安倍政権と官僚が推進している「残業代ゼロ法案」ですが、政府側の人間は自分たちが残業代ゼロになるのは嫌みたいです。民主党の柚木(ゆのき)議員が国会質問で「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と政府側に提案したところ、厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と拒否していることが分かりました。 政府側は「作業効率が上がる」というような名目でこの残業代ゼロ法案を推進しているため、これを拒否するということは政府が自分で自分の意見を否定したということになります。政府は今年中にも残業代ゼロ法案を成立させようとしていますが、是非ともこれに公務員の残業代ゼロも含めて欲しいところですね(苦笑)。 「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでも
現在、国民年金（厚生年金の基礎部分）の加入期間は40年と定められている。単純に、20～60歳まで保険料を払い続けなければならないという計算だ。ちなみに、この保険料納付は「強制」である。その納付をめぐって水面下である計画が進んでいる。 厚労省が今年に入り、国民年金について、「加入期間を現行の40年から45年に延ばすことを検討中」だという。つまり、年金保険料を65歳まで強制徴収するということである。 そうすると、何が起こるか。現在、国民年金の保険料は月額1万5000円超程度なので、〈1万5000円×12か月×5年〉で、国民1人当たり約90万円の保険料負担増となるのだ。 その結果、現行のルールのままであれば、年金受給額は月々8000円増えることになるが、それでも保険料増分の元を取るには10年近くかかる計算となる。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。 「厚労省は、『
去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が１７日に発表されました。 伸び率は、実質で前期と比べて＋０．３％。 この伸びが１年間続いた場合の年率に換算すると＋１．０％と民間の予測を大きく下回りました。 成長の鈍化の背景には、日本経済の“誤算”も見えます。 ４月に迫る消費増税というハードルを乗り越えられるのか。 経済部の内藤泰弘記者が詳しくお伝えします。 駆け込み需要 売れる高級品 最近取材で訪れた東京・銀座のデパート。 高級品の販売が勢いを増していました。 このうち海外や国内ブランドの高級腕時計は、去年の秋ごろからよく売れるようになり、去年１２月の売り上げは、前の年の１．５倍を超えたうえ、ことしに入ってからは２倍近くに伸びています。 ダイヤモンドの指輪や真珠のネックレスなどの宝飾品も好調。 結婚指輪を買いに来たカップルは「５月に結婚式を予定していますが、増税になる
橋下徹市長が出直し選という手段を選んだことに、各党は「今後は政策が止まるたびに選挙するのか」と一斉に批判。焦点となる対抗馬については、「選挙は橋下氏１人でさせておけばいい」と不戦敗が望ましいとの考えが広がっている。 この日の党大会で橋下氏から離反を批判された公明党府本部幹部は「法定協が進まないから選挙するなんて考えられない手法で、政治をバカにしている。出来ないからワーワー叫ぶ子どもみたいなものだ」と怒り心頭の様子。自民党市議団幹部も「歳出削減に取り組んできた橋下市長が大義のない選挙で税金の無駄遣いをするのか」と批判した。 共産党市議団幹部も「市民生活に密着した新年度予算を審議する２月議会を放棄するほどの意味があるのか。破れかぶれの選挙」と突き放した。 ２０１１年１１月の前回選挙では、自民、民主、共産がそろって前市長を支援し、橋下氏との一騎打ちとなった。降って湧いた出直し選に、民主党府連幹部
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 やっと交渉参加が認められ、マレーシアでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議に加わる直前
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ＴＰＰ交渉で日本がサンドバック状態、ＮＺ・豪・加は例外なしを米国は７月参加を要求 | Shimarnyのブログ 日本は、ＴＰＰ交渉に参加前からサンドバック状態となってＫＯ負け寸前である。 日米事前協議で誰がどう見ても「米国の完全勝利、日本の完全敗北」の結果となった事実が、世界を駆け巡ったことにより状況は一変してしまったのである。 昨日は、日本とＥＰＡの締結も交渉もない米国と同様のＮＺが事前協議で「チーズ」「バター」などの農産品の関税撤廃の要求で免れると想定していた。 参考記事：ＴＰＰ前哨戦の第２ラウンドもＮＺに完全敗北か、米国の自動車と保険の次はＮＺの農業 つまり、日本の「例外品目」は８０％以上の関税引き下げを余儀なくされて、ＴＰＰ交渉に参加前から約８兆円前後の経済損失が確定することが想定できた。 しかし、事態はそれだけに止まらず日本が事前交渉で米国に全面譲歩を皮切りに、ここぞとばかりに農
十二日決着したＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議。この日の合意は、早い時期の交渉参加にこだわった安倍晋三首相の意思による部分が大きいが、決着を急ぐあまり日本は交渉の過程で米側に譲りに譲った。日本は正式な交渉参加を前に高い「入場料」を払った。 （ＴＰＰ取材班） ＴＰＰ交渉参加を表明してから十日ほどたった先月二十六日。首相官邸で外務省の河相周夫次官らから、なかなか前進しない協議の経過と今後の見通しについて説明を受けていた首相の表情は、見る見るこわばった。 「何やっているんだ。あのタイミングで参加表明した意味がなくなるじゃないか。大使でも誰でも相手国と話ができるじゃないか」。いつになく厳しい首相の言葉に、空気が凍り付いた。首相はオバマ米大統領と直接渡り合い、ＴＰＰ交渉参加へ道筋をつけた自負がある。その後も、高い国内の支持を背景に、自民党反対派の抵抗を封じ込め、三月十五日に交渉参加表明した。 ＴＰ
安倍政権が国会の集中審議で、ＴＰＰに関して、 農業や国民皆保険を守り抜く！などと国民向けのアピールをしているようです。 でも、ほとんどの方が気付いてると思いますが・・・ いくら格好の良い事をのたまっても、そもそもＴＰＰなんかに参加しなければ、 何も守る必要なんて、なかったんですよね（爆） さてさて、本日は、 参加した本人達までが『狙われてる分野を守る！』 と叫んでしまうほど危険なＴＰＰ（笑） その危険性を、東京新聞さんが次々にスクープしてくれていますので、 その勇気を讃えて、順を追って紹介してみたいと思います。 まずは、2012年11月、ユダヤ米国の命令で 野田政権が急いでＴＰＰに参加しようというアクションをしていた時のスクープ！ 当時、野田政権がこじつけていた理由は、早くＴＰＰに参加しないと、 ルール策定交渉に参加出来なくなってしまう。 それに対して、東京新聞のスクープ！ ＴＰＰルール
民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。
岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。 ３条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など９か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年３月に日本政府が把握していたことを明らかにした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。 これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べた。菅官房長官は、ＴＰＰに参加する場合の日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と述べた。
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました。 『安倍政権発足２ヶ月を迎えて(後編)①』三橋貴明 AJER2013.2.19(1) http://youtu.be/NhVpsceOrCo ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ・３月１４日（木）に東京トラック協会フォーラム にパネリストとして登壇します。一般の方も無料参加可能です。以下よりお申込みください。PCの方 携帯の方 ・３月２４日（日）第二回震災チャ
安倍晋三首相は八日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関して日本政府が把握していた情報について、昨年末の政権移行直後に関係省庁から報告を受けたことを明らかにした。その中にはカナダ、メキシコ両国がすでに交渉を始めていた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求められていた問題も含まれていた。 ＝関連＜２＞面 首相は「私からＴＰＰについて、事前の交渉の状況について説明してもらいたいと指示して説明を受けた。就任からそんなに時間がたっていなかった」と述べた。報告は関係省庁から聞き、野田佳彦前首相や政府高官からは直接受けなかったという。 野田前政権当時の日本政府は、後から交渉に参加した国はすでに合意した条文は受け入れ、再協議も要求できないなど不利な条件が課せられたとの情報を得ていた。安倍首相は近く、ＴＰＰ交渉参加表明をする方針だが、引き継いだ情報をこれまで公表していなかったことに
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ
■ＴＰＰ交渉有利に進める狙い 政府は６日、公的医療保険に国民全員が加入する「皆保険制度」を海外へ売り込む方針を固めた。政府が自国の保険制度を他国に“輸出”するのは初めて。政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。安倍晋三首相が近く参加を表明するＴＰＰ交渉では、医療保険分野の市場開放が焦点の一つになるとみられる。政府は皆保険の利点を各国に訴えることで、ＴＰＰ交渉を有利に進める思惑もある。 所得が低くても良質な医療が国民全体に行き渡る皆保険制度が諸外国に浸透すれば、医療技術や介護サービスなどを官民共同で提供することも可能となる。制度導入には社会保障費を賄えるだけの税収や保険料が確保できる一定の国民所得が必要なため、政府は経済発展が著しいインドネシアなど東南アジアをターゲットに事業展開する方針だ。 政府は今後、厚生労働省に設置した「健康・医療戦略推進本部」（本部長・田村憲久厚労相）で皆保険
2013年３月５日号。＜『たかじんのそこまで言って委員会』辞めます＞。 ２時半起床。丁寧に、もとい、いつもよりより丁寧に（笑）この日記を書きたいので。モノ書きになってよかったと思うのはこういう瞬間だなあ。眠っている間から、どう書いてやろうかとウズウズしていて、結局起き上がってしまう。 『たかじんのそこまで言って委員会』辞めます。 辞めるというこちらが主語で書いたのは「今週の金曜日の収録を最後に」と言われたので「出ません」と私から断ったからだ。 事実は、クビだと言われたわけである。 昨日の『ザ・ボイス』の現場に吉本興業の幹部が来ていたので「あれ？」と思った。吉本は私の窓口だが、現場はすべてマネジャーのT-1君が仕切っている。そのT-1君には軽井沢の拙宅の鍵を渡して、もう一泊家族で泊まってスキーをしておいで、と言ってある。ラジオの現場も来なくていいよ、と。 いわば側近中の側近がいない時
ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文 ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文 自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。 １、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。 ２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。 ３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。 ４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。 ◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益 ▼政権公約に記された６項目関連 （1）農林水産品における関税＝コメ、麦、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象と
想田和弘 @KazuhiroSoda 安倍首相が「TPP交渉参加の６つの条件のうち、５つは公約ではない」と言い逃れをし始めている。ということは、普通に考えて、安倍氏は５つの条件を守るつもりがないということだ。つまり例外品目がひとつでもあれば、米国が提示する条件を丸呑みすることもあり得る。 2013-03-02 01:03:10 想田和弘 @KazuhiroSoda 安倍首相が「公約ではない」と言い始めた５項目には、「国民皆保険制を守る」「食の安全安心の基準を守る」「主権を損なうようなISD条項は合意しない」なども含まれている。つまり安倍政権はこれらを死守するつもりはなく、そういう政権がタフな米国と交渉するということを認識しておきたい。 2013-03-02 01:11:03 想田和弘 @KazuhiroSoda TPPで日本の国民皆保険制が崩されたら、日本国民には悲惨である。僕は米国在住だ
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました。 『安倍政権発足２ヶ月を迎えて(後編)①』三橋貴明 AJER2013.2.19(1) http://youtu.be/NhVpsceOrCo ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 【３月９日”三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/ 【３月２８
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