ロシア・モスクワのタガンスキー地方裁判所が、AppleがLGBTに関するプロパガンダを拡散したとして提訴された民事訴訟の審理を開始したと発表しました。有罪判決が下れば、Appleは最高400万ルーブル(約690万円)の罰金を科される可能性があります。 Информация по делу № 05-0381/2025 | Информация по делам об административных правонарушениях первой инстанции | Информация по судебным делам | Сервисы | Таганский районный суд | Официальный портал судов общей юрисдикции города Москвы https://mos-gorsud.ru/rs/taganskij/servic
アメリカ合衆国憲法修正第1条は、国教の樹立を禁止し、宗教の自由な行使を妨げる法律を制定することを禁止するというものです。しかし、ドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ合衆国大統領に就任したことで、アメリカ合衆国憲法修正第1条に対して前例のない攻撃が仕掛けられていると、セキュリティアナリストのブライアン・クレブス氏が語っています。 How Each Pillar of the 1st Amendment is Under Attack – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2025/03/how-each-pillar-of-the-1st-amendment-is-under-attack/ クレブス氏はアメリカ合衆国憲法修正第1条を支える柱として、「請願権」「集会の自由」「報道の自由」「言論の自由」「宗教の自由」という5つを挙げて
イランの最高指導者であるハメネイ師がX(旧Twitter)に投稿したポストに対し「.」という返信を行ったことが政権批判と見なされ、作家兼活動家のホセイン・シャンベザデ氏に対し懲役12年の刑が宣告されました。 Iran writer Shanbehzadeh sentenced to 12 years after tweeting dot to supreme leader : NPR https://www.npr.org/2024/09/02/g-s1-20579/iran-sentenced-12-years-tweet-supreme-leader A single dot under Khamenei's tweet gets Iranian blogger long jail term | Iran International https://www.iranintl.com/e
リッチコミュニケーションサービス（RCS）とは、ショートメッセージサービス（SMS）などを代替することを目的とした高機能のメッセージ規格ですが、AppleがiMessageでRCSへの対応を決めたのは中国の圧力によるところが大きい、と著名ブロガーが暴露しました。 EUのデジタル市場法が原因ではない？ Appleは昨年11月末、同社の純正メッセージングサービスiMessageでRCS対応を実現させると発表しました。 AppleはこれまでRCS対応に頑なに反発していたため、突然の方向転換に驚いたという人も多かったと思いますが、この決定は欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）が関係している可能性が指摘されていました。 DMAは、巨大テック企業の独占的なプラットフォームをよりオープン化することで健全な競争を促すことを目的としていますが、どうやらiMessageのRCS対応はDMAのせいではない
中国の取締当局は、iPhoneやMac同士で画像や動画などのファイルをやりとりできる機能「AirDrop」の暗号化を突破して、利用者の個人情報を特定することに成功したと発表しました。この暗号化突破を可能にした脆弱(ぜいじゃく)性はすでに2019年に発見されており、Appleの怠慢が中国当局による解析を可能にしたと指摘されています。 Attack of the week: Airdrop tracing – A Few Thoughts on Cryptographic Engineering https://blog.cryptographyengineering.com/2024/01/11/attack-of-the-week-airdrop-tracing/ Apple AirDrop leaks user data like a sieve. Chinese authorities
中国の国家機関が、Apple製デバイスで近くのユーザーに写真や書類などのコンテンツを容易に共有することができるAirDropの送信者の電話番号とメールアドレスを取得する方法を考案したと、Bloombergが伝えています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 中国の国家機関が、AirDropの送信者の電話番号とメールアドレスを取得する方法を考案した。 2. AirDropを使うとApple製デバイス同士で近くのユーザーに写真や書類などのコンテンツを容易に共有できる。 3. AirDropは2022年末時点で「すべての人」との共有オプションは10分までの制限がかけられるようになった。 中国では以前から抗議活動での使用が問題視 AirDropは、以前から中国で不特定多数の人に抗議内容を伝達する手段として活動家が使用していましたが、これを問題視した中国政府はAppleに対して働きかけを行った
中国のインターネット規制期間である、国家インターネット情報弁公室（CAC）は現地時間2023年9月27日に、中国政府がモバイルアプリの新たな規制に準拠した、モバイルアプリストアのリストを公開しました。 しかしそのリストにApple App Storeが掲載されていなかったと、Reutersなどが報じています。 中国政府、新規制に準拠したアプリストアの名前を公開 中国でモバイルアプリを配信するにあたり、CACは新たな規制を策定、事業の詳細を記入した文書の提出を求めています。 CACは9月27日、新規制に則り、文書を提出した26のアプリストアのリストを公開しました。このリストにはTencent、Huawei、Ant Group（Alibaba）、Baidu、Xiaomi、Samsungなどの名前が記載されていましたが、Apple App Storeの名前は含まれていませんでした。 アプリデベロ
時事通信は10月12日、ロシア政府の検察当局がFacebookやInstagramのユーザーを「過激派」として扱う見込みだと報じました。ロシアの国内法により、刑事罰を受ける可能性があります。 使うだけで過激派認定 ロシア政府はウクライナへの軍事侵攻後にFacebookやInstagramへのアクセスを制限しており、検察当局が運営元のMetaを過激派組織と認定しています。 人権団体が公表したロシア検察当局の書類によると、ロシア政府はFacebookやInstagramのユーザーを過激派とみなしており、ロシア国内ではFacebook等を利用したことにより訴追され、刑事罰を受ける可能性があります。 背景には、ウクライナ侵攻の長期化による国内での反戦世論を封じ込みたいとのロシア政府の意向がある模様です。 2022年2月のロシアのウクライナ侵攻開始以降、Apple等の多くの企業がロシア国内での事業を
イスラエルの企業であるNSO Groupが開発したスマートフォン向けスパイウェア「Pegasus」は、各国の政府機関や諜報機関によって市民活動家や反政府勢力の監視に使われたことが報じられています。新たに、合計30人を超えるタイの活動家やその支持者らのスマートフォンがPegasusに感染し、オーディオや写真、メール、連絡先などが筒抜けになっていたことが、 カナダのトロント大学を拠点とするセキュリティ研究機関・Citizen Labなどの調査により判明しました。 GeckoSpy: Pegasus Spyware Used Against Thailand’s Pro-Democracy Movement - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2022/07/geckospy-pegasus-spyware-used-against-thailands
テレビ朝日は6月18日、中国の地方政府が新型コロナウイルス感染症対策のアプリを不正に利用して、抗議活動に参加する人たちを拘束している可能性があると報じました。 政府がコロナ対策アプリを不正利用か 日本経済新聞は、河南省の投資会社「河南新財富集団」に関連して複数の金融機関で預金引き出しが制限されたことを受け、利用者による抗議活動が行われていると報じています。 テレビ朝日によると、抗議のために河南省に到着した利用者の新型コロナウイルス感染症対策アプリのステータスが突如「赤」となり、強制隔離の対象となったため、ホテルや学校等からの移動を制限されました。 現地では、抗議活動を沈静化するために地元政府がコロナ対策アプリを不正に操作し、抗議参加者を隔離対象に指定したとの憶測が広がっています。 河南省の鄭州市政府は、アプリの不正利用に対する捜査を行うことを表明しましたが、地元政府による捜査に不信感を抱く
2022年2月24日のウクライナ侵攻以来、ロシア政府は反対意見を封殺するため、多数のサイトをブロックしたりソーシャルメディアへのアクセスを制限したりしています。これを回避するため、ロシア国内では公的機関がVPNサービスと多額の契約を交わしているとのレポートが公開されました。 Russian VPN Spending https://www.top10vpn.com/research/russia-vpn-spending/ ウクライナ侵攻を受けて、FacebookやYouTubeなどが相次いでロシア系メディアの収益を停止したり、配信をブロックしたりしています。こうした動きに対抗すべく、ロシア当局もTwitterやFacebookなどへのアクセスを制限しました。激化する規制を回避するため、ロシアではVPNの需要が急増しています。 VPNのロシアでの需要がウクライナ侵攻以前に比べて2692％増
警察に拘束された男性＝４日、香港/Charlotte Machado/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港では毎年６月４日に、中国の民主化を求めた学生らが軍によって弾圧された１９８９年の天安門事件の追悼集会が開かれていたが、今年も昨年に続いて、かつてビクトリア公園を照らしたろうそくの光の海が現れることはなかった。 サッカー場のピッチは空っぽで、音はなく、冷たく光る照明に照らされていた。周囲は全てバリケードで封鎖されていた。近くでは数百人の警官がパトロールを行い、通行人を呼び止めて検査を行い、公園の入り口を封鎖した。 大量に配備された警官の存在も、一部の香港の人たちが公園に近づいたり、それぞれのやり方で追悼したりすることを阻止できなかった。一部の人たちは電気で光るろうそくや明かりのついた携帯電話を持ったり、静かに思い出の曲を歌ったりした。 ラウという名字の女性は、白と赤のバ
HOME > ニュース > アップル、ロシアのApp Storeで反プーチン派向けアプリを配信再開【Gadget Gate】 アップルが、ロシアのAppStoreで「Smart Voting」アプリの配信を再開した。なお、アップルは配信再開についてコメントしていない。 このアプリは、反プーチン派の批評家 アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者が運営するもので、2021年9月のロシア大統領選挙を前に、現地のApp Storeから削除されていたものだ。Googleは選挙後、ほどなくして配信を再開していたが、アップルは削除したままだった。 アップルとGoogleは大統領選挙前、当初はロシア政府から “野党のためのアプリ” の制限を指示されても、それを拒否する姿勢を示していたとされる。しかし数週間後には両社ともあっさりとアプリの削除に応じた。 それどころか、TelegramやYouTubeなども、ナワリ
米Reutersなどの報道によれば、Amazonが中国の習近平主席の著書に対する批判を排除するため、悪いレビュー、評価、コメントを削除していたことが報じられている。ロイターが入手したAmazonの内部文書から判明したものだという（Reuters、NewYorkPost、The Times、GIGAZINE）。 各紙の報道によれば、北京の当局はAmazonに対して習近平主席の著書「Xi Jinping: The Governance of China（日本語版:習近平 国政運営を語る）」に対する5つ星以下のレビューをAmazon.cnから削除するよう要請。この要請に応じていたとされる。 The Timesの記事によれば、Amazon.cn上で習近平で検索すると82件がヒットするが、習近平が書いた本もしくは習近平について書かれた本の大半は、評価やコメントが無効化されていたとしている。こうした北
ロシアの政府当局にAppleが立て続けに従う姿勢を示したことで、同社が最近導入を発表して問題となった児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の監視システムについて、改めて警戒する声が上がっています。 政府当局の意向にあっさりと従う Appleは今週に入り、市民的自由を左右する問題で二度、ロシア政府当局の要請に従いました。 一度目は同社が提供しているiCloudプライベートリレー（プライバシー保護機能）の停止、そして二度目は反体制派の投票アプリのApp Storeからの削除です。Appleは詳細を明らかにしていませんが、いずれも政府当局からの圧力を受けての行動だと考えられています。 これまでもAppleは現地法に準拠することを明らかにしてきたため、ロシア政府当局の意向に従うこと自体は驚きではありません。 しかし、同社がユーザーのiCloudやiMessageをスキャンして、児童性的虐待コンテンツの
ロシアのメディア監視当局が、アプリストアから野党指導者のアプリを削除しない場合、AppleとGoogleに罰金を科すとの意向を示しているようです。 「過激派を支援」と批判 問題となっているのは、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のスマート投票アプリ「Smart Voting」で、19日に差し迫ったロシア連邦議会選挙において、国内の与党に対抗する候補者へ戦術的に投票することを促す内容となっています。 「世界で最も影響力のある100人」に選ばれるなど、国内外で強い存在感を放つナワリヌイ氏がロシア政府にとって面白いわけもなく、同氏は昨年、何者かに毒を盛られて一時昏睡状態に陥っていました。 ロシアでマスメディアを監視・統制する組織であるRoskomnadzor（ロスコムナゾル）は声明を発表、「ロシアでは禁止されている過激派を組織したり、それに参加したりした場合は、刑事責任が問われる」と述べ、App
海外大手メディアReutersは現地時間2月13日、日本でも人気の音声SNS「Clubhouse」の音声データに、中国政府がアクセスできる可能性があり、運営会社がデータ保護対策を強化中だと報じました。 中国政府がアクセスする可能性？ 米国スタンフォード大学の研究者グループは現地時間2月12日、Clubhouseに一部サービスを提供している中国企業Agoraを通じて、中国政府が音声データにアクセスできる可能性があると発表しました。 発表された論文によると、Clubhouseの規定では、ユーザーの音声データがテロ対策等のために一時的に保存されるルールとなっています。 研究者グループは、中国企業のAgoraに音声データへのアクセス権があり、さらに一部データが中国国内のサーバーに保管されている場合には、中国政府がAgoraを通じて音声データを入手できる可能性があると指摘しています。 なお、研究者グ
NHK「ニュースウオッチ9」有馬キャスター、3月いっぱいで降板…昨年、菅首相とのやりとり話題に
iPhoneロック解除ツールのCellebrite、中国本土と香港でのサービス終了 2020 10/11 パスワードが分からなくともスマートフォンのロック解除できるツールを政府当局や捜査機関に提供しているCellebriteが、中国本土や香港での販売を終了すると発表しました。 ロック解除ツールは思想弾圧にも繋がる イスラエルのCellebriteが提供しているツールは、現在すべてのiPhoneをロック解除できるとされています。 ユーザープライバシー尊重を掲げるAppleはロック解除に応じていないため、FBIを始めとした世界各国の政府当局がこぞって採用してきました。今年に入ってからも、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏への違法献金疑惑で逮捕されたレフ・パルナス被告から押収したiPhone11に、Cellebriteのロック解除ツールが使われたことが発覚しています。 しかし、このロッ
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