【シリコンバレー=山田遼太郎、東京=四方雅之】トランプ米大統領は21日（日本時間22日朝）、ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIなどによる米国の人工知能（AI）開発事業への巨額投資を発表した。SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らが同日午後、ホワイトハウスを訪れて投資計画を表明した。【関連記事】SBGとオープンAI、米オラクルの3社は「スタ
今、世界中で人気を集めている日本食。そのブームは、本場の味を求めてやってくるインバウンドへの対応や、日本産食材の輸出など、国内の飲食業界にもさまざまな影響を与えています。 そこで、国内外に日本食の魅力を伝え続ける近茶流嗣家・柳原尚之さんと、日本食輸出支援プラットホームを開発、運営するumamill（ウマミル）株式会社の若き経営者・佐藤晶洋さんのお二人を直撃！ 日本食ブームの現状と課題、そして真の日本食を海外に広めるためには何が必要なのか？ 「料理家」と「ベンチャー企業経営者」、それぞれの視点からお話を伺いました。 目次 今や世界中が大注目。海外における日本食事情 海外は日本食材が手に入りにくい？ 中小企業の抱える輸出の課題とは 日本料理家と若きベンチャー企業の経営者が描く、日本食の未来 今回の登場人物 江戸懐石近茶流嗣家 柳原 尚之（やなぎはら・なおゆき）さん 江戸懐石近茶流嗣家（えどかい
名古屋鶴舞にある日本最大のオープンイノベーション拠点。 新規事業創出を目指すスタートアップや国内外を代表する企業が入居予定。 レストランやホテル、託児施設等も完備。一般の方もご利用いただけます。
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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ソフトバンクグループの株主は同社に対し、米国株オプション取引を行う部門の責任者などの情報を明確にするよう求めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。 大規模なオプション取引を巡るニュースは、それがどの程度のリスクを伴うかなどの疑念を生じさせた。ソフトバンクグループが新設した資産運用部門に関する詳細な情報を、同社株主はこれまでのところ十分に得ていないと、ＦＴは複数の投資家の話を基に伝えている。ソフトバンクグループは同部門について、孫正義社長が密接に関与しているという以外、責任者の氏名などの開示を拒んでいるという。 ＦＴによれば、ソフトバンクグループは孫社長が投資委員会のメンバーであることは認めたものの、他のメンバーや同部門をいつ設立した
テスラの株価は6.9倍に［ロンドン発］米テクノロジー企業の株価を高騰させた「ナスダック（世界最大の新興企業向け株式市場）のクジラ」の正体は孫正義会長率いるソフトバンクグループだったと英経済紙フィナンシャルタイムズ電子版が9月4日報じました。 米経済紙ウォールストリート・ジャーナルは「ソフトバンクGは今春、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、ネットフリックス、テスラの株式40億ドル（約4200億円）近くを取得した」と報じました。 このほか開示されていない巨額のオプション取引もあるそうです。ソフトバンクGは両紙にコメントしていません。この報道が本当ならソフトバンクGは「投資会社というより投機的なヘッジファンドと何ら変わらない」と批判されても仕方ありません。 ソフトバンクGが買ったと報じられているテクノロジー企業株の今年最安値と最高値、直近の終値を見ておきましょう。 アマゾン2.1倍（ナスダ
ソフトバンクグループ（SBG）が虎の子の資産を切り売りし、手元資金の確保を急いでいる。中国・アリババ集団の株式を売却して1兆2500億円の現金を調達したのに続き、21日には通信子会社ソフトバンク（SB）の株式2億4000万株の売却を発表。譲渡額は3102億円だという。 モノ言う株主として知られる米エリオット・マネジメントなどからの突き上げもあり、今後の自社株買いに2兆5000億円を使う予定。多額の社債返還が控えていることもあって、SBGは4兆5000億円の資産売却の方針を示している。 SB株の売却はこうした資産売却の一環だが、SMBC日興証券の菊池悟アナリストは「（SBGの）経営を支える柱が細くなっていく」と危惧する。アリババ株は含み益はあるものの無配が続いている。一方、SB株は高い配当が得られる、『金の卵を生むガチョウ』だ。 SBの2021年3月期の配当は通年で1株当たり86円と前期に比
電通グループやビッグデータ分析のトレジャーデータ（東京・千代田）などは共同で、サブスクリプション（定額課金）サービスの導入支援事業を始める。100人規模の支援部隊を発足。顧客企業にサブスクサービスの立ち上げやユーザーの離脱防止策などを提案する。電通のネット広告子会社電通デジタル（東京・港）、ソフトバンクグループの英半導体設計大手、アームが買収したトレジャーデータなど5社が、12月中旬めどに10
インドの電子決済サービス「ペイティーエム（Paytm）」は2010年にスタートし、QRコードを使ったモバイル決済でインド最大手に躍進した。今では電子商取引プラットフォームや決済銀行、個人向けローン、金の販売や保険の販売なども手掛ける。 ペイティーエムは41歳のヴィジェイ・シェカール・シャルマ最高経営者（CEO）が2001年に創業したモバイルインターネット企業ワン97コミュニケーションズが手がけるモバイル決済サービスであり、同社にとってペイティーエムが最大ブランドだ。ワン97はインドで唯一のデカコーン（推定企業価値100億ドル以上の未公開企業）となっている。 ワン97にはソフトバンク・ビジョン・ファンドが14億ドルを出資するほか、中国アリババ集団や著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイも出資する。2018年にスタートしたソフトバンクとヤフーのスマホ決済サービス
電子書籍読み放題を提供しているビューンは5月21日、店舗を経営する法人向けにサブスクリプション型サービスの導入を支援するサービス「Sub.（サブ）」を開始した。 Sub.は、「月額XX円でコーヒー飲み放題」といった定額サービスなど、サブスクリプション型サービスの導入に必要な、継続的に決済する仕組みや定額会員の管理といった機能をパッケージ化したシステムだ。全国のレストラン、飲食店、カフェ、美容室、整体院などの店舗や、コワーキングスペースなどが導入のターゲットだ。 店舗はSub.を活用することで、安定収益の確保や新規顧客の獲得が見込めるメリットがある。 来店客はスマートフォンから定額サービスを購入でき、店頭で商品の引き換え画面を見せるだけで利用できる。そのため、店舗側で専用機器の購入や複雑なオペレーションなどを行う必要もない。 余りそうな権利はLINEかSMSでプレゼントも 店舗情報を掲載した
Ericssonは、英国のO2や日本のソフトバンクのモバイルサービスで発生した通信障害について、ソフトウェアの証明書の期限切れが原因だったことを明かした。 Ericssonは、「初期の根本原因分析では、これらの顧客がインストールしていたソフトウェアバージョンの証明書の期限切れが主な問題だったことが明らかになった」と述べた。 「完全かつ包括的な根本原因分析は現在も進行中だ。われわれは今、緊急の問題を解決することに全力を挙げている」 Ericssonによると、この問題は、「Serving GPRS Support Node - Mobility Management Entity」（SGSN-MME）の2つのバージョンのソフトウェアを使用する顧客のコアネットワークのノードに影響を及ぼしたという。また、同社はサービスを復旧するため、直ちに対策を講じたとしている。 Ericssonの最高経営責任者
新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- 今日の記事では、ソフトバンクビジョンファンドの例からファンドビジネスの勉強をしてみたいと思います。 2017年10月〜12月決算説明会の中で、投資家向けという資料に以下のような資料があります。 「SoftBank Vision Fund ビジネスモデルと会計処理」 この資料の中に、ソフトバンクビジョンファンドのビジネスモデルの詳細が記載されています。 ソフトバンクビジョンファンドのビジネスモデルの詳細がここまで詳しく公開されたのは恐らく初めてだと思いますし、それ以上にこの資料は、ファンドビジネスの全体像を掴むのにとても分かりやすい資料になっていると思いますので、一緒に勉強
新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- 今日の記事では、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、普通のベンチャーキャピタルファンドと比べてどのように違うか、というのを書いてみたいと思います。 以前にこのような記事を書いて、大変好評だったので、まだご覧になっていない方はこちらもご覧ください。 ソフトバンクビジョンファンドの仕組み解説が超絶勉強になったので詳説 まずは決算の概要を、簡単に見てみたいと思います。 ソフトバンク 2019年3月期 第2四半期決算説明会 このスライドが端的に表す通り、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の営業利益が大きく伸び、他の事業から生み出される営業利益とほぼ同じレベルで、営業利益が出るま
新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- 今日の記事では、ソフトバンクと楽天の株価について考察していきたいと思います。 この二つの会社はインターネット銘柄として、これまで業界を代表する存在であったことは間違いありません。しかし、ここに来て特に株価の面で非常に低調に推移しているというふうに見えます。 株価というのは、同じ業績を見ても「高い」と思う人もいれば、「安い」と思う人もいるので、必ずしも私の見方が正しいわけではありませんし、真逆の感想をお持ちの方もいらっしゃると思います。 私はこの２社は明らかに実態に対して株価が安くなっていると見ています。今日はなぜそのように株価が低調なのかという理由をまず考察したいと思いま
2月7日にソフトバンクグループが開いた第3四半期（17年4月〜12月）の決算報告会で、孫正義会長が正式に携帯事業会社である子会社の「ソフトバンク」を上場する方針を示しました。 これは、長年、孫さんの事業戦略について注視してきた僕には、ソフトバンクグループが携帯電話会社から新しいステージに移行する象徴的な出来事に映りました。世界が注目する孫さんの次の一手について考えてみたいと思います。 孫正義の「強い意思」が現れた一手 孫さんは、もともと「情報革命で人々を幸せにする」を目標に掲げ、300年続く会社を作ると言っていました。そのために提唱しているのが「群戦略」です。各分野のナンバーワンの企業を集めて、20〜30％を出資する。筆頭株主として影響力を持ちながらも、子会社や傘下のブランドにはしない。各自それぞれ自立した形でやりながら、グループ間のシナジーを出していく「戦略的持ち株会社」になる、というも
悩んでいる時ほど、遠くを見よ――。この男はいつも、自分にそう言い聞かせているのだという。ソフトバンクグループを率いる稀代のカリスマ経営者。その視線の先には壮大な景色が広がっていた。 「通信が本業ではない」 11月6日、ロイヤルパークホテル（東京都中央区）の巨大ホール。この日開催された2018年度3月期の中間決算会見に登壇したソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は、いつものようにこう吹いてみせた。 「ソフトバンクの本業はなにか？ 私は通信が本業だと思ったことは一秒もない。ソフトバンクの本業は情報革命業。地球上にはじめて生まれた業態の会社である」 この日の孫氏は勢いそのままに、「ソフトバンクは1ヵ所にとどまる会社ではない」と断言。 巨大ビジョンにプレゼン資料を映し出しながら、通信のみならず、ロボット、Eコマース、医療などさまざまな事業へと投資を加速させると次々発表し、「ソフトバンク1社で、
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