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大企業の元営業担当という肩書きは、大自然に囲まれた田舎では都会と同じような評価を得られない。「自分とはいったい何者なのか」というブランディングの焼き直しは、地方移住の“あるある”かもしれない。 それを現在進行形で実践しているのが電通を退職後、岡山県に移住し、真庭市の公務員として働く平澤洋輔さんだ。 平澤洋輔（ひらさわ・ようすけ）●2012年電通に就職。営業としてJAグループを担当し、国産農畜産物の消費拡大PRなどを手掛ける。自分の広告スキルを地方で活かしたいと、2017年に妻と子供3人で岡山県に移住。現在は真庭市で公務員として勤務する。 湘南生まれ、湘南育ちの彼が目の当たりにしている地方移住のリアルとは？ 平澤さんの葛藤を包み隠さずお届けする。 電通時代に地方へ意識がシフト 電通時代、撮影で訪れた地方のロケ地でスタッフと記念撮影。貴重な思い出のひとつ。 「30代前半の2016年あたりから、
小田原市南西部で４０年以上、住民らに危害を加え続けてきたニホンザルの群れ「Ｈ群」を同市が全頭捕獲による完全駆除を決めたことを巡り、同市に１３０件以上の苦情や意見などが殺到していることが２８日、分かった。８割近くがサルの殺処分に対する抗議で市担当者は「ほとんどが県外からの電話で、仕事もできなくなるような状態」と頭を抱えている。 Ｈ群は１９７０年代から…
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 9日午前6時15分ごろ、兵庫県芦屋市陽光町の「東灘芦屋大橋」から神戸市教育委員会総務課の男性係長（39）が飛び降り、死亡した。自殺とみられる。昨年10月に発覚した神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題で市教委内の会議の調整に関わっていた。 芦屋署によると、午前4時10分ごろ、男性係長の妻から「家に置き手紙があり、姿がない」と110番があった。手紙には自殺をほのめかす内容があった。 捜索していた署員らが、橋の上で男性係長を発見。声を掛けると突然走りだし、橋の歩道脇にある壁を越えて約25メートル下の地面に落下した。病院に運ばれたが、死亡が確認された。
大分県職員だった男性が自殺をしたのは、過重労働によるうつ病の発症が原因だったとして、男性の両親が４日、地方公務員災害補償基金県支部に民間の労災に当たる公務災害の認定を求める申請をした。 記者会見をした両親によると、富松大貴さん（当時２６）は２０１８年４月に福祉保健企画課に異動し、主事として決算業務を担当。約２カ月後の６月９日夜、県庁舎内の職場で命を絶った。この日は土曜日だったが、仕事が残っていたため出勤していたという。 両親側の平山秀生弁護士によると、パソコンの稼働時間から計算した亡くなる直前３カ月間の時間外労働（残業）時間は、平均１１３時間。本格的な決算業務を担当するのは初めてだったが、前任者は県外に異動しており、引き継ぎは３時間だけだったという。 大貴さんは４月末ごろから、ＬＩＮＥで「つらい」「もう死にたい」といったメッセージを母親の貴子さん（５９）に送るようになった。亡くなる直前には
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指
神戸市は２６日、最終学歴を詐称したとして、経済観光局の男性事務職員（６３）を懲戒免職にしたと、発表した。大学を卒業していたのに採用試験の際に履歴書には高卒と記載し、高卒以下に限定されている区分を受験して合格し、１９８０年５月から勤務していた。 市が匿名の通報を受けて確認したところ、７８年３月に大学を卒業していたことが発覚した。市は２００６年度に学歴の全庁調査をしていたが、この職員は上司に虚偽の報告をしていたという。 また１５年７月～１８年１０月、週１、２回、市役所２号館地下の喫茶スペースで１回２０分程度休憩していたとして、建設局の課長級の男性技術職員（６４）と住宅都市局の係長級の男性技術職員（６４）を減給１０分の１（１カ月）とした。 処分された３人はいずれも再任用職員という。
新潟県教育委員会の４０歳代の女性職員が今月、勤務中に突然倒れて、その後死亡したことについて、米山知事は１０日の定例会見で、「非常に残念だ。同様の事案を起こさないためにも、調査を進めて勤務環境の改善に取り組みたい」と述べ、実態を明らかにしたうえで改善に取り組む考えを示しました。 県教育委員会によりますと、亡くなったのは、高等学校教育課に勤務していた４０歳代の女性職員で、今月５日昼ごろ、県庁内の自席で突然、意識がもうろうとなって病院に搬送されましたが、その後、意識が亡くなり、くも膜下出血のため、８日亡くなったということです。 この件について、米山知事は１０日の定例会見で、女性職員の勤務状況などを明らかにしました。 それによりますと、女性職員のひと月の時間外労働は３か月に１回のペースで、過労死ラインとされる８０時間前後に達していて、先月は１２５時間だったということです。 この職員は２人で業務を行
新潟県教育委員会の４０歳代の女性職員が今月５日に勤務中に倒れ、その後、死亡していたことがわかりました。 女性は先月の時間外労働時間がおよそ１２０時間に及んでいたということで、県教育委員会は過労死の可能性もあるとして調べています。 県教育委員会によりますと、死亡したのは、高等学校教育課に勤務していた４０歳代の女性職員です。 女性職員は今月５日昼ごろ、県庁内の自席で突然、意識がもうろうとなって病院に搬送されましたが、その後、意識不明になり、８日夕方に亡くなったということです。 県教育委員会で調べたところ、女性職員は先月の時間外労働時間がおよそ１２０時間で、１１月もおよそ１００時間に及ぶなど、過労死ラインとされる「月８０時間」を超えていたということです。 女性から体調不良などの訴えはなかったということです。 関係者によりますと、女性は責任感が強く、同僚職員が休んだりすると積極的に仕事をカバーする
清掃作業を行う市職員への特殊勤務手当や時間外手当が高すぎるとの理由。市によると決算が認められなかったのは、２００５年の合併後初めてという。 決算は、会期中の予算決算特別委で不認定となっていた。手当の額を変更するには条例改正が必要なため、市側は修正しないまま本会議に提出。この日の採決では、賛成８人に対し、反対１６人で不認定となった。 市生活環境部によると、１６年度に両手当を支給された職員は５４人。特殊勤務手当は１日１２５０～１４３０円で、年間の支給額合計は約１５００万円。時間外手当は年額が１人平均約４５万円、計約２５００万円だった。 反対した保守系議員の１人は「多くの市町に同様の手当があると聞くが、消防職員は１回の出動手当が１００円。高すぎる手当は市民も納得せず、市は襟を正すべきだ」と主張。市の担当者は「手当は他の市町とほぼ同水準だが、不認定を重く受け止め、検討していきたい」と話した。
「北海道職員の採用辞退率が６割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人） 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。 最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも６割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。 「北海道職員の採用試験の合格者の６割前後がここ数年採用を辞退している」 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気
在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。 ◇ 「娘は非常勤職員であったがゆえに、労災請求を受け付けてもらえなかった。非常勤の方が苦しむことのないよう、労災補償の制度を改善してください」 提訴後、記者会見に臨んだ森下佳奈さんの母親、眞由美さん（５５）はそう声を絞り出し、「娘も『自分の死を無駄にしないで。同じような人がいたら助けてあげて』と思っているような気がする」とつぶやいた。 この日は佳奈さんの３０回目の誕生日。佳奈さんの遺品だという眼鏡をかけ、「レンズを替えるとき、涙の跡があった。娘が『生きたかった』と訴えていると思った」
安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。 朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月～今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへ
職員の残業を減らそうと、神奈川県の横須賀市がある取り組みを試した。すると、月によっては前年比で２割ほど減らすことに成功した。その策とは――。 市によると、職員の時間外勤務は近年増加傾向だった。係長以下の約２８００人の市職員の時間外勤務は、２０１５年度は計４１万２２００時間、市が支払った手当などは約１１億４千万円にのぼった。単純計算では「時給約２７００円」になる。 １人あたりでは月平均１２・２時間。労災認定の「過労死ライン」とされる月８０時間超の職員は１０１人に上り、長時間勤務の是正が課題となっていた。 そこで昨年１０月、各課の課長らが、部下が全員帰るまで職場に原則残り、残業の状況を確認する試みを実施した。その名も「帰るまで見守る月間」。部下に声かけして、時間外勤務の状況把握などに務めた。 その結果、１０月の時間外勤務は計２万５４４２時間と前年から２割弱減少。１人あたり月約２時間減った計算だ
秋田県警は１３日、アニメ「ドラゴンボール」のキャラクターが印刷されたカードを無断で複製し販売したとして、著作権法違反の疑いで、県内の会社員の男（１９）を逮捕した。県警は男が同様に...続きを読む
静岡県熱海市が２４時間３６５日態勢で、テレビ番組や映画の制作会社のロケを支援する事業「ＡＤさん、いらっしゃい！」を１人で担当する市観光経済課主幹の男性職員（５１）の勤務実態が８日、市議会本会議で取り上げられ、２０１５年度の残業時間が１１００時間に上ることが明らかになった。 「市はブラック企業ではないか」と問いただした米山秀夫議員に対し、斉藤栄市長は「１人の職員がこれだけ残業する負担の大きさは問題。労働条件を改善したい」と答弁した。市の規程では、職員の時間外勤務の限度を年３６０時間と定めており、これを大きく上回っている。 事業を発案し、担当する職員は取材に対し、「お気遣いいただけるのはありがたい」としたうえで、「誰にでもできることではない。市役所のイメージ改革にもつながっている」と強調する。民間企業の経験もあるこの職員は、ＡＤたちと信頼関係を築き、多くのテレビ番組や映画のロケを誘致した。一時
佐倉市廃棄物対策課の６０代の再任用職員の男性が昼食の弁当を買いに行くために公用車の利用を繰り返していたことが２８日、千葉日報社の取材で分かった。複数人数分の弁当を買うなど組織ぐるみで関与していた上、市 ・・・ 【残り 873文字、写真 1 枚】
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