表。来年1月に就任したとき、何を優先するかを明示している。特に移民と外交に力点を置いている。
000000000000000000000000000000000000000000000000000
バイデン氏、公式発言録改ざんか 「トランプ支持者はごみ」を修正―米報道 時事通信 外信部2024年11月01日14時58分配信 バイデン米大統領＝１０月２２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領がトランプ前大統領の支持者を「ごみ」と呼んだとされる問題で、米メディアは１０月３１日、ホワイトハウスの報道室が公式発言録作成に際し、該当箇所を改ざんしていたと報じた。所定の公文書作成手続きを踏まず、改ざん後の内容を急ぎ公開したという。事実ならトランプ氏支持層の怒りに火を付け、５日後に迫った大統領選で同氏を勢いづかせる可能性がある。 トランプ氏支持者を「ごみ」呼ばわり？ バイデン氏失言か、共和反発―米大統領選 大統領の発言は、速記室の担当者が作成した記録を報道室がまとめ、公式発言録として公開される。報道によれば、今回の改ざんは報道室がバイデン氏と相談した後に行われた。速記室の
アメリカのバイデン大統領は、連邦政府が先住民の同化政策の一環として、かつて先住民の子どもたちを寄宿学校に強制的に入れていたことについて、大統領として初めて公式に謝罪しました。 アメリカメディアは、11月の大統領選挙に向けてハリス副大統領への後押しとなることを民主党側が期待していると伝えています。 アメリカ内務省の調査などによりますと、連邦政府は、1819年から1970年代にかけて、先住民の同化政策の一環として400か所以上の寄宿学校を運営し、強制的に入れられた子どもたちは虐待的な扱いを受け、少なくとも973人が死亡したということです。 バイデン大統領は25日、西部アリゾナ州にある先住民の居留地で演説し、政府が先住民の子どもたちを寄宿学校に強制的に入れていたことについて、アメリカ大統領として初めて公式に謝罪しました。 演説でバイデン氏は「これはアメリカの歴史の中で最も恐ろしい時期の1つだ」と
今のアメリカは世界最強の経済を有します。私たちは自分たちの国を再建するにあたり、歴史的な投資を行ってきました。高齢者の処方薬の薬価を引き下げ、支払い可能な医療の提供を、記録的な人数のアメリカ人に拡大してきました。有毒物質を浴びた何百万人もの軍経験者が、何としても必要とするケアを提供してきました。過去30年で初めて、銃の安全性を高める法を成立させました。連邦最高裁の判事に初のアフリカ系アメリカ人の女性を任命しました。そして世界史上最も重要な気候関連法を成立させました。アメリカが今ほど優れた形で世界の先頭に立てるのは、かつてないことです。 このいずれも、アメリカ国民の皆さんがいなくてはできなかったと、それを私は承知しています。私たちは皆一緒に、100年に一度のパンデミックを乗り越え、大恐慌以来最悪の経済危機を乗り越えました。私たちの民主主義を守り、維持しました。そして世界中で、同盟関係を活性化
7月16日、共和党全国大会（RNC）2日目、米ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイザーブ・フォーラムで、息子と話す共和党大統領候補で元米大統領のドナルド・トランプ Andrew Kelly-Reuters ＜ロバート・ケネディJr.の息子がリークした動画には、銃撃を受けた後に行われたバイデンとの「電話会談」の様子を語るトランプの声が＞ ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起きた後、トランプとジョー・バイデン大統領が電話で語った内容が、無所属で大統領選挙に出馬しているロバート・ケネディJr.の息子によって7月16日にリークされた。 【動画】リークされたトランプとロバート・ケネディJr.の電話音声 「ボビー」の愛称で知られる息子のロバート・F・ケネディ3世がX（旧ツイッター）に投稿したのは、14日に父親がトランプと電話する様子を捉えたとする動画。トランプは電話の中で、耳を撃たれた13日
アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。 これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。 アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。 連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえ
秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
米南部ジョージア州アトランタで、大統領選に向けた集会で演説するバイデン大統領＝2024年3月9日、AP バイデン米大統領（民主党）は9日、一般教書演説（7日）で南部ジョージア州の女子大学生殺害事件に言及した際、過去に不法入国していた容疑者を「不法（移民）」と呼んだことを後悔していると述べた。リベラル系のケーブルテレビ局MSNBCのインタビューで述べた。 【図表】歴代の米大統領、一番人気なのは… 8日には「発言は後悔していない」と述べていたが、民主党左派から「『記録のない移民』と呼ぶべきだった」との批判が殺到。11月の大統領選に向けて、移民政策に敏感な左派の離反を防ぐため、発言を一転させた。 バイデン氏が7日の演説で移民政策に言及した際、トランプ前大統領に近い共和党議員は事件の被害者の名前を叫び、「彼女の名前を言え」とヤジを飛ばした。バイデン氏が「殺害された無実の女性だ」と応じると、議員は「
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事３人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対本部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く