男性の未婚率については、年収と密接に関係する。これは紛れもない事実です。年収が低くなればなるほど未婚率は高いし、年収の高い男性から結婚していきます。 もちろん、年収が高ければ結婚できるという因果はありませんが、少なくとも年収が低すぎれば、結婚相手として女性から選ばれることはないでしょう。 以前、こちらの記事で、妻の年齢29歳以下の子無し夫婦について、それぞれの年収が夫＞妻、夫＝妻、夫＜妻のいずれにあたるかを2022年の就業構造基本調査より明らかにしたことがあります（参照→「結婚できる高所得層･できない中間層の残酷格差」）。それによれば、夫＞妻が7割、夫＝妻が2割、夫＜妻が1割という結果でした。 女性は結婚相手の経済力をシビアに見る その是非はともかくとして、結婚というものは、基本的に夫が妻より年収の高い「妻の経済上方婚」になるのです。これはあくまでまだ子のない夫婦ですので、子が生まれた場合

21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60　対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム

誰が教育するのか 3つ目のトピックは、「ネットいじめは身近な人から受ける」という話である。知らない人からいじめを受けたのか、知っている人から受けたのかの調査では、インドを除いた全ての国で、知っている人からのいじめであることが明らかになった。 こうして見るとインドどんだけディストピアなんだよという気もしてくるが、日本は全体的に数値が低いとは言え、知っている人か知らない人かの差がほとんどないという、珍しいパターンになっている。Twitterでの突出したいじめ割合とも考え合わせると、日本のTwitterでは何かあれば知ってる知らない関係なく襲いかかってくるという、炎上・便乗型いじめが起こっているとも考えられる。 このレポートの結びとして4つ目のトピックは、「いじめをやっているのは誰か？　自分の子供かも」というテーマで、保護者は子供のネット教育とカウンセリングにもっと積極的になりましょう、という話

先月、男女共同参画白書が公表されて色んなところで取り上げられていたので、週末にざっと目を通しておきました。 男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 時間がない人は概要版だけでも読んでみるといいですよ。とても興味深いデータが揃っているし、関わった人（内閣府男女共同参画局）の問題意識も伝わってきます。 まず、概要版の表紙にしたって、 左から、料理に携わる男性と子ども二人、選挙に出る女性、おしめを変える男性、実験に携わる女性と子ども二人の構図です。ここからも何を目指しているものかよく伝わってきますよね。気になって過去の男女共同参画白書の概要版の表紙を遡ってみましたが、このようなイラストを挿入していたのは今年だけでした。 今回の特集は人生100年時代における結婚と家族という野心的な内容です。 ここのページで強調されている、 家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行

まずはデータを見てほしい。 NHK首都圏ナビの記事*1より引用これは都立高校の男女別の合格基準を模試の結果からまとめたものである。元記事にも書いてある通り、多くの都立高校で女子学生の合格基準が男子学生より高くなっている。 同じ高校の同じ試験を受験して同じ点数を取ったとしても、女子学生が落ちて男子学生が受かるということがあるということだ。実際、2021年の都立入試では男女別定員がなければ合格していた女子学生が訳700人居たそうだ*2。 この現状は明らかに女子学生から教育の機会を奪っている。では、これは都立高校だけの問題なのか？都立高校が男女別定員を廃止すれば解決する問題なのだろうか。 そうではない。似たような問題が共学化した私立でも起きているからだ。 京都新聞の記事*3より引用共学の私立でも男女別定員を設けている学校では都立高校と同じく、女子学生の合格点が男子学生より高い、つまり同じ点数を取

総務省は6月21日に2021年度第4四半期の電気通信サービスの契約数とシェアについて公表した。 5Gは4502万契約　PHSの契約数は24万契約 携帯電話・PHS・BWAの契約数は2億341万（前期比＋1.4％、前年同期比＋4.3％）で、うち携帯電話は2億292万（前期比＋1.5％、前年同期比＋4.4％）となっている。 3.9G、4G（LTE）の契約数は1億3905万（前期比2.7%、前年同期比9.9%、携帯電話の契約数に占める割合は68.5%）、5Gの契約数は4502万（前期比+23.6%、前年同期比+3083万）となっている。 PHSの契約数は24万（前期比19.6%、前年同期比48.9%）、BWAの契約数は7971万（前期比+1.9%、前年同期比+5.3%）となっている。 トップは依然「NTTドコモ」　シェアを伸ばす「楽天モバイル」 移動系通信の事業者（キャリア）別の契約数シェアは以

「年収200万で暮らせるわけない」　「病院にも行けない」悲痛な声も Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。 戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。 “「年収200万円」論争”には、作家の古谷経衡さんも参戦。自身の公式Twitterアカウントで「『年収200万で豊かに暮らせます』というコンセプトの雑誌は、あなたに奴隷でいる事を強いるプロパガンダだ」と痛烈に批判し「年収200万で豊かに暮らせることは

音楽業界、「盤」を売るためにアイドル歌手が「握手会」を開催するというのは、自分が認識している限り1980年代からあったもので。 それらのほとんどはレコード会社の地方支社と地元のレコード屋が組んで、ちょっとした都市のジャスコとかのショッピングセンターであったり街中の公園のステージで開催され、数曲披露してからの握手会（もしくは購入したシングルジャケットにサイン会）という流れ。 私も、伊藤麻衣子さんがそういうキャンペーンで四日市の諏訪公園に来たのに行っています。可愛かったです。 当然ですが当時の「熱心なファン」の中には、何枚も購入して何回も握手する人も少なからずいらっしゃいました。そこらは今とさして変わりません。 菊池桃子等ごく一部は既に1980年代半ばの時点で「全国握手会」と称して大会場に大人数を集めての握手会を開催していたようですが、そういうイベントを他歌手も続々追随してメジャーな現象になる

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな

女性の社会進出や若年者の価値観の変化により、高齢妊娠が増えてきています。厚労省人口動態調査によれば、すでに高齢出産（35歳以上での出産と定義されています）が全体の3割近くに増えてきています。今回は、35歳以上になってからの妊娠について、知っておいてほしいことをまとめました。 不妊率は20%を超えてきます 30歳未満では不妊の頻度は10%以下ですが、35歳以上になると、その頻度が20-30%を越えるというデータがあり、日本生殖医学会のウェブサイトでも詳しく紹介されています。 加齢とともに卵巣の機能は確実に低下します。 人生の中で何人の子どもがほしいのか、よくパートナーと話した上で、妊娠のタイミングから計画を立てていくことが重要になります。 4回に1回は流産する可能性があります 妊娠できても、一定の確率で自然流産がおきてしまうことがあります。平均的な流産率は約15%と言われており、偶然に一回流

私たちが空き家問題で想像していたことは、賃貸でいうと空室が多くて賃貸住宅経営が立ち行かないという問題であり、持ち家でいうと放置されて廃墟化しつつあり異臭を放つような空き家の問題ではないだろうか。 しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％（二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却用12.8％）もある。つまり、何らかの形で利用されている住宅で、それほど問題視する対象ではない。 実家が「トランクルーム化」しているケースも多い それ以外で最も多いのは、物置として利用しているケースで23％。建て替え・取り壊し予定や、転勤で長期不在なども入れると、何も利用され

シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込

息子が爆誕しました！ 「くらしとココロに、彩りを。」でお馴染みのLideaをご覧の皆さんこんにちは。 ライターのヨッピーです。 今日は皆さんにお知らせがあります。 実は……、 かわいいかわいい息子が爆誕してしまいました。本当にありがとうございます。 「お前に息子が誕生したことと、くらしとココロの彩り、何が関係あるの？」と聞かれれば「さあ？」としか答えられないのですが、息子氏が爆誕したことによって、酒をかっ食らってゲームをして寝るだけみたいな、荒れた日々を送ってきた僕ですら家事だの育児だのを頑張るようになってくらしに彩りが出てきました。 実は僕、子どもが生まれる前から、Twitterなんかで「育児、大変！」「子育ては地獄や！」みたいな意見がたくさん流れてくるのを見ていたので、子どもが生まれることに対してかなりビビっており、爆誕前から育児本を読み、時短家電を買いあさり、義両親の手を借りるため義

円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに

ソースコードを公開したソフトウェアで収益を得ている会社をまとめる。いわゆる「オープンソースソフトウェア（OSS）」という有名な言葉を使わなかったのは、OSS の定義に当てはまらない、またはその可能性があるものが含まれているため。 この記事では "OSS" の定義に当てはまらないものも含め、主要な事業を構成するソフトウェアを一定のライセンスの下で公開している会社をまとめていく。このようにソースコードを公開して利用者やフィードバックを集めるビジネスモデルは open core とか COSS: Commercial Open Source Software と呼ばれているようだ。 企業が「ソースコードが公開されているソフトウェア」を利用するメリットとしては、主に以下の2つがあると考えられる。 コア機能の開発に集中できる 自社のビジネスの核となるソフトウェアの開発に集中し、それ以外の機能的・非機

先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別

2019年5月31日、withnewsが主催する「サイボウズ青野社長と「これからの家族」の話をしよう　働き方・子育て・副業・夫婦別姓」が開催されました。withnewsでは、平成最後の年に、多様な生き方や働き方が広がる中で、昭和の価値観と平成の生き方のギャップに悩む人びとを紹介する連載「平成家族」を続けてきました。その連載をまとめた書籍『平成家族　理想と現実の狭間で揺れる人たち』（朝日新聞出版）の出版記念イベントに際し、夫婦別姓訴訟を続ける青野社長が、働き方改革の現実、子育て環境の実態などについて語ります。本パートでは、「選択的夫婦別姓」の実現に向けたさまざまな取り組みについて紹介しました。 サイボウズ株式会社の青野社長が登壇水野梓氏（以下、水野）：それではみなさん、お待たせいたしました。みなさんご存知のサイボウズ株式会社 代表取締役社長の青野さんをお呼びしたいと思います。どうぞ拍手でお迎

この夏、私、転勤することになりました。 友だちに報告しなくてはと、意気込んでLINEの「友だちリスト」を見ました。 報告するのは、○○ちゃんと、○○ちゃんと…。 「え、、2人しかいないかも、、、」 ネットの声でも、調査でも、友だちが減る時期ってあるみたいです。 （ネットワーク報道部 記者 谷井実穂子 吉永なつみ 井手上洋子）

かつて情報や人脈、モノは大都市でなければ手に入らないものが多かった。ところがSNSやEコマース、動画や音楽のサブスクリプションサービス普及などによって、都市の吸引力は相対的に下がり、固有性が失われつつある。 長らく都市中心で語られてきた若者文化研究／若者論に再考を促す木村絵里子、牧野智和、轡田竜蔵編『場所から問う若者文化　ポストアーバン化時代の若者論』（晃洋書房）には、対極的に位置づけられてきたオタク文化とギャル・ギャル男文化それぞれの約四半世紀の変化を社会学的に研究した論文が所収されている。 論文の寄稿者であり、長らくコミックマーケットのスタッフも務める大倉韻氏（東京医科歯科大学教養部ほか非常勤講師）と、2000年代初頭に渋谷センター街を拠点とするイベントサークルive.に所属し、トップを務めた荒井悠介氏（成蹊大学文学部調査・実習 指導助手ほか）という、ふたつの文化の当事者でもある（あっ

コロナ禍に伴う恋愛停止が日本経済にもたらす最大の災いは「少子化の急加速」だ。専門家からは「コロナ禍で日本の少子化は18年早送りされた」との試算も出始めた。少子化どころか、子供が周囲に見当たらない「無子化社会」の到来が迫りつつある。