１８歳未満の実の娘と性交したとして、監護者性交等の罪などに問われた、とび職の男の判決公判が１日、岐阜地裁であった。菅原暁裁判長は「心身に受けた被害の大きさは計り知れず、犯情は相当に悪い」として、懲役…
１８歳未満の実の娘と性交したとして、監護者性交等の罪などに問われた、とび職の男の判決公判が１日、岐阜地裁であった。菅原暁裁判長は「心身に受けた被害の大きさは計り知れず、犯情は相当に悪い」として、懲役…
在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。 韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。 これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。 さらに奇
（前回から読む） 10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。 日本は国際司法裁判所に提訴も 韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン（約990万円）を支払うよう命じた。 原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。 この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている（日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も 徴用工裁判」参照）。それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能性が高まった。 外交的な衝撃も計り知れない。この判決は1965年の国交正常化
パキスタンの首都イスラマバードで、携帯電話でフェイスブックを見る人（2012年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Aamir QURESHI 【6月11日 AFP】パキスタン東部バハーワルプール（Bahawalpur）で、フェイスブック（Facebook）でイスラム教を冒とくした罪に問われた男性に死刑判決が言い渡された。男性被告の弁護士が10日、明らかにした。 検察はAFPの取材に対し、首都イスラマバード（Islamabad）の南約600キロのバハーワルプールの裁判所は、預言者ムハンマドを侮辱した罪でタイムール・ラザ（Taimoor Raza）被告に死刑判決を言い渡したと語った。 一方、被告側の弁護士によると、被告はフェイスブック上であるユーザーとイスラム教をめぐって議論を交わしていたところ、そのユーザーがテロ対策当局者だったことから、この当局者がフェイスブックでのコメントを根拠とし
窃盗の罪に問われて３００日以上身柄を拘束された後、無罪となったミュージシャンの男性。「捜査機関に謝ってほしい」と、国家賠償を求める裁判の二審が始まりました。 大阪のミュージシャン、ＳＵＮ―ＤＹＵさん（２６）。５年前、泉大津市のコンビニエンスストアで１万円を盗んだ罪に問われ３００日以上身柄を拘束されました。店のドアからＳＵＮ―ＤＹＵさんの指紋がみつかり、捜査側は犯人が逃げる際に付けたと見立てました。しかし、ＳＵＮ―ＤＹＵさんの母親が防犯カメラの映像を調べたところ、事件の５日前にこのドアに触れていたことなどがわかり、無罪判決が確定しました。 「『お前、警察なめんなよ』とくる。そういう繰り返しで２０日間、耐えて耐えてってやっていると、『認めたほうが楽かも』という悪魔のささやきがくる」（ＳＵＮーＤＹＵさん） いまＳＵＮ―ＤＹＵさんは、えん罪をなくそうとシンポジウムなどで経験を語っています。
学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、廃棄された交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたのに対して、東京地方裁判所は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされていない」などとして退ける決定を出しました。 これに対して、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録が存在することを前提に情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 これについて、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされず、実行しようとすれば無関係なものも含めて網羅的に検証することになり、不適法だ」として、申し立てを退ける決定を出しました。 保全手続きは、裁判所が証拠が失われるおそれがあると判断した場合に保管場所に出向き、内容を調べる手続きで、ＮＰＯ法人は、財務省のシステムが６月
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会など約３４０事業者でつくる「音楽教育を守る会」（東京都）は３０日の総会で、「教室での演奏には著作権が及ばない」としてＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を承認した。 すでに大手のヤマハ音楽振興会は７月にも東京地裁に訴訟を起こす方針を決めているが、総会では２６５社が訴訟に賛同する考えを示したという。訴訟費用は訴訟に参加する事業者が在籍生徒数に応じて分担する。守る会事務局は「２００社以上が訴訟に参加する手応えを得た。ＪＡＳＲＡＣを相手取った訴訟では過去に例のない規模になるだろう」と話している。
リズムに合わせて激しくペンライトを動かし、大声で合いの手を入れる－。アイドルのライブで繰り広げられた「オタ芸」の渦の中で、男性は孤立し、そしてキレた。「何にも聞こえん！」。神戸のご当地アイドルのコンサートをめぐって、過度なオタ芸のせいで歌声や演奏が聞こえなかったとして、観客の男性が主催者側にコンサートのやり直しや約１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。男性は「歌詞が３分の１も聞こえない曲があるのは論外だ」と憤慨し、主催者側に退場させる義務があったと主張した。しかし１審神戸地裁ではあえなく敗訴。２審では憲法論議まで展開し、全面的に争ったが…。 オタ芸の激流の中で…原告は兵庫県内に住む４０代の岩田弘さん＝仮名。訴えられたのはコンサートを主催したラジオ関西（神戸市）とＮＰＯ、神戸市内を拠点に活動するご当地アイドル「コウベリーズ」のメンバー（当時）だ。 訴訟記録によると、岩田さんは約２０年に
フェイスブックの「Like（いいね）」ボタン。米首都ワシントンで撮影（2012年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【5月31日 AFP】スイス・チューリヒ（Zurich）の裁判所は29日、フェイスブック（Facebook）で動物保護活動家を「人種差別主義者」「反ユダヤ主義者」とこき下ろす中傷的な投稿に「いいね！」ボタンを押した男性被告（45）に4000スイス・フラン（約45万円）の条件付き罰金を科す判決を下した。 30日にAFPに送られてきた裁判所の声明によると、被告はフェイスブックでエルビン・ケスラー（Erwin Kessler）氏と同氏の動物保護団体「フェアライン・ゲーゲン・ティアファブリケン」（動物工場に反対する会）を人種差別主義的で反ユダヤ的だと非難していた。被告の氏名は明らかにされていない。 ケスラー氏は20年近く前、動物をいけにえに
（ＣＮＮ） ロシアの裁判所は１４日までに、同国の教会内でスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」に興じる様子を撮影し、ユーチューブに投稿した男性（２２）に執行猶予付きの禁錮３年半の判決を下した。同国のタス通信が伝えた。 信徒の信仰心を侮蔑し、憎悪を煽った罪などに問われた。判決を受けたルスラン・ソコロフスキー被告は執行猶予付きの判決に安堵（あんど）したとし、自由を得たことにほぼ満足しているとも同通信に語った。 投稿した動画は昨年８月、同国エカテリンブルクにあるロシア正教の教会内で撮影されたもので、複数のポケモンを捕まえた後、外に出ていた。動機については、教会内でゲームしている様子を撮影すれば法律違反に問われるとの報道記事を読んだことがきっかけになったと動画の中で述べていた。 ソコロフスキー被告は同年９月、逮捕され数カ月間、拘束されていた。最大で禁錮５年の判決が下される可能性もあった。国際人権
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が１８日、１７日の衆院厚生労働委員会で民進党の大西健介議員が美容外科の広告に関連する質問の中で、同クリニックのＣＭを「陳腐」と発言したことに対し、１９日にも名誉毀損（きそん）で１千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することを明らかにした。党代表としての責任を問い、蓮舫氏に対しても連名で提訴するという。 大西議員は厚労委で、エステ店が系列の美容外科に顧客を引き渡す悪徳ビジネスが誇大広告で集客している実態について質問。その中で、「大量の陳腐な」テレビＣＭを流している美容外科があるとして、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。 高須院長はその発言に激怒し、１８日のブログで「高須クリニックはエステで集客しない。誇大広告のチラシもまかない。きちんと落とし前をつけてもらう」と記載した。 厚労省によると、医療法では、医療機関の広告に記載で
医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」（松本市）の代表取締役から２０１３年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった５０～６０代の女性４人が、同社と代表取締役に計約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、４人へのパワハラを認め、会社と代表に計３５７万円余の支払いを命じた。 判決によると、代表は２０１３年４月に着任。その後、「５０代はもう性格も考え方も変わらないから」「４人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。 特に、当時５７歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。５０代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時５０代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸
流通大手イオンの商業施設などで警備にあたるグループ会社の社員が、夜間の仮眠時間にも実際には業務が続いているのに、残業代が支払われていないなどと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は仮眠時間を労働時間と認め、残業代などおよそ１８０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 １７日の判決で、千葉地方裁判所の小濱浩庸裁判長は「仮眠時間も労働からの解放が保障されているとは言えず労働時間にあたる」と指摘し、残業代のほぼ全額と慰謝料の一部、合わせておよそ１８０万円の賠償を命じました。 判決のあと原告の中村さんは記者会見し「警備業界では同じ境遇で働く仲間が大勢いる。会社は判決に真摯（しんし）に向き合ってほしい」と話しました。一方、会社側は「判決内容を確認し適切な対応を取っていきたい」とコメントしています。
５月１５日、週末に発生した大規模なサイバー攻撃で、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新を行っておらず被害を受けた企業は、セキュリティ対策の不備で提訴される可能性がある。写真は米マサチューセッツ州ケンブリッジのマイクロソフト社で撮影（２０１７年 ロイター／Brian Snyder） ［１５日 ロイター］ - 週末に発生した大規模なサイバー攻撃で、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新を行っておらず被害を受けた企業は、セキュリティ対策の不備で提訴される可能性がある。一方、マイクロソフトは法的責任を問われる可能性は低いとみられている。 ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「WannaCry（ワナクライ）」による攻撃で１２日以降、世界中で２０万台を超えるウィンドウズ搭載コンピューターに被害が生じ、自動車メーカーや物流会社、病院などで影響が出た。
隣人の無線ＬＡＮのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が４月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は１２日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用（盗んで使うこと）」にあたるという。 裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。 総務省によると、今回解読されたのは「ＷＥＰ」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。利用者のパソコンなどが無線ＬＡＮ機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線ＬＡＮ機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。 この行為は電波法１０９条第１項に違反し、１年以下の
ニューデリー（ＣＮＮ） インドの首都ニューデリーで２０１２年に女子学生が男６人に集団強姦（ごうかん）された事件の裁判で、インド最高裁は５日、被告の男４人に死刑を言い渡した下級審の判決を支持する判断を示した。 ＣＮＮ提携局Ｎｅｗｓ１８によると、判断が示された際には法廷内で拍手が起こったという。 被害者の父親は裁判所の前で記者団に、「最高裁が我々の声に耳を傾け、本件での娘の痛みを理解してくれたこと、娘とともに国全体が正義の実現を目の当たりにしたことに非常に満足している」と述べた。 警察によると、この事件では１２年１２月、ニューデリーで理学療法を学ぶ女子学生が映画を見た帰りのバス車内で、運転手を含む少なくとも６人の男に順番に強姦されるなどしたうえ、友人の男性とともに道路脇に突き落とされた。女性は内臓などに重傷を負い、２週間後にシンガポールの病院で死亡した。 事件を受けてインド全国で抗議が起きたほ
６年前に発覚した、大手精密機器メーカー、オリンパスの巨額の損失隠しをめぐって、会社や株主が起こした裁判で、東京地方裁判所は、歴代の経営陣に対して、総額で５８０億円余りを会社に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。オリンパスの損失隠しをめぐっては、旧経営陣のうち元社長ら３人が金融商品取引法違反の罪に問われ、いずれも執行猶予の付いた有罪判決が確定しています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く