国民民主党「須藤元気さんは反ワクチンではない」のウソ　「打てば打つほど感染する」投稿や、反対集会で「友人がワクチンで亡くなった」と涙声で熱弁の過去 国民民主党は5月14日、今夏に予定される参議院議員選挙の比例代表に4人を擁立することを発表した。このうち、元格闘家で元参院議員の須藤元気氏をめぐって、ネット上では「もう国民民主の支持をやめる」など反発の声が次々と上がっている。須藤氏はワクチンや農薬などについて非科学的な主張を繰り返しており、国民民主党が掲げる「科学的根拠に基づいて政策を進める」という方針と相反すると指摘されている。

トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基

鎌倉市は２０２６年４月入庁の新卒者らを対象とした職員採用試験に「早期チャレンジ枠」を新設し、学力試験を廃止するなど内々定時期を３カ月前倒しする。民間企業の就職活動ルールの廃止や少子化により、“青田買い”など人材の争奪戦が激しさを増していることが背景にある。 市は事務職３５人程度の新人採用のうち、チャレンジ枠で１０～１５人の採用を見込む。チャレンジ枠では今年３月３～２４日を募集期間とし、３月下旬の１次試験では書類選考と受験者がビデオを録画して提出する「録画面接」を行い、従来のウェブ上の学力試験は廃止する。 ２次試験は４月下旬にウェブ上での面接、３次試験は５月下旬にプレゼンテーション試験と個人面接を行い、５月末に最終合格者を決める。受験者は２次試験までは市役所に行くことなく、インターネット上だけで選考を進める。一方で従来通りの採用試験も残し、６月に１次試験を行い、８月下旬に最終面接を行うスケジ

この日、イギリスは47年間続いた政治的な結びつきを断ち切ったが、貿易を円滑に維持するための「移行期間」としてさらに11カ月間、EUの単一市場と関税同盟内にとどまり、2021年1月1日に離脱が完了した。

【読売新聞】　【ベルリン＝工藤彩香】ドイツ国防省は１５日、Ｘ（旧ツイッター）のアカウント利用を休止すると発表した。Ｘ上で偽情報への対処などが必要な場合を除き、投稿をやめる。 独連邦軍などの下部組織も同様の措置を取る。国防省は「客観的

神奈川・鎌倉の海岸沿いにある「ヴィーナスカフェ」は、映画やドラマの舞台にもなった人気店だ。 しかし、2023年の市長発言が原因とみられる誹謗（ひぼう）中傷などが相次ぎ、カフェの運営会社社長は、市長を相手に損害賠償と謝罪広告を求めて提訴した。 一方、鎌倉市側は耐震検査結果を受け、立ち退きを求めて店側を提訴していて、現在も双方の対立は続いている。 サザン桑田佳祐さん監督「稲村ジェーン」の舞台 神奈川県の人気観光地・鎌倉の海岸沿いに店を構えるカフェ。 ハンバーガーやロコモコなどが看板メニューの人気店だ。 この記事の画像（39枚） この「ヴィーナスカフェ」は、サザンオールスターズの桑田佳祐さんが監督を務めた映画「稲村ジェーン」やドラマの舞台にもなった地元でも有名なカフェだ。 今、この運営会社の社長と神奈川・鎌倉市側が、互いにさまざまな裁判を起こす訴訟合戦へと発展してしまっている。 ヴィーナスカフェ

さばりんご。 @sabaringoo 素人丸出しなこと言って申し訳ないんだけど、給与からしっかり税金払ってるのにお金を使うたびに更に10%持っていかれるの全然納得してない。納得したことがない。 2024-12-12 10:55:38

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財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。

画像説明, マディソン・スクエア・ガーデンで大規模な集会を開いたトランプ前大統領（27日、米ニューヨーク） 11月5日のアメリカ大統領選に向けて共和党候補のドナルド・トランプ前大統領は27日夜、出身地ニューヨークにある大規模アリーナ「マディソン・スクエア・ガーデン」で支援者集会を開いた。その中で登壇したコメディアンが、プエルトリコを「海に浮かぶごみの島」と呼んだため、共和党内からも批判の声が上がっている。ニューヨークをはじめ、トランプ候補が在住するフロリダ州など、アメリカ各地にはプエルトリコにルーツのある有権者が大勢いる。 メラニア・トランプ夫人や大富豪イーロン・マスク氏のほか、多くの共和党幹部も参加したこの大規模な集会では、トランプ候補の前座としてコメディアンのトニー・ヒンチクリフ氏が登壇。人種差別的なステレオタイプを題材に聴衆を笑わせようとする中で、「知ってるかどうか知らないけど、いま

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られず提訴に踏み切るとしている。 同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本での製造販売承認を世界で初めて受けた。

11月のアメリカ大統領選に向けて、共和党のドナルド・トランプ候補と陣営がハイチからの移民について根拠のない発言を繰り返し、言及されたオハイオ州の幹部たちがその内容を否定する事態となっている。さらに、ハイチ移民が起こした交通事故で死亡した少年の父親は、共和党が自分の息子の死を政治利用しているとして、「直ちにやめるように」と強く反発している。 トランプ候補は10日夜に民主党のカマラ・ハリス候補と討論した際、オハイオ州スプリングフィールドでは移民が住民のペットを「食べている」のだと主張。討論を主催したABCニュースの司会者が、そうした内容を裏付ける「信用できる報告はない」と現地当局は話しているとその場で指摘したものの、トランプ候補は「そう言ってる人たちをテレビで見た」と強調。さらに討論会の後にアリゾナ州で開いた支持者集会でも、同じ主張を繰り返した。 オハイオ州のマイク・デワイン知事（共和党）は1

【読売新聞】　広島県安芸高田市の石丸伸二市長のＸ（旧ツイッター）の書き込みで名誉を傷つけられたなどとして、同市の山根温子市議が、市長に５００万円、市に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、地裁であった。光岡弘志裁判長は、市

1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

大阪・泉大津市が実施している新型コロナ後遺症のオンライン相談事業。担当する医師の一部が「ホメオパシー」という代替療法をアピールしていることが、SNS上などで波紋を呼んでいる。 【映像】「時間空間を超えた医療」とコメント 市のコロナ相談で「ホメオパシー」 「市民が気の毒」「どんな基準でこの医師団に」 「本当に素晴らしい」「全国に広めたい」 1年以上前からSNSなどで賛否の声が上がっているのが、大阪・泉大津市が実施する新型コロナ後遺症やワクチン接種後の副反応に関する事業だ。オンライン相談を担当する医師は、市のサイトでこのように話している。 「ホメオパシー医療を取り入れ、カルマ、トラウマ、過去生、未来生に関わるすべての時間・空間を超えた医療をコンセプトに行っている」 市のページによると、この事業は「西洋医学だけではなく代替医療、伝統医学等を含めた統合的アプローチ」を目的としていて、南出賢一市長の

アニメやゲームのキャラクターを地域おこしに起用することは、よくあることだ。最近では、アニメの舞台が「聖地」などと呼ばれて、多くの人が訪れるという現象も一般化している。 しかし、急に多くの人たちが訪れ、中にはマナーが悪い人たちが地元住民とトラブルを起こしたりということも起こっている。人はたくさん訪れるようになったが、地元とのつながりが今一つ明確ではなく、公的機関が関与することに批判的な意見が出ることもある。 そんな中で、「聖地」でもなかったのに、市役所が自ら手を挙げてコラボを企画し、地域おこしに好影響を与えている事例があるというので、相模原市役所を訪問し、関係者の話を聞いてみた。 ・アイドルと市役所のコラボ　若い世代を中心に人気の「アイドルマスター ミリオンライブ！」の太陽、月、星にちなんだ3チームのアイドルたちの力を借りて、地域の認知度向上と来訪勧誘を図る「アイドルマスター ミリオンライブ

厚生労働省が新型コロナウイルス対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた13日から2週間がたつ。コロナ対策を担当する幹部らは「脱マスク」への転機になると期待し、初日からノーマスクで出勤した。それでも世間の着用率は依然として高いままだ。脱マスクの機運づくりが思うとおりにいかないのは初めてではない。政府は2020年から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきマスクの着用を推奨してきた。22年5月に

立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部資料とされる文書について、松本剛明総務相は2023年3月7日の記者会見で「全て総務省の行政文書」だと明らかにした。ただ、この資料が公表されるまでのプロセスを疑問視する声も出ている。 国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前の記者会見で、「認めるのが遅かった」とする一方で、「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題」とも指摘。「見えない意図」に振り回される可能性もあるとして「こういったリークや情報流出が行われた背景も合わせて、きちんと精査すべき」などと主張した。 ■「国民の放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている」 文書は14年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官（当時、19年の参院選で落選）が総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を求めたや

公正取引委員会は携帯電話端末のいわゆる「1円販売」などについて実態調査を行っていましたが、24日、その調査結果を発表し、1円など極端な低価格での端末の販売は独占禁止法で禁じられている不当廉売にあたる恐れがある、と結論づけました。 2019年の改正電気通信事業法では、通信契約とセットで販売する携帯電話端末の値引き額の上限を2万円に制限しています。 しかし、端末のみでの販売には制限がないため、キャリアと呼ばれる通信大手の販売代理店などで端末単体では値引き額が2万円を超える極端な低価格で端末が販売されるケースが後を絶ちませんでした。 中でも、「1円販売」は独占禁止法で禁止されている、不当に低価格で販売し他の事業者の活動を困難にさせる“不当廉売”にあたる恐れがあるとして、去年8月以降、販売代理店にヒアリングするなど実態を調査していました。 その結果、調査期間中販売代理店で販売された端末台数のうち1