東京証券取引所でシステム障害があり、売買が成立しなかった取引について、東証と証券各社が賠償責任をめぐって対立していると報じられている。 システム障害は10月9日に発生。取引所に取り次げなかった顧客の注文を各社が受け付け、各社は顧客に自らの責任で株式や現金を渡す必要があり、「損失を被るのは確実だ」という。また、関係筋の話として、「メリルリンチ日本証券が通信状況を確認するため毎朝送るデータを通常の1000倍以上の量で誤送信したことが要因となった」とも伝えられている。 不具合が発生したのは、東証の株式売買システムと証券会社をつなぐ4ルートのうち1ルート。東証では証券各社に対し、不具合に備えて複数と接続するよう要請していたことを強調。その上で、東証は、自らの賠償責任を否定しているという。 システム障害の影響を受けた証券会社の数は「40社弱」で、成立しなかった顧客の売買注文は「10万件を超える」こと
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
仮想通貨、証拠金倍率2倍に縮小の議論 デリバティブ取引で従来の4倍は「投機を助長」仮想通貨（暗号通貨）での投機的な取引を抑える議論が進んでいる。 金融庁は10月19日、第7回となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。 今回の論点は「仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引等について」。 現状の仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率の上限4倍(最大25倍)について、複数の研究会メンバーが「投機を助長している」と指摘。 欧米での証拠金倍率の上限2倍を目安にすべきとの声もあがった。 学生にはデリバティブ取引を認めないなど新たな規制が加わる可能性も浮上した。 日本の現状の証拠金倍率は4倍を設定、EUやCBOE・CMEは2倍現状、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会は仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率を4倍に設定している。 国内では仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率を外国為替証拠金取
田母神 自衛隊以外の有識者や一般の皆様と知り合うことが多くなりました。自衛隊在職中からの人間関係は、変わった関係もあれば、変わらない関係もありますよ、それは。僕らは防衛大学校15期卒業組なんですが、今でも同期とは毎月1ぺん集まって酒飲んでます。仲いいんですよ。 ――15期の中でも一番有名なのが田母神さんじゃないですか。 田母神 いやいや、そんなこと言うけどさ……、その通りなんですよ（笑）。 ――論文事件で世間を騒がせた後でも、変化なく付き合いは続いているんですか。 田母神 「やっぱり田母神は何かやると思ってた」って言われはしましたけど、結束が強い期ですね。 ――同期の皆さんは、事件のみならず、田母神さんの変わったキャリアの歩み方にも驚いていたはずです。1998年、田母神さんは小松市にある第6航空団司令を務められます。ちょうど50歳のときですね。これは地対空ミサイル出身が戦闘機部隊の指揮官を
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