資金豊富な新たな圧力団体が、児童ポルノの取り締まりを名目にAppleデバイスの強力なプライバシー保護を弱体化させようとしていると、海外メディアのThe Interceptが報じています。 Group Attacking Apple Encryption Linked to Dark-Money Network https://theintercept.com/2023/10/01/apple-encryption-iphone-heat-initiative/ 「どのような理由があってもプライバシーは絶対的な権利である」というプライバシー擁護派の主張と、「法執行機関や諜報機関による監視を拡大するためにプライバシー保護機能を制限すべき」というプライバシー制限派の主張が、長らく争いの種となっています。プライバシー制限派は、過去数十年間にわたり「公共の安全のために暗号化は廃止するべき」と主張し、
社会問題の原因を「社会」ではなく「ゲーム」に求めるのは、あまり賢くないようです。 米国のステッソン大学（Stetson University）で行われた研究では、ゲームの女性キャラをセクシーに描いたとしても、プレイヤーの幸福度や精神状態には悪影響がみられず、女性差別や女性蔑視にかんする行動を誘発することもないことが示されました。 「暴力的なゲームをすると暴力犯罪者になる」「性的なゲームをすると性犯罪者になる」という社会問題の原因をゲームの仮想体験に求める主張は、一見するとあり得そうにも思えます。 しかし人間の脳や精神は「〇〇をすると〇〇になる」が常に成立してしまうほど、単純な仕組みではないようです。 それなのになぜ、大きな社会問題が起こるたびに、ゲームを原因として上げる人々が一定数、登場するのでしょうか？ 研究内容の詳細は2022年10月付で『Computers in Human Beha
ポプラ社百科事典の件、先程、山田宏議員と直接話をしました。 私からは、公権力を用いて民間に表現内容の変更を迫るのは「表現の自由」に抵触する旨を説明。 その上で、山田宏議員に具体的にどのような対応をされるのか確認したところ、そのよう… https://t.co/nXuMFDAVaJ
今年9月24日から26日にかけて中国・北京で開催された「北京国际游戏创新大会（北京国際ゲームイノベーション会議）」の内部資料がインターネット上で流通し、議論を呼んでいる。同大会は、政府主導で年に一度開催されるカンファレンスであり、テンセントをはじめ大手ゲーム会社が参加した。ここでのプレゼンテーションに用いられた資料が、インターネット上に流出したと見られている。 ※ The English version of this article is available here 話題となっている文書に含まれるのが、「ゲーム出版コンテンツレビューの要点と分析」とされる資料だ。中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏による文書となっている。文書のなかでは、実際にコンテンツ規制の対象となる内容が列挙。いくつかの項目に章立てられて、禁止の対象が挙げられた。非常に多岐にわたる規制対象が挙げられているが
令和３年の大阪府「表現ガイドライン」。大阪府が発信するポスターなど全ての情報が対象。https://t.co/xmDIdCLLtw 女性キャラを描くときは「人格を持った多様な姿で描くように」など。いや無理だから！ 事実上の萌えキャラＮＧ宣言で、相当問題のある指示。表現の自由を守る会として調査します。 pic.twitter.com/MEQezDMNiG — 赤松 健 (@KenAkamatsu) September 28, 2021 大阪府男女共同参画センターが新たに作ったガイドラインでは、いわゆる萌えキャラは❌だそうです。 大阪府が発信するポスター、刊行物、テレビなどすべての情報が対象で、府民や事業者も参考にと。 全国フェミ議連が望んでいる社会が実現しそうだなhttps://t.co/263g2QixQ4 pic.twitter.com/I6HP4xIOac — 早川ハヤト (@Haya
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
AppleやFacebook、Twitter、Alphabet（Googleの親会社）などが参加する業界団体の一つ、Asia Internet Coalition（アジアインターネット連盟）は5日、団体に所属する企業のサービスを香港で停止する可能性を示唆しました。これは反ドクシング法と呼ばれる、香港政府のデータ保護法制の見直しに反対した格好です。 現地スタッフに刑事責任、定義も曖昧 反ドクシング法への動きは、2019年に盛り上がった反政府デモの際に、体制側である警察官やその家族、支持者が標的にされたことをきっかけとしています。一般的にドクシング（doxxing）、つまり悪意を持って個人情報を拡散する行為を犯罪として取り締まることは歓迎されそうなものですが、民主化デモや中央政府の強権的な介入を始めとして政情不安に揺れる香港では、表現の自由の萎縮が警戒されています。 アジアインターネット連盟は
GoogleやApple、楽天、LINEも加盟する香港に拠点を置く企業団体、アジアインターネット連盟（AIC）は7月5日（香港時間）、香港特別行政区当局PCPDが5月に発表した個人情報保護法（PDPO）改定に関する書簡をPCPDに送ったと発表し、法案の修正を提案する書簡をPDFで公開した。書簡は6月25日付だ。 AICが問題にしている改定は、個人情報を本人の許可なくオンラインでさらす、いわゆる「doxxing」行為を取り締まるもの。改定案では、doxxing防止法の違反者は最高5年の懲役、最高100万香港ドルの罰金を科せられる。また、コンテンツの削除命令にプラットフォームが従わない場合、プラットフォームにも責任を問い、場合によっては従業員個人に責任を負わせる。 この改定のきっかけになったのは、2019年の「逃亡犯条例」改定案を巡るデモ活動で、警察官などの個人情報がさらされたことだった。 A
中国人民大の卒業式で新型コロナウイルス感染症の犠牲者に黙とうをささげる学生ら＝2020年6月、北京（ゲッティ＝共同） 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。
Apple TV+で配信計画あった実在メディアのドラマ、クックCEO介入で製作中止 2020 12/14 Apple TV+で配信されるはずだった、実在したオンラインメディア企業Gawker Mediaの興亡を描いたドラマについて、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が介入して計画が白紙になっていたことが分かりました。 Appleの“敵”を描く理由はない Gawker Mediaの興亡（2016年に破綻）を描いたコメディードラマ「Scraper」は、同社の元スタッフらの着想によってApple TV+で配信計画が進められているとの観測は、2020年初頭にも報じられていました。 しかし、新たにNew York Timesが報じたところによると、ティム・クックCEOが問題視したことで、ドラマ製作計画は白紙になっていたそうです。同メディアによれば、クックCEOは、これまでAppleにとって面白く
先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。 勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。 現場映像から見る逮捕までの経過 動画上
動画共有アプリTikTokは、香港国家安全維持法の施行を受け、香港から1週間以内に撤退する、と現地時間の7日明らかにしました。 インターネット上のコンテンツも法律の対象 警察に広範な権限を与える香港国家安全維持法は、国家の安全に脅威をもたらす罪を防止、抑制し、必要であれば処罰することを目的としています。対象となるのは、デモ活動のような物理的な行為だけでなく、インターネット上のコンテンツも含まれており、安全保障を脅かすと判断された場合、コンテンツ削除を企業へ命令できる権限が警察に与えられます。 FacebookやTwitterなどのテック企業は、表現の自由の重要性を主張し、ユーザーデータの香港当局への提供を一時停止する決定を下しましたが、ByteDanceが運営するTikTokは、香港のApp StoreとGoogle Playストアからアプリを取り下げると発表しました。 撤退しか方法がなか
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。 13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。 また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。 このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤
Bong Joon Ho’s Mickey17 trailer is even crazier than the book
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 川崎市で開催中のKAWASAKIしんゆり映画祭の主催団体は、上映を中止にした従軍慰安婦をテーマにした映画「主戦場」（ミキ・デザキ監督）を最終日の4日に上映すると公式ツイッターで発表した。 10月30日にあった公開討論会で、映画関係者や市民から上映中止に反対する意見が相次ぎ、「上映実現に向けて前向きに協議している」とのコメントを出していた。 「主戦場」を巡っては出演者の一部が上映中止を求めて提訴。映画祭を共催する川崎市から「裁判になっている作品を上映するのはどうか」と懸念を伝えられたことを受け、主催のNPO法人「KAWASAKIアーツ」は中止を決めた。
米中関係の緊張が高まるなか、Apple TV+のコンテンツにも影響が出始めています。Appleの経営陣は、Apple TV+のコンテンツを中国政府の意向に沿うように制作する、という方針を明らかにしました。 中国政府の意向を加味したコンテンツ規制 BuzzFeed Newsは2018年「AppleがApple TV+開発者に中国を怒らせないように指示」という記事の中で、すでにこの点について報道しています。この方針はAppleの役員であるエディー・キュー氏と、国際コンテンツの制作を担当しているモーガン・ワンデル氏によるものだということです。 報告によると、2016年にiTunes MoviesとiBook Storeが中国政府により閉鎖されてから、Appleは中国政府に不利になる内容を公開しないよう気をつけているということです。 アメリカの多くのビジネスは中国の大規模な市場から膨大な利益を得て
画像説明, サウスパークの最新話では、登場人物のランディー（左側のひげのあるキャラクター）が中国の刑務所でおもちゃを作る場面があった
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