スーパーに売っている物やガソリンばかり話題になるが、出費の大半は住宅ローンだったり、賃貸料金だ。 日本は30年停滞したとか言われるが、住宅価格は関係なく上がった。賃貸もだ。 そして部屋面積は小さくなり、物も置けなくなってる。（消費増えないのも置く場所がないからだろう） 住宅補助金は出ているが、補助金分は上乗せされている気がしてならない。 住宅以外の補助金が出たとしても、住宅価格として何割か持っていくために上げてるんじゃないかと疑いたくなる。 世界的に生産性は上がったんじゃなかったのか。 GAFAがもてはやされるが、住宅価格を下げるような生産性が高い企業が出てきて欲しいのに出てこない。 まな板も置けないような賃貸くらいしか選択肢がないのに、今後のインフレに耐えられない気がしてならない

歴史的な米価格の高騰でも好転しない生産現場の現状を訴えようと、東京都心で30日、米農家や酪農家らによるデモ行進「令和の百姓一揆」があった。約3200人（主催者発表）が参加し、表参道や原宿をトラクター…

しかし、面接や履歴書なしで空いた時間に働ける「スキマバイト」では、労災保険が適用されない可能性があるという。なぜなのか。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１２月１０日、自動運転タクシー「ロボタクシー」事業からの撤退を発表し、開発競争を続けている他のメーカーに厳しい現実を突き付けている。写真はＧＭ製の、車椅子でも乗降が可能なロボタクシー。２０２３年９月、サンフランシスコのイベント会場で撮影（２０２４年　ロイター/Abhirup Roy） [サンフランシスコ １１日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabが１０日、自動運転タクシー「ロボタクシー」事業からの撤退を発表し、開発競争を続けている他のメーカーに厳しい現実を突き付けている。それは、関連技術を完成させるまで長期にわたって取り組む強い意思と、膨大な資金力が必要不可欠だということだ。

今月27日に投開票が行われる衆議院選挙について、JNNが序盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。きのう公示された衆議院選挙につい…

∞ましろ∞キュア⭐︎ダブルレモンｽﾄﾛﾝｸﾞ🍋🍋👺 @ona__chan 小6修学旅行、カメラ持ち込み不可で、プロのカメラマンが撮った写真を注文できるようになったんだけど、スナップショット1枚170円、集合写真1枚700円で、長女に選ばせたら8000円越えたんだけどwwww 子供のためなら課金するけどさ、エグいなこれは。 地域の写真店みたいだけどひとあたり儲けいくら？ 2024-10-07 21:57:44

17日付朝日新聞は、平成25年参院選の公示直前に当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長が自民党本部で面会していた写真を根拠に、両者が選挙支援の確認をしていたとトップ記事で報じました。この面会の存在をもって「党と教団の組織的関係はない」とする自民党の見解に疑義が深まったと問題視しています。しかしながら、立証責任を果たすことなく、反論ができない故人を臆測で批判している朝日にこそ逆に問題があると考えます。 まず、公民権をもつ国民で構成され、党に対する支持を表明している団体の訪問を自民党が拒む理由はありません。政党はその政策実現のために国民の支持を求める存在であり、党の政策に共感する団体に対し政治に関わる諸情報を提供することは、ごく普通に行われている正常な政治活動です。そもそも参政権は国民個人に等しく与えられた権利であり、その権利の行使を個人の属性を根拠に問題視することは基本的人権を侵害する行為といえ

2024年8月6日の広島平和記念式典で、広島県の湯崎知事があいさつした。全文は以下の通り。79回目の8月6日を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊に、広島県民を代表して謹んで哀悼の誠を捧げます。そして、今なお、後…

米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷

万博『メタンガス爆発』　参加国に伝えておらず「人の命に関わるもの、詳しく教えてもらえたら…」と担当者06月24日 22:14 大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたメタンガスによる爆発事故をめぐり、関西テレビが海外からの参加国に取材したところ、事故についての説明について、「聞いていない」という声が相次ぎました。 ことし3月、万博会場となる夢洲の建設中のトイレで、溶接作業中に出た火花が地中から出ていたメタンガスに引火して、爆発しコンクリートの床が破損しました。 ケガ人はいませんでしたが、消防への通報は事故のおよそ4時間半後。 協会が調査を行った結果、パビリオンが立ち並ぶエリアの複数カ所でも基準を下回っているものの、メタンガスが検出されたこともわかっています。 この事故について、パビリオンを出展する参加国の担当者に聞くと、そもそも「事故があったことについて聞いていない」という声が相次ぎました。

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。 専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言がある。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策ビラの人物の数やポーズ、服装、ゼッケン、構図などから映画「THE　FIRST　SLAM　DUNK」のポスターの本質的特徴を感じさせるのではないかと主張。「著作権法の翻案権侵害の恐れがある」と語った。 一方、市長選で敗北した陣営幹部は取材に「他県の商店街が同様のポスターを使用しているのを参考に、若いス

実業家の前澤友作氏は6月1日、2018年に立ち上げた月周回旅行プロジェクト「dearMoon」の中止を発表した。 このプロジェクトは、米SpaceXの宇宙船「Starship」（発表段階では「BFR」という名称だった）で2023年末までに実施される予定だったが、前澤氏はXへのポストで「今の時点になってもいつ飛べるのかの展望が全く出ていません。このままでは僕自身の人生計画が立てられないし、誘ったクルーをこれ以上お待たせし続けるのも申し訳ない」ので中止を決断したと説明した。 dearMoonプロジェクトは、SpaceXがBFRでの初の月周回旅行の座席を売り出したのを受け、前澤氏がすべての座席を買い占めて立ち上げた。2021年12月には、100万人以上の応募者の中からクルーのメンバーが選ばれ、その中にはアーティストのスティーブ・アオキやT.O.P（チェ・スンヒョン）、写真家のリアノン・アダム氏な

「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞

Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の

弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？　SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ

広島市長が職員研修の中で教育勅語の一部を引用していたことが、昨年、明らかになりました。政治家などからしばしば出る教育勅語を擁護する発言。「中身はいい」と言いたい欲求の背景に何があるのか、歴史学者の長…

フリーレンというバッチバチの剣と魔法の中世風ファンタジー漫画が流行っている2024年現在だが 20年前くらいはファンタジー漫画というジャンルは少年漫画誌ではウケない題材だったはずだ 鈴木央がライジングインパクトの表紙や演出とかで 本当は中世ファンタジー風の漫画を描きたいんだろうなーという雰囲気を醸し出してたのが1999年頃の話だ スラムダンクがバスケット漫画はウケないという前例を打ち砕いたようなターニングポイントはいつ頃からなのだろうか 鈴木央が七つの大罪という中世風ファンタジー漫画をマガジンで連載し始めたのが2012年頃 個人的には週刊少年漫画誌でも中世風でもないが2010年に完結した鋼の錬金術師のヒットを受けて ファンタジー漫画という題材へのハードルが下がったのではないかという気がしている 識者の意見が見たい

菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。