「グレート・ノース」構想 ──あなたは2023年9月、ニュースサイト「Aktualnye Kommentarii」に、「（ウクライナでの）我らの勝利は我々と西側に変革をもたらすだろう。『グレート・ノース』の統合に向けた第一歩となる」と書いています。あなたはこのロシア、ヨーロッパ、米国を統合する「グレート・ノース」構想をいまも信じていますか 将来的には、西側はより権威主義的になり、ロシアはそうではなくなっていくでしょう。我々の政治システムにおける自由と規律の割合も収束していきます。 これは一朝一夕で起きることではないし、紛争や悲劇を経験することになるかもしれませんが、米国、ヨーロッパ、ロシアが高度な相互理解と協力を成し遂げることは確実です。 ロシア、ヨーロッパ、米国の文化が属する偉大な北の文明が、南の耐えがたい人口圧力によって存亡の危機にあることがその背景にあります。 ──なぜ、そしてどのよ
by Kansir 1928年に「蒸気船ウィリー」に登場したミッキーマウスは、繰り返しの著作権保護期間延長を経て、2024年1月1日、ついにパブリックドメインとなります。登場から95年間、ミッキーとディズニー、パブリックドメインをつなぐ密接な「三角関係」について、デューク大学のパブリックドメイン研究センターでディレクターを務めるジェニファー・ジェンキンス氏が解説しています。 Mickey, Disney, and the Public Domain: a 95-year Love Triangle | Duke University School of Law https://web.law.duke.edu/cspd/mickey/ ミッキーマウスは1928年に公開された「蒸気船ウィリー」に初登場したキャラクターなので、「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間満了に伴ってパブリックドメインにな
「Apple vs. the free internet」 Facebookが12月16日と17日に米国の主要紙に掲載した全面広告、2日目の見出しだ。これだけを読んでどんな内容を想像するだろうか? ほとんどの人は「Apple vs 自由なインターネット」をイメージすると思う。「自由」は米国で重要な言葉だけに、インターネットの自由に対する位置に置かれたAppleに批判的な見方になるのが一般的な反応だ。 では、「Apple vs 無料で使えるインターネット」だったらどうだろう? 英語で「フリー (free)」は、「Buy one get one free」(1つ買ったら1つ無料)のように「無料」という意味でも使われる。 FacebookがWall Street JournalやNew York Timesなどに掲載した全面広告 プライバシーを人々の権利と位置付けるAppleと、データ活用による
やたらと使われる「多様性の尊重」現在、「多様性の尊重」というスローガンは、政府の文書から個人の会話まで、至るところで目につくようになっています。経済、雇用、福祉、教育その他、あらゆる分野で「多様性の尊重」という言葉が使われるようになりました。 これについて今回の記事では、この「多様性の尊重」というスローガン自体に重大な問題があり、むやみに使わない方が良いということを説明します。（念のためいうと、「多様性を尊重すること自体がいけない」という真逆の主張をしたいというわけではありません。） 多様な「状態」を尊重すれば良いのか？まず言葉そのものを眺めてみましょう。「多様性」を「尊重」するというわけですから、当たり前の話ですがここで尊重すべきとされているのは「多様性」です。「多様性」とは物事の性質とか状態ですから、結局は何らかの性質や状態を尊重しろと言っているわけです。 学校の制服問題で考えてみる一
香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が先月、アメリカで成立しましたが、日本など他の国に対しても同じような法律の制定を呼びかけるデモ行進が19日、香港で行われました。 これを受けて、抗議活動が半年余り続く香港では19日午後、ほかの国にも同じような法律の制定を求めるデモ行進が行われ、主催者発表でストライキした人など2000人が参加しました。 参加した人たちは各国の国旗を掲げながら繁華街を歩き、イギリスやオーストラリアなど８つの国や地域の総領事館などの前で「香港に民主主義を」「自由のために闘う」などと声を上げていました。 また、日本の総領事館も訪れ「香港は中国の圧力の最前線に立っていて、香港で起きていることは今後、ほかの国でも起こりうる。香港と共に自由や民主主義を守る行動を起こしてほしい。返事をお待ちしています」と記した手紙を領事に直接、手渡していました。 参加した22歳の女性は
中国・上海の復旦大学構内に掲示された校章（2019年12月18日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP 【12月19日 AFP】中国有数のエリート大学である上海の復旦大学（Fudan University）の憲章から「思想の自由」への言及が削除され、学生らが異例ともいえる抵抗の姿勢をみせている。 今週インターネット上などで拡散した動画には、学生らが復旦大学に集まって「学問の独立と思想の自由」を称賛する同校の校歌を歌い、削除にあからさまに抗議する様子が捉えられていた。ある復旦大学の学生がAFPに語ったところによると、集まりは18日の昼食時に行われたという。 復旦大学は入学困難な高等教育機関であると同時に、最もリベラルな気風の学校の一つとして知られており、比較的学問の自由が保たれていることを学生たちも誇りにしている。 憲章の変更は、17日に教育省がウェブサイト上で発表。ソーシャ
11月14日の理工大構内。物が散乱し緊迫した空気が漂うなか、「香港人」と書かれた看板が目を引く＝井田さん撮影 「『HELP香港』を世界に伝えたい。日本の人にも関心を持ち続けてほしい」――。香港の民主化運動で警察当局と学生らの激しい攻防があった香港理工大で逮捕され、一時的に拘束された東京農大3年、井田光さん（21）は、毎日新聞のインタビューにそう答え、緊迫した街の様子や逮捕時の自身の様子などを生々しく語った。【東海林智、南茂芽育】 「自分の目で見て、日本に伝えたい」 井田さんが香港に初めて足を踏み入れたのは10月2日からの3日間。自分と同世代の若者たちが自由を求めている様子をニュースで知り、自分の目で見て、日本に伝えたいとの思いで訪れた。スマートフォンのアプリでデモの場所を探した。 街頭で会った人々から「よく日本から来てくれた」と言われた一方で、「何しに来たのか」など、質問攻めにもあった。ス
アップルが中国政府の圧力に屈してアプリの配信を停止したことを受け、メディアは同社への批判を強めている。アップルは、香港市民がデモの状況を把握するための地図アプリ「HKマップ ライブ(HKMap Live)」をアプリストアから削除した。これに対し、同社が人権よりも利益を優先したとの非難が殺到している。 メディアは、アップルが過去にも幾度となく中国政府の圧力に屈しており、同社が新たに立ち上げた映像ストリーミングサービス「Apple TV+」のコンテンツを自主検閲していると報じている。アップルの中国事業がこれほど広範囲に渡ってトラブルに直面し、風評被害が長期に及ぶ可能性があるのは初めてのことだ。 「HKマップ ライブ」を巡るアップルの対応は二転三転した。このアプリは、香港市民がデモや警察の取り締まりに関する情報を投稿できるものだ。当初、アップルは「ユーザーが警察の取り締まりを避けることができるよ
香港では14日夜、大規模な市民集会が開かれ、アメリカ議会で審議されている香港の人権の尊重などを支援する法案が可決されるよう訴えました。 この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が、中国政府によって損なわれていないか検証し、香港に対する抑圧に関わった中国の当局者には制裁の発動を可能にする内容です。 集まった人たちは「自由のために闘おう」とか「香港とともに」などとスローガンを連呼しながら、アメリカの支持を訴えていました。 14日夜は、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁じる規則ができた今月５日以降、初めて警察に許可された集会で、若者だけでなく家族連れや年配の人など幅広い層の市民が集まり、主催者の発表で13万人が参加したということです。 集会を呼びかけた男性は「市民が新しい規則を恐れていないことを示すいい機会だ。中国はとても強大でわれわれだけではとても対抗できないがアメリカの法律が通
by Perfecto_Capucine 電子書籍リーダーにはAmazonが開発するKindleや楽天のKoboなどがありますが、いずれも特定の企業のエコシステムに組み込まれたデバイスです。そんな中、「企業に縛られることのない、無料でオープンソースの電子書籍リーダー」を開発するプロジェクト、「The-Open-Book」が進行中と報じられています。 GitHub - joeycastillo/The-Open-Book https://github.com/joeycastillo/The-Open-Book The Open Book — An Open, Feather-Compatible eBook! - Hackster Blog https://blog.hackster.io/the-open-book-an-open-feather-compatible-ebook-201
by Pixabay 香港では、拘束された容疑者を中国本土へ移送することを認める逃亡犯条例改正案への強い反発から、政府当局に対する抗議デモが活発化しています。デモ隊に対する監視や鎮圧の動きが強まる中、香港の人々はポケモンGO(Pokémon GO)や出会い系アプリのTinderを使ってコミュニケーションを取り、デモ隊を組織していると報じられました。 Swipe right for revolution: Why Hong Kong protesters are using Tinder and Pokémon Go | Abacus https://www.abacusnews.com/digital-life/swipe-right-revolution-why-hong-kong-protesters-are-using-tinder-and-pokemon-go/article/30
2010年から中国での検索サービス提供を停止している米Googleが、サービス再開に向けて準備中だと、米The Interceptが8月1日（現地時間）、Googleの匿名従業員の談話および入手した内部文書に基づいて報じた。 中国での検索サービス再開プロジェクトは「Dragonfly（トンボ）」というコードネームの下、2017年春に立ち上げられ、12月にスンダー・ピチャイCEOの訪中の際、中国政府と会談してから加速したという。 このサービスは中国政府がいわゆる「グレートファイアウォール」で検閲・遮断しているWebサイトは検索結果に表示しない。また、政府がブラックリスト化している検索キーワードを入力すると検索結果が表示されないという。 この検索アプリのプロトタイプは既に中国政府に提案中で、向こう6～9カ月中に承認される可能性がある。 Googleは2010年1月、中国政府による人権活動家への
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
4日ほど前に、私の中国用iCloudアカウントのメールアドレスに、2018年2月28日からiCloudの運営提携先企業がGCBDに変更となるという通知メールがAppleから届きました。しかも丁寧に日本語に訳されています（ただしリンク先の規約などは日本語化されておらず、英語です）。Appleはこの通知の中で、iCloudの運営会社がGCBDに変更されることで、iCloudのスピードと信頼性を引き続き向上させ、また、中国の規制を遵守することが可能になる、とされています。 iCloud中国アカウントとは？ 中国（大陸）国内に地域が設定されたiCloudアカウントのことです。iCloudアカウントはApple IDと紐付けされていて、App Storeなどで中国用のアプリケーションを使う場合は地域を中国（大陸）に設定しないといけません。その場合、iCloudのデータも中国（大陸）の地域設定に従って
香港で、判決を受ける前に報道陣に呼びかける、（左から）羅冠聰（ネイサン・ロー）氏、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、周永康（アレックス・チョウ）氏（2017年8月17日撮影）。(c)AFP/Anthony WALLACE〔AFPBB News〕 香港高等法院は8月17日、2014年の民主化要求デモ「雨傘運動」で活躍した学生リーダーだった若者たちに、違法な集会への参加や扇動を行ったなどの罪で、禁錮6カ月から8カ月の実刑判決を言い渡した。 判決を受けたのは、元立法会議員の羅冠聡氏（24）、香港の学生団体幹部の周永康氏（26)、そして、雨傘運動のときに高校生で一躍ヒーローになった政党幹部の黄之鋒氏＝ジョシュア・ウォン氏（20）。3人は2014年9月、仲間たちと香港政府本部前の広場に柵を乗り越えて侵入し、警察官と衝突した罪に問われていた。 雨傘運動のきっかけの1つになったとされる重要な事件で、1審で
ここで名前の挙がったイトウさんとは、安倍首相のブレーンと目される民間シンクタンク「日本政策研究センター」代表、伊藤哲夫氏のことだ。 発表されているプロフィールには首相に近いとされる日本最大の保守団体「日本会議」の政策委員という肩書きもある。 日本政策研究センターのホームページを開くと、伊藤氏の見解や価値観がよくわかる主張がある。憲法改正についてはこう書いてある。 この憲法は占領政策の一環として強要され、その結果この日本を本来の国家たらしめないための制限や欠落をその本質的な要素としてきた。そして、それが今日に至るまで、この日本国家を根本的に縛ってきた、と考えるからだ。 これ以外にも例えば夫婦別姓に反対する論考、同性婚への批判的な論考が並ぶ。 伊藤氏の主張その伊藤氏は同センターの機関紙「明日への選択」（2016年9月号）に「『三分の二』獲得後の改憲戦略」と題した論文を発表している。 その中に示
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