松岡利勝の記事のコメント欄で、食料自給率をめぐって論争が続いている。特に先月、農水省が日本の自給率（カロリーベース）が40％を割ったと発表したことで、民主党が「自給率100％をめざす」などと騒いでいる。 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、（特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 食料の輸入がゼロになるというのは、日本がすべての国と全面戦争に突入した場合ぐらいしか考えられないが、そういう事態は、あの第2次大戦でも発生しなかった。その経験でもわかるように、戦争の際に決定的な資源は食料ではなく石油である。その99.7％を輸入に頼っている日本が
著者は、朝日新聞の「農業記者」のベテランとして有名だった。私が、かつて農業補助金の取材をしたときもすでに、その道の第一人者だった。そのとき取材してみて、日本の農業の実態が、著者の書いている以上にひどいものであることを痛感した。 どんな役所でも、何か必要な仕事というのはある。あの社保庁でさえ、つぶすわけにはいかないから民営化する。しかし農水省には、そういうコアとなる仕事がないのだ。農業補助金の用途を現地で取材すると、客のいない温泉ランドや「農業情報化センター」と称して使われないPCが何十台も並んでいる施設などばかり。著者もいうように、かりに明日、農水省を廃止したとしても、何の支障もないだろう。そんな官庁に毎年、3兆円以上の予算がついているのである。 松岡を一躍有名にしたのは、1994年のウルグアイ・ラウンドの「補償金」をめぐる騒動だった。このとき鉢巻きを巻いて座り込みをしたりして「戦闘隊
本書は、冷戦についての権威がこれまでの研究を一般向けにまとめた、いわば冷戦についての教科書である。ちゃんとした書評は、週刊ダイヤモンド（9/17発売）に書くので、それに関連して先週のブッシュ演説についての感想をひとこと： この演説は、多くのブログで「クリントンの『不適切な関係』についての演説と並ぶ歴史的お笑い演説」との評価が定着したようだ(Slate)。ただ、本書との関連でいうと気になるのは、ブッシュが（というよりはアメリカの情報機関が）冷戦の教訓をいまだに正確に分析していないと思われることだ。 ブッシュ演説で笑えるのは、冒頭から真珠湾を持ち出して、日本軍とアルカイダを同一視し、日本には"shinto"というイスラム教なみの狂信的な国家宗教があり、占領後の抵抗は容易ではないと思われたが、実際には日本人はマッカーサーを熱狂的に歓迎した、とのべている部分だ。これはイラク開戦前に彼が「フセイ
東京タワーに代わる「新東京タワー」が来年着工され、2011年までに完成する予定だ。著者は、新タワーの予定地から1kmほどのところに住む人で、以前から何度も相談を受けた。彼の最大の心配は、強い電波を毎日あびることによって、健康被害が出るのではないかということだった。 電波の健康被害については、携帯電話についてかなり詳細な調査が行なわれており、問題はないという結果が出ているが、東京タワーから出る電波の強さは、それとは桁違いである。現在の50kWという出力は、展望台の電子機器はすべて使い物にならないぐらいの強烈な電波で、近所の住人にも頭痛や手足のしびれを訴える人がいる。特に懸念されるのは遺伝子への影響だが、今のところ「不明」という結論しか出ていない。 さらに根本的な問題は、新タワーが必要なのか、ということだ。今でも地デジは東京タワーから放送されており、特に不都合はない。「新タワーは高いので遠
インターネット上の論客として知られる池田信夫氏。近著「ウェブは資本主義を超える」ではWeb 2.0からNGN，著作権，従軍慰安婦まで幅広いテーマについて，通説の誤りを突く本質的な議論を展開している。池田氏が指す資本主義とは何か，Webはなぜ，どのようにして資本主義を超えるのか。（聞き手はITpro編集 高橋信頼） この著書では，ITから政治，経済，文化に至る様々な問題が俎上に上げられています。その中で「ウェブは資本主義を超える」をタイトルにされた理由は。 書籍のタイトルというのはなかなか決まらずに最後までもめることが多いのですが，この本の場合は執筆段階からほとんど決まっていました。 一つには，インターネットと資本主義がある意味私のブログの一貫したモチーフだったということがあります。私は団塊の世代のすぐ下の世代で，学園闘争が終わっていて，バリケード封鎖が解かれ，いわば祭りの後に大学に入学した
Dave Douglasの"Live at the Jazz Standard"という1週間にわたって行なわれたコンサートが、79曲のMP3ファイルとして、Musicstemというサイトで売られている。さすがに79曲も聞く気はないので、初日の8曲版だけを7ドルでダウンロードして聞いた。地味だが、いい演奏だ。 このサイトは、こういうマイナーレーベルのCDや演奏をMP3で配信する専門サイトらしい。ダウンロードといっても、ファイルはコピーできないようだが、iTunesのほぼ半値で、しかもコアなファンなら1週間分の演奏を全部聞ける。日本からアクセスしても著作権の制限などはない。 いわば、オンラインでジャズクラブを開いているようなものだ。こういう風にアーチスト自身が自由なフォーマットでウェブで音楽を聞かせるようになれば、今のCDというパッケージの必然性はなくなる。知名度のないアーチストなどは、C
毎日新聞が、今年の正月から始めた「ネット君臨」という連載は、インターネットを既存メディアの立場から一方的に断罪するものだった。著者（佐々木俊尚氏）は毎日新聞の記者出身だが、こうした姿勢に疑問をもち、取材の過程を取材する。そこから浮かび上がってくるのは、インターネットの登場におびえ、「格上」のメディアとしての新聞の地位を何とかして正当化しようとする姿勢だ。 社会の中心に政府や大企業やマスメディアがあり、そこで管理された画一的な情報が社会に大量に流通する、というのが20世紀型の大衆社会だった。しかしインターネットでは、こうした階層秩序は崩壊し、政治家も新聞記者も匿名のネットイナゴも同格になる「フラット化」が進行している。この変化は、おそらく不可逆だろう。 マックス・ヴェーバーの言葉でいえば、政府も企業も含めた「官僚制」による合理的支配の時代が終わろうとしているのだろう。官僚制を必要としたの
小倉秀夫氏が、岸博幸氏のコラムを批判している。最初は「ＣＤやＤＶＤをレンタル店から安価で借りてデジタルコピーして、ネット上で違法配信するのが日常茶飯事になった」という岸氏の事実誤認の指摘だったが、彼がエイベックス・グループ・ホールディングスの非常勤取締役に就任したことがわかり、問題は政治的な様相を帯びてきた。 岸氏は、もとは経産省の官僚で、竹中平蔵氏の秘書官となり、彼が総務相になってからは、その通信政策は実質的に岸氏が仕切った。去年の「通信・放送懇談会」を迷走させた張本人は彼である。竹中氏が辞任してからは、岸氏は慶応大学の准教授になったが、今でも総務省の「通信・放送問題に関するタスクフォース」のメンバーとして通信政策を取り仕切っている。 岸氏は、前回のコラムでは「アーチストの権利を制限したら創造意欲が低下する」と主張しているが、小倉氏が指摘するようにアーチストは契約によってレコード会社
レッシグが、知的財産権の問題から「チャンネルを変える」と宣言して、話題になっている。私も、彼の気分はわからないでもない。彼を2001年に日本に初めてまねいたのは私だが、それ以来、彼との会話はいつも同じ暗い話ばかりで、状況は悪くなる一方。こんなことをやっていたら学者として終わってしまう、という彼の焦りもわかる。 しかし彼が「腐敗」を新しいテーマにするというのはいただけない。それは民主主義にとって本質的な問題ではないからだ。この種の問題については、経済学で既存の研究がたくさんあるが、その代表であるGrossman-Helpmanの分析によれば、根本的な問題は「1人1票」という普通選挙制度にある。私の1票が選挙結果に影響を与える確率は（田舎の村長選挙でもないかぎり）ゼロだが、投票に行くコストは私が負担するので、投票は非合理的な行動なのである。 したがって政治に影響を与えようとする人々にとって
横江公美『第五の権力・アメリカのシンクタンク』（文春新書）は、この業界についての便利なハンドブックだ。 これを読むと、米国のシンクタンクといってもいろいろなビジネスモデルがあることがわかる。大学の付属研究所を除くと、大富豪が自分の思想を世の中に広めるために創立するというパターンが多いが、それだけでは長期にわたって組織を維持できないので、小口の寄付や委託研究で補っているようだ。この比重には違いがあるが、すべて非営利・非政府系である。 この基準からいうと、日本にはシンクタンクと呼べるものは一つもない。野村総研・三菱総研などは、営利の委託研究が主力で、研究水準も比較にならない。この最大の原因は、著者も指摘するように政権交代がないことだが、これは結果でもある。政策立案を官僚機構が独占しているため、与党と政策で競う力が野党にないのだ。 日本にも最近、政策NPOがいくつか出てきたが、資金的には大
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