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通貨スワップ協定（つうかスワップきょうてい）とは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。中央銀行間、あるいは政府財務当局と中央銀行の間の協定であり狭義の国家間条約ではない（憲法第98条第2項のいう広義の条約、いわゆる「国際約束」）。通貨スワップ取極（-とりきめ）、スワップ協定、通貨交換協定とも呼ばれる。 なお末尾の「協定」抜きの「通貨スワップ」といった場合、（本概念を指す場合もあるが）通常は金融派生商品（デリバティブ）の一つの通貨スワップを指すことに注意。 通貨スワップ協定には2国間で直接外貨を融通し合うスワップ取り決めと、外債を売却し一定期間後に買い戻すレポ取り決めの2種類がある[1]。 通貨スワップ協定が必要となるのは金融取引における制度上の観点（フロー）と介入資金
アジア通貨基金（アジアつうかききん、Asian Monetary Fund、略称: AMF）は、かつてアジア通貨危機の際に構想されたアジアにおける通貨基金である。世界銀行（WB）とアジア開発銀行（ADB）の関係と同様で、アジア通貨基金は国際通貨基金（IMF）のアジア版にあたる。 1997年7月にアジア通貨危機がタイで勃発するとグローバリゼーションの元で経済危機は瞬く間にアジア各国に飛び火[注釈 1]すると、自力での建て直しを断念した国が続々[注釈 2]とIMFに支援を要請した。同年8月にIMFは世界銀行（WB）やアジア開発銀行（ADB）と一体的に支援パッケージを取りまとめ、同時に日本や米国は当該国との二国間支援を発表した。とりわけ日本は40億米ドルの資金調達によってアジア各国を援助するなど大きな役割を果たした。 この成果を踏まえ同年9月のG7で日本は、通貨危機の際のバックエンド政策としてA
ポンド危機（ポンドきき、英: pound crisis）とは、1992年9月16日（水曜日）にイギリスの通貨であるポンドの為替レートが急落し、翌日に英国が欧州為替相場メカニズム(ERM)を離脱した一連の出来事である。ブラック・ウェンズデー（暗黒の水曜日）、もしくは逆にホワイト・ウェンズデー（白い水曜日）とも呼ばれる[1]。 もともとポンドは世界の基軸通貨であったが、第二次世界大戦後その地位は失われた。また、イギリス経済はストップゴー政策と呼ばれる経済政策の迷走の結果、英国病といわれるほどの経済的低迷状態にあった。[要出典] イギリスの経常収支は1960年代から北海油田の採掘が始まり、1980年代には純原油輸出国であったことから原油価格高騰時は黒字であったが、基本的に赤字基調となりつつあった。そのなかで、EC（欧州共同体）では域内通貨の統合に向けて域内通貨間の為替レートを事実上固定する「EM
身近な影響も。人民元切り上げで変わること要約：2010年になって、中国通貨・人民元の切り上げが迫っています。通貨切り上げとは、なじみのない言葉ですが、実行されたら日本経済にも大きな影響を与えることになります。 そもそも「切り上げ」とは？ 一般的に言う「通貨切り上げ」とは、ある通貨と他の通貨との交換レートを、より強いものに変更することです。日本円も昔、切り上げが行われたことがあります。1971年に円ドルの交換レートが、それまでの1ドル＝360円から1ドル＝308円に変更されました。これが「切り上げ」です。1ドルが360円から308円になることによって、円の価値は以前よりも高まったことになります。 ただし、現在では円ドルレートは変動相場制であり、交換レートは毎日の市場の売買によって決まります。1971年のような切り上げが行われたのは、当時の円ドルは固定相場制だったからです。 今回中国が実行する
ジンバブエ - 他の外貨8通貨と共に法定通貨に加えられていた。流通状況は不明。 長らく日本においてのみ法定通貨とされていたが、2014年1月より2019年6月まではジンバブエの法定通貨の1つに加えられ[2]、この期間、日本円を法定通貨とする国は2カ国となっていた。なお、ジンバブエでは日本円の他に米ドル、ユーロ、英ポンド、南アフリカ・ランド、ボツワナ・プラ、中国人民元、インド・ルピー、豪ドルも法定通貨として導入されていた[3]。2019年6月に暫定通貨RTGSドルが唯一の法定通貨と指定され、これらの外貨を法定通貨とすることが禁じられた[4]。 「円（圓）」という単位名は中国に由来する。中国では、銀は鋳造せずに塊で秤量貨幣として扱われたが（銀錠）、18世紀頃からスペインと、それ以上にその植民地であったメキシコから銀の鋳造貨幣が流入した（洋銀）。これらはその形から、「銀圓」と呼ばれた。後にイギリ
リンギット（マレー語: Ringgit）は、マレーシアの通貨単位。MYRまたはRMで記される。マレーシア・ドルとも呼ばれるが、マレー語の公式名称であるリンギットが一般的。補助単位はセン（マレー語: sen）で、1リンギット＝100セン。なお、ringgit の日本語表記は二通りあり、リンギット／リンギと表記の揺れが見られる。マレー語における ringgit の発音は「リンギッ」に近い。 「リンギット」という言葉は元来、マレー語で「ギザギザな」を意味する形容詞であり、16～17世紀におけるポルトガルの各植民地[注釈 1]で広く流通していたスペイン・ドル銀貨の形状（ノコギリ状の縁）を指し示していた。また、マレー語ではシンガポール・ドルおよびブルネイ・ドルもリンギットと呼ばれる[注釈 2]ため、マレーシア通貨の公式名称は Ringgit Malaysia（公式略称はRM）となる。つまり、別称であ
第二次世界大戦もピークを迎えた1943年、戦争で消費する銅の需要のために、亜鉛でコーティングされた鋼鉄を用いて造られていたセント硬貨が短期間製造されていた。数少ない1943年版の銅製のセント（アメリカ合衆国造幣局によれば40枚と報告されている。このうちの1枚が1947年に入手した人物から2019年にコイン競売会社ヘリテージ・オークションに渡り、20万4千ドルで落札された[2]）硬貨は、貯蔵庫に残っていた1942年用のプランシェット（planchette。素材板）を用いて製造された。1943年に続いて、当時は回収された薬莢を使用し硬貨が製造工程へと進んだため、硬貨の仕上がりに真鍮の条痕がついたり、硬貨が黒みがかっていたりすることは、他の年よりもよく見られた。 1970年初頭、銅の価値が1セント硬貨に含まれる銅の含有量のほとんどを超える地点にまで達したため、造幣局はアルミニウムのほか青銅を混在
この項目では、統一後のベトナム社会主義共和国の通貨について説明しています。 統一前の北ベトナム（ベトナム民主共和国）の通貨については「北ベトナム・ドン」をご覧ください。 同じく統一前の南ベトナム（ベトナム国、ベトナム共和国）の通貨については「南ベトナム・ドン」をご覧ください。
ドルインデックス（US Doller Index）は、米ドルの総合的な価値を示す指標です。代表的なものに、FRB（連邦準備制度理事会）が算出しているものと、ニューヨーク商品取引所（NYBOT）が算出しているものがあります。特に、ニューヨーク商品取引所のインデックスはリアルタイムで算出され、実際に先物取引としても場されているので、ＦＸ取引でも参考にしたい指標です。採用通貨と加重平均のウェイトは下記の通りです。
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