6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が参議院本会議において可決され、成立しました。これにより、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンのいわゆる“特定ソフトウェア”の競争上の課題に対応するため、禁止事項や遵守事項が定められることになります。 EUでのデジタル市場法に相当 日本でもついに成立したスマホの特定ソフトウェアに関する法律は、欧州連合（EU）のデジタル市場法に相当するもので、これまでスマホの2大OSであるiOSとAndroidを提供するAppleとGoogleの独占的なソフトウェア展開に一石を投じることになります。 デジタル市場法の施行により、AppleはEU域内でサードパーティーアプリストアを認めたり、サードパーティーブラウザエンジンの開発およびテストを促進したりしなけ
日本政府が、アプリ販売に対して発生する消費税をAppleやGoogleから徴収する方法の検討を開始した、と日本経済新聞が報じています。現在、ユーザーは消費税相当額を含む金額を支払っていますが、小規模のアプリ開発者からは消費税が納められない事例が発生しています。 納税義務は開発者、しかし海外からは徴収漏れも アプリ開発者がAppleのApp StoreやGoogleのPlay Storeで販売するアプリを日本のユーザーが購入する際、ユーザーは消費税を含む代金を支払っています。 現在の制度では、アプリ開発者に消費税を納める義務がありますが、海外に拠点を置くアプリの開発者が個人事業主や小規模法人の場合、消費税が支払われないことがあり、消費税を支払っている開発者との不公平が生じています。 2024年度から消費税法改正へ 日本経済新聞の報道によると、政府はこうした問題を解決するため、ユーザーから代金
米連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長は、Appleを含む巨大テック企業が“抜け穴”を利用して、同規制当局に報告せずに何百件もの買収取引を行っていたことを批判し、より一層厳しい監視の目を向けていく姿勢を強調しました。 合法的に報告を回避 巨大テック企業の数十億ドルにも上る大規模な買収劇はメディアで大きく報じられますが、それらは氷山の一角に過ぎません。 俗に言う“GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）”とMicrosoftを対象とした、FTCによる広域調査の結果、規制当局への申告を完全に必要としない小規模な取引（3億6,800万ドル＝約403億円以下）が、10年間で819件あったことが判明しました。 FTCが申告義務を限定的にしている理由は、小規模な取引は独占禁止法に抵触する可能性は低く、すべての取引を監視することはコストがかかるとの判断に基づいています
発表時、心電図機能が話題になった米アップル（Apple）のスマートウオッチ「Apple Watch Series 4」だが、残念ながら日本においては同機能は封印されている。前回は米国で購入したApple Watch Series 4の心電図機能が動作する様子を紹介した。今回は、心電図機能はなぜ日本で使えないのかという問題に迫ってみたい。 目の当たりにした日本の医療業界の特異性 外資系の大手製薬・医療機器企業の日本法人に勤務する知人が言った。「アップルは、日本でApple Watchの心電図機能を利用可能にする気はないと思うよ」。その理由はこうだ。彼は社内で家庭用の心電計に関するプロジェクトを立ち上げて、最初にアップルに話を持ち込んだそうだ。すると、「やる気がない」と言下に断られたという。やむなく日本の企業と組むことにした。センシティブな話のようで、彼はそれ以上は口をつぐんで多くを語ろうとは
「漫画家を守るためにやっていると言われると、ちょっと違うなと思う」――漫画家の赤松健さんは、著作権を侵害する違法ダウンロードの対象を拡大する政府方針について、こう懸念を述べる。2月8日、参議院議員会館でこうした政府の方針に対する実質的な“反対集会”が開催された。 本集会では、1月23日に反対声明を出した日本マンガ学会会長でもある漫画家の竹宮惠子さん、漫画家の赤松健さん、法学者の大屋雄裕さん（慶應義塾大学教授）、藤本由香里さん（日本マンガ学会理事、明治大学教授）が登壇。これまで映像と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を静止画やテキストなど著作物一般に広げる政府の意向について、「漫画の研究や創作活動を阻害する」「そもそも法的な実効性があるのか疑問」など、それぞれの立場で反対意見を述べた。 「日本の漫画家、イラストレーター壊滅する」 漫画家の不安 映画と音楽の著作物については、2012年
オウム真理教の一連の事件で死刑が確定している林泰男死刑囚ら２人に死刑が執行されたことが、関係者への取材でわかりました。教団の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人には、今月６日に刑が執行されていて残る６人の刑の執行が焦点になっていました。 平成７年３月から始まった強制捜査では192人が起訴され、首謀者とされた松本元死刑囚など13人の死刑が確定しました。 一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし１月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。 その後、一部の死刑囚は東京拘置所から全国５か所の拘置所や拘置支所へ移送され、今月６日、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人に刑が執行されました。 ほかの６人は東京拘置所、名古屋拘置所、仙台拘置支所に収容されていました
国税庁は12月1日、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を説明する「FAQ」を公開した。仮想通貨の取引で生じた利益は原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になるという。想定される取引事例ごとに具体的な計算方法を案内している。 FAQは（1）仮想通貨の売却、（2）仮想通貨での商品の購入、（3）仮想通貨と仮想通貨の交換、（4）仮想通貨の取得価額、（5）仮想通貨の分裂（分岐）、（6）仮想通貨に関する所得の所得区分、（7）損失の取り扱い、（8）仮想通貨の証拠金取引、（9）仮想通貨のマイニングなど――という項目に分け、計算方法を取りまとめた。 例えば（1）仮想通貨の売却では、3月9日に200万円（支払い手数料含む）で4ビットコインを購入し、5月20日に0.2ビットコイン（支払い手数料を含む）を11万円で売却したという事例を紹介。保有する仮想通貨を売却（日本円に換算）した場合、売
何気ない日常を描いた1枚の絵。それをもとに「思想犯」と決めつけられ、突然逮捕されたら？ 「その思想は許されない」という理由だけで身体の自由をも奪われたら？ 自由をおう歌する今の日本では考えられないようなことが、戦時下の日本では度々「事件」とされた。事件を生んだのは、治安維持法と特別高等警察（特高警察）だ。そうした事件の当事者は年を重ね、次々と他界している。数少なくなった当事者の声を聞くため、北海道に向かった。（Yahoo!ニュース 特集編集部） 北海道旭川市の菱谷良一さん（95）は、自宅にアトリエを構えている。とても元気で、体の動きも会話も90歳を超えたとは思えない。若い時に始めた絵が生きがいで、今も友人たちとスケッチ旅行に出る。1、2年前までは絵の具を持って外国にも出掛けていたという。
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
Appleが、自動運転車の公道上でのテスト走行に関するカリフォルニア州の規則について意見書を提出しました。 自動運転車の公道上でのテストを開始しているApple Appleは4月14日付けでカリフォルニア州車両管理局（DMV）から公道上での自動運転車の走行テストを行う許可を取得しており、すでに公道上でのテストを開始しています。 Appleが現地時間4月24日付けで、カリフォルニア州DMVに対し、自動運転に関する規則の改正案について意見書を提出していたことが、米メディアReutersなどの報道で明らかになりました。 JUST IN: Apple asks California to make changes in its proposed self-driving car testing policies – company letter — Reuters Tech News (@Reut
国会ウォッチャーです。 せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理の問題について書きたいと思います。 前回、今国会で一番問題なのは、公文書管理で保存期間１年未満の行政文書の扱いだと書きました。 今週の国会でも、民進党の緒方林太郎議員、高井たかし議員、原口一博議員などが次々と公文書管理の問題を正面から質疑しましたが、 正直不満です。 この中では高井議員の質疑が一番よかったです。 ４月７日の内閣委員会の質疑です。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407 彼は、森友学園の問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元は可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問
菅野完 @noiehoie 森友学園事件の本当に恐ろしいところは２つある １「土地取引そのもの」は、おそらくどこまで掘っても「適法」だと言うこと。適法だからいいと言うことではない「適法にできる」ことが恐ろしい ２「政権批判には金の批判が一番」と考えてるロートルが、森友学園の被害者の声を聞かないこと 2017-02-19 07:39:03 菅野完 @noiehoie 僕が、「森友学園の土地取引はどこまで掘っても適法」と言うのは、「無理なスキームやけど書類揃ってるから適法」と言う意味ではない。むしろ「地面師が印鑑証明と実印を偽造して所有者になりすまして土地取引したとしても、その印鑑証明と実印の偽造が発覚しない限り、適法」って意味な。 2017-02-19 07:44:27 菅野完 @noiehoie 本件では報道各社も僕に取材しに来られます。拙著『日本会議の研究』で、塚本幼稚園や森友学園につい
技適マークのない機器で無線を使っていたので自首してきたので、その顛末。 罪の気付き 海外通販で海外製のスマホを買って、モニョモニョしてGPSトラッカーとして使ってた。 「0sim + 中国製SIMフリー端末」で初期費用7000円・月額0円の激安運用を実現したので結構自慢しまくってた。 そんだら「これ、技適無いから違法だね」と友人からのお言葉。 何となく知ってたけど、あんま知らなかったのでちゃんと調べたら、確かに違法※ぽい。 ※ 日本国内の無線を使う機器はチェックの上、日本で使って良いモノにのみ「技適」というマークが付いていて、そのマークがついていないものを使うのは違法。 そこで、総務省電波利用ホームページ を見てみる。 「技適マークが付いてない無線機を使用すると電波法違反になる場合があります。詳しくは、最寄りの総合通信局へお問い合わせ下さい。」 ガビーン。これ、自首したら罰金とかとられるや
9月16日に販売を開始した「iPhone 7／Plus」本体背面の刻印が、ネット上で話題になっています。下部に書かれた「iPhone」の文字の下に、小さく「総務省指定」の文字が入っているのです。iPhoneに漢字……なんだこれは……!? iPhone 7のゴールド よく見ると「総務省指定」の文字（クリックで拡大） ブラックもこの通り 正確には、「iPhone 7」の場合「Model A1779 総務省指定 MIC/KS 第EC-16007号」と、「iPhone 7 Plus」の場合「Model A1785 総務省指定 MIC/KS 第EC-16006号」と書かれています。また、この刻印が入っているのは、国内向け端末のみ。 突然登場した“iPhone”らしからぬ表記に、ネット上での反応はさまざま。「ダサい」という声もあれば、「かっこいい」という声もあり、賛否両論となっています。総務省指定スマ
携帯料金値下げ問題について、「実質0円」の廃止によって売り上げダウンを恐れるアップルが、総務省に赴き、一連の政策についてコメントを求めていたことが分かりました。 iPhone大国の変化に懸念 Sankei Bizによると、作業部会の取りまとめが大詰めを迎えた昨年12月上旬、アップルのアジア担当副社長と日本法人トップが総務省を訪れ、「実質0円」廃止を決めた政府方針について意見を求めてきたそうです。 背景には、日本におけるiPhoneシェアの高さがあります。最近でこそ頭打ちとなってはいるものの、iPhoneのシェアは国内で5割を保っています。ドコモに限って言えば、スマートフォン販売の4割を占めると言われており、日本のスマートフォン業界はまさに「iPhoneなくしてスマホなし」とも言える状況です。 それだけに、「実質0円」廃止によってiPhoneが受けるダメージは計り知れず、「iPhoneを狙い
２月１０日、ヤマハ発動機がドローン事業の拡大に意欲を示している。写真は仏ブルゴーニュで昨年５月に開かれた無人機の会合でＤＪＩファントムを飛ばす参加者（２０１５年 ロイター/CHARLES PLATIAU） ［東京 １０日 ロイター］ - ヘリコプターのような複数のプロペラを持つ小型無人飛行機「ドローン」が、成長分野として国内企業の注目を集め出した。先行する米国では、今年中に商業利用に向けた指針がまとまる見通しだが、日本政府も成長戦略の一環として規制緩和や法整備に向けた検討に入るとみられる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く