「Apple vs. the free internet」 Facebookが12月16日と17日に米国の主要紙に掲載した全面広告、2日目の見出しだ。これだけを読んでどんな内容を想像するだろうか? ほとんどの人は「Apple vs 自由なインターネット」をイメージすると思う。「自由」は米国で重要な言葉だけに、インターネットの自由に対する位置に置かれたAppleに批判的な見方になるのが一般的な反応だ。 では、「Apple vs 無料で使えるインターネット」だったらどうだろう? 英語で「フリー (free)」は、「Buy one get one free」(1つ買ったら1つ無料)のように「無料」という意味でも使われる。 FacebookがWall Street JournalやNew York Timesなどに掲載した全面広告 プライバシーを人々の権利と位置付けるAppleと、データ活用による
アップルが中国政府の圧力に屈してアプリの配信を停止したことを受け、メディアは同社への批判を強めている。アップルは、香港市民がデモの状況を把握するための地図アプリ「HKマップ ライブ(HKMap Live)」をアプリストアから削除した。これに対し、同社が人権よりも利益を優先したとの非難が殺到している。 メディアは、アップルが過去にも幾度となく中国政府の圧力に屈しており、同社が新たに立ち上げた映像ストリーミングサービス「Apple TV+」のコンテンツを自主検閲していると報じている。アップルの中国事業がこれほど広範囲に渡ってトラブルに直面し、風評被害が長期に及ぶ可能性があるのは初めてのことだ。 「HKマップ ライブ」を巡るアップルの対応は二転三転した。このアプリは、香港市民がデモや警察の取り締まりに関する情報を投稿できるものだ。当初、アップルは「ユーザーが警察の取り締まりを避けることができるよ
4日ほど前に、私の中国用iCloudアカウントのメールアドレスに、2018年2月28日からiCloudの運営提携先企業がGCBDに変更となるという通知メールがAppleから届きました。しかも丁寧に日本語に訳されています（ただしリンク先の規約などは日本語化されておらず、英語です）。Appleはこの通知の中で、iCloudの運営会社がGCBDに変更されることで、iCloudのスピードと信頼性を引き続き向上させ、また、中国の規制を遵守することが可能になる、とされています。 iCloud中国アカウントとは？ 中国（大陸）国内に地域が設定されたiCloudアカウントのことです。iCloudアカウントはApple IDと紐付けされていて、App Storeなどで中国用のアプリケーションを使う場合は地域を中国（大陸）に設定しないといけません。その場合、iCloudのデータも中国（大陸）の地域設定に従って
銃乱射事件の容疑者が所持していたiPhoneのロック解除を巡り、捜査の正当性を主張する司法省とプライバシー保護を掲げるAppleが対立している件について、米世論が真っ二つに割れていることが明らかになりました。 「政府のやり方は行き過ぎ」が44％、「不十分」は47％ Wall Street JournalとNBC Newsが登録有権者1,200人を対象に、3月3日から6日にかけて世論調査を実施しました。 「政府によるテロ容疑者の通信管理が十分でない」「政府のやり方は行き過ぎで、国民のプライバシーを侵害している」と2択の質問に対し、「政府のやり方は不十分」としたのが47％、「行き過ぎ」と回答したのが44％で、ほぼ拮抗する数字となりました。 また回答者の支持党派別に見ると、共和党では57％が「不十分」、37％が「行き過ぎ」、民主党では40％が「不十分」、50％が「行き過ぎ」となっています。 Ap
ウォズニアック氏、FBIを「激ダサ」と一蹴！Mac向けウイルス開発の過去も明かす！ 2016 3/10 Appleの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアック氏がテレビでFBIとAppleの対立について語ったほか、過去にMac用の「ウイルスのようなもの」を開発した、との爆弾発言も飛び出しました。 ウォズニアック氏、FBIの姿勢を「最低にダサイ」と一蹴 スティーブ・ウォズニアック氏といえば、スティーブ・ジョブズ氏とともにAppleを創業した共同創業者であり、同氏の発言はAppleファンから注目を集めています。 ウォズニアック氏は現地時間3月7日夜、アメリカのトーク番組「CONAN」にApple Watchを身に着けて出演しました。 FBIのAppleへの要求については、「最低にダサイ」と一蹴し、コンピュータには強固な暗号化が不可欠だ、とApple支持の発言をしています。 Macの生みの親がM
Appleと米連邦捜査局（FBI）の論争に関して、新たにある人物が意見を表明した。それはほかでもない、米国家安全保障局（NSA）の監視活動を内部告発したEdward Snowden氏だ。 Snowden氏の結論は、テロリストが使用した「iPhone」のセキュリティ設定を回避できるのはAppleしかないとするFBIの主張は、偽りだというものだ。 「FBIは、Appleがこの携帯電話内の情報にアクセスできる『独占的な技術手段』を持っていると述べている」と、Snowden氏は米国時間3月8日に語った。 その上でSnowden氏は、丁寧とは言えない表現を使って、FBIの主張は偽りだと述べた。「謹んで申し上げるが、あれはどうしようもないでたらめだ」 NSAの元契約職員で、米国を逃れて今はロシアで生活しているSnowden氏は、権利擁護団体のCommon CauseがワシントンDCで開催したカンファレ
エドワード・スノーデン氏「アップルへのFBIの要求はデタラメ」FBIの真意は他に？ 2016 3/10 iPhoneのロック解除強制をめぐるAppleとFBIのバトルが世界的に注目を集める中、エドワード・スノーデン氏がFBIの主張を「デタラメ」と一蹴しました。FBIの本当の目的は事件の捜査ではないことを匂わせる発言をしています。 スノーデン氏「FBIの要求はデタラメだ」 「捜査と民主主義と市民社会」をテーマにした討論会にモスクワからビデオ出演したスノーデン氏は、iPhoneのロック解除をめぐるAppleとFBIの対立について、「FBIの要求は本当のものではない」「FBIはロック解除を強制しなくてもデータを入手できる」と発言しています。 「FBIは（ロック解除のための）『Appleだけが持つ技術』がある、と主張しているが、丁寧に言ってそれはデタラメだ」と語ったスノーデン氏は、FBIはAppl
Appleが「iPhone」の暗号化をめぐり、米連邦捜査局（FBI）と対立している問題で、Apple共同創業者のSteve Wozniak氏はAppleを支持すると述べた。 Wozniak氏は米国時間3月7日、Conan O'Brien氏が司会を務める深夜のトーク番組に出演し、「私はこの件でAppleを支持する」と述べた。また、コンピュータセキュリティの重要性に言及し、政府が企業に安全性に欠ける製品を作るよう求めることについて危険性を指摘した。 Wozniak氏はさらに、FBIが「考えられる最もまずいケース」を選んだと述べ、いくつか理由を並べたなかで、このテロ事件で有罪判決が下されていないことも挙げた。 「Verizonは、電話の通話記録とSMSのメッセージをすべて引き渡した。それでFBIは、容疑者2人が破壊しなかったほかの電話も手に入れたいと考えている。だがそれは、仕事用の電話だった。そ
Appleは米国でユーザのiPhoneのロック解除を何度も迫られているが、それを見た他の国も同様の準備を進めている。ところがフランスではなんとまだAppleがFBIと対峙する前から、既にAppleの端末暗号化に対する対策を練っていたようだ。 フランスでテロリスト関連調査への協力が義務化される修正法案が提出 フランス社会党のYann Galut議員が提出した法律改正案では、主な内容として政府（FBIのような調査諜報機関を含む）のテロとの戦いに関する調査に協力しないテック企業はいかに規模が大きくても重罰を科せられるというものだ。 Illustrative photographs of locks, chains, iPhones, and Apple computers to illustrate the theme of “security” in all it’s forms. Photo
アメリカでの銃乱射事件に端を発するiPhoneロック解除問題について、FBIがアップルに対し、iOSを2013年レベルのセキュリティに戻すよう要求していたことが発覚しました。同社幹部のCraig Federighi氏が明らかにしました。 iOS7レベルに戻すようFBIが要求 アップルのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長であるCraig Federighi氏によると、FBIとの話し合いにおいて、同社が「安全基準を2013年のレベルに戻すよう」要求されていたことが分かりました。 Federighi氏は、FBIが「iOS7のセキュリティ措置ですでに十分であるとして、安全基準をそのような時代に戻すようアップルに要求してきた」と述べ、もしそんなことをすれば、数百万人のユーザーを危険に晒し、犯罪者やテロリストを助長させ、容易にネットワークへ侵入させることを許すだけだと反論しました。 もはや個人
米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツール（バックドア）を提供すべきかどうかをめぐる論争に、国際連合も加わった。国際連合人権高等弁務官であるヨルダンのゼイド・フセイン王子が3月4日（現地時間）、声明文でロック解除ツールは世界中の人々の人権にとって、ネガティブな分岐点になり得るという懸念を表明した。 同氏は「米当局は1つの事件を解決するために、数百万人の人権を脅かす可能性のある“パンドラの箱”を開けようとしている」とし、また「Appleに自社製端末のセキュリティ機能を侵害するソフトウェアを作るよう強要する以外に、（iPhoneの所有者だった死亡した）殺人者に共犯者がいたかどうか調べる方法は多数ある」と主張して米国に慎重な対応を求めた。 また、米Washington Postは6日、Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長のクレイグ・
銃乱射事件に端を発するiPhoneロック解除問題について、FBIではなくアップルに賛同を示すテクノロジー企業が40社を超えたことが明らかになりました。 著名企業が次々と賛同！ アップルのティム・クックCEOが緊急声明文を発表してすぐ、グーグルやFacebook、WhatsAppなどがいち早く賛同の意を示していましたが、米メディアNew York Timesによると、これまでに約40社の著名テクノロジー企業がバックドアを設けることに危惧を持ち、アップル側につく姿勢を見せているとのことです。そのなかには、先述した企業のほか、DropboxやMicrosoft、Snapchat、米Yahooも含まれます。 とりわけ興味深いのは、アップル最大のライバルと目され、同社と泥沼の特許訴訟を繰り広げているサムスンですら、今回ばかりは味方となったことでしょう。 「顧客を守る」ためのプライバシーは限りなく重要
米Appleは3月2日（現地時間）、米連邦捜査局（FBI）への連邦裁判所からの協力命令を拒否した件について、同社を支持する内容の各種団体による法廷助言書（amicus brief）のリストを公開した。本稿執筆現在、13件の法廷助言書と2件の裁判所宛公開書簡へのリンクが載っており、今後更新されていく見込みだ。 法廷助言書は、事件の法律問題について当事者ではない個人や組織が裁判所に意見書を提出する制度。Wikipediaによると、米国では助言書を提出するには「全当事者が書面で同意すること」「申立てを裁判所が許可すること」「裁判所の要請があること」のいずれかの条件を満たす必要がある。 企業としては、Twitter／Airbnb／eBay／GitHub／LinkedIn他17社合同、Intel、AT&Tなどの文書が掲載されている。Appleも加盟するBSA（BSA | The Software A
FBI仕事しろ！と厳しかった公聴会、かといってアップルの勝利でもない。 3月1日、アップルとFBIのiPhoneロック解除をめぐるバトルについて、米議会で当事者に対する公聴会が開かれました。アップルからは法務担当上級副社長のBruce Sewell氏、FBIからはJames Comey長官が召喚されて、計5時間にわたってそれぞれの主張を繰り広げましたが、落としどころは見えないままでした。 とはいえ、際立っていたのは共和党・民主党両方の議員から続々とFBIのComey長官に厳しい質問がぶつけられたことです。The guardianでは｢通常Comey氏が出席する公聴会は、FBI長官にいかにおべっかを使うかのコンテストだ。（略）だがこの日の下院司法委員会はいつになく党派を超えて、Comey氏に鋭い質問を投げかけ、彼のアップルに対する主張を丁重に引き裂いた｣と評しています。以下、そのハイライトを
ロック解除に応じないと罰金1億2,300万円を科す法案、フランス議会に提出される！ 2016 3/03 テロリストのiPhoneのロック解除をめぐるAppleとFBIの対立が注目されていますが、フランスでは捜査機関の求めに応じてロックを解除しない企業に罰金を科す法案が提出されました。 「ロック解除に応じないと罰金1億2,300万円」の法案 フランス社会党のYann Galut議員は、Appleに限らずサムスンやGoogleなどのスマートフォンメーカーが、捜査機関からロック解除に速やかに応じない場合に100万ユーロ（約1億2,300万円）の罰金を科す、との法案を提出しました。 Galut議員は「巨大企業に言うことを聞かせるにはカネしかない」「企業はプライバシー保護を隠れみのにしているが、個人情報を集めて商業利用している」と語っています。 昨年11月のテロの記憶が新しいフランス 法案は議会に提
AppleのゼネラルカウンセルであるBruce Sewell氏は、米国時間3月1日に開かれる米議会の聴聞会で、サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者の1人が使用していた「iPhone」のロック解除を米連邦捜査局（FBI）が求めていることについて、「危険な前例」を作る行為だと主張する予定だ。 Sewell氏は下院司法委員会のメンバーらに対し、Appleに「テロリストを支持するつもりはない」が、米国政府の要請はあらゆるiPhoneの「セキュリティを弱める」ことになると証言する。 同氏は冒頭陳述で、政府が求めているのは「iPhoneにバックドアを設ける」こと、つまり「すべてのiPhoneの個人情報を保護している暗号化システムに侵入できるソフトウェアツールを作成する」ことだと主張する。 さらに、「そのようなソフトウェアツールの作成は、1台のiPhoneのみに影響する話ではない」と述べる予定だ。 米
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