新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績が悪化するなどして解雇や雇い止めが相次ぐ中、ＳＮＳ上で仕事を求める書き込みをすると振り込め詐欺などの“闇バイト”に勧誘される事態が相次いでいることがわかりました。専門家は「ＳＮＳで直接仕事を探すことは第三者のチェックが働かず、違法な労働に巻き込まれる危険性がある」と指摘しています。 こうした中、ツイッターなどのＳＮＳ上では、生活が困窮し仕事を求める書き込みをすると振り込め詐欺などに加担する“闇バイト”に勧誘される事態が相次いでいることがわかりました。 このうち松山市の26歳の男性は、感染拡大で繁華街から客足が遠のき、営んでいた店を閉めざるを得なくなり、追い込まれて、ツイッターで「仕事がほしい」と投稿したところ、すぐに「仕事をやらないか」という返信が10件ほど届いたということです。しかし仕事の内容を確認してみると、振り込め詐欺で高齢者の家を訪れて現金を
ゼンショーホールディングス（ＨＤ）が運営する牛丼チェーン「すき家」で、アルバイトの女子高生が自らのわいせつ画像を店内で撮影、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿していた問題で、同社が内部情報を投稿することを禁止する命令を店員向けに出していたことが１４日、分かった。 同社は８日、内部書類で「従業員がすき家の画像・情報を無断投稿することは禁止です」と通達。違反投稿を発見した際には「すき家本部に連絡するよう」呼びかけ、本部の電話番号も伝えたという。 しかし、内部書類の通達後、ツイッター上で、２人が通達内容を投稿していたことも発覚。ゼンショーＨＤ広報によれば、１人は男性アルバイト店員とし、現在、確認作業を行っているといい、もう１人は、部外者とみられるとしている。バイト店員については「事実であれば社内規定に基づいてしかるべく処分する」（広報）としている。
「まるで“いじめ”みたいで……」――会社員の吉松さとみさん（仮名）はため息をつく。会社の上司や先輩の投稿を見ているうちに、Facebookがつらくなってきたという。吉松さんを悩ませているのは、部下や後輩の失敗を“晒す”先輩や上司たちの投稿だ。 吉松さん自身の失敗をさらされることもあるし、友人の失敗があげつらわれているのを見るのもつらい。「おもしろおかしいネタとして投稿していて、悪気はないようなんですが……」 部下の失敗を晒す上司 「いいね！」や“ヨイショ”コメントも 吉松さんが困っているのは、このような投稿だ。 「後輩の作ってきた資料、LとRが全部逆だったｗ」「打ち合わせに遅れてきた部下の言い訳がダメすぎ。まだまだ修行が足りん。きっちりシメてやりましたよ！」「きょう締め切りの資料を出さずに合コンに行った後輩ありえないｗｗｗ そんなんで彼女できるわけないしｗｗｗ」―― 部下や後輩のちょっとし
ついにこういう時代になってしまったのか……。 先日、新聞の記事を見て、何とも言葉にしがたい複雑な気分になった。その記事とは、日本経済新聞が10月10日付の朝刊で「楽天、就活専用SNS開設 企業から優れた発言の学生に応募促すメール」という見出しで報じたもの。以下はその抜粋である。 「楽天は就職活動中の学生らが議論を交わす就活用の交流サイト（SNS）を15日に開設する。参加者は実名で意見を投稿、企業の採用担当者は議論の様子を見て、発言内容が優れた学生に応募を促すメールを送れる仕組み。学生が訪問するOBを探したり、企業が目当ての学生を見つけたりする際にSNSを使うケースが増えているが就活専用のSNSは珍しい。 対象は就活生のほか、内定者、社会人、企業など。参加者は氏名や学歴、写真などプロフィルを公開し『インターンシップ』などの話題や業界、業種別に自由に意見を投稿する。 発言の積極性、内容など参加
Facebookで上司を批判した女性が解雇されたことに対し、労使問題を扱う米政府機関NLRB（全国労働関係委員会）が不当解雇だと訴えている。 米コネチカット州の救急サービスに勤めていたこの女性は、上司から顧客の苦情に関する面談を求められた際に、労組代表の同席を要求し、断られた。その後女性は、自宅のPCから自身のFacebookページに上司についてネガティブなコメントを投稿した。この書き込みには同僚から支持のコメントがつき、女性はさらにネガティブな発言を書き込んだ。女性はその後、会社のインターネットポリシーに違反したとして解雇された。 NLRBは、調査の結果、女性の書き込みは「保護された共同行為」（労働者らが労働条件の改善を要求したり、労働問題について話をするなどの行為）に当たると分かったとしている。また勤務先のインターネットポリシーには、会社や上司への非難を禁止したり、会社の許可なしでネッ
インターネットは、学生の就職活動を便利にした。しかし同時に、学生が陥る可能性のある不気味な「落とし穴」も、同時に作り出したのかもしれない。 米国西海岸で大学院に通うタイラーさん（25）は、このところ就職活動である噂が気になっている。「――企業の人事担当者は最近、Googleで学生の情報を検索しているという。これは本当だろうか？」 実は、タイラーさんは学部生時代に政治関連の雑誌を創刊、編集した経歴がある。彼自身、それを隠したりはしていないが、政治のトピックはとかくデリケートな問題が絡むもの。人事担当者によっては、ネガティブな評価を下すかもしれない、というわけだ。 それでなくとも、アメリカの学生はしばしば「MySpace」などのSNSに複数の写真をアップロードする。その中に馬鹿騒ぎの様子を写した画像が含まれていたり、あるいはポルノ関連のトピックが含まれていた場合、仮にそれが人事担当者の目にとま
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