警察政策学会資料 第96号 平 成 2 9 （ 2 0 1 7 ） 年 8 月 米国の治安と警察活動 警察政策学会 外国制度研究部会 警 察 政 策 学 会 資 料 第 96 号 平 成 29 （ ２ ０ １ ７ ） 年 8 月 米 国 の 治 安 と 警 察 活 動 警 察 政 策 学 会 外 国 制 度 研 究 部 会 第96号／表紙（424×297）.indd 1 2017/08/23 11:11:36 米国の治安と警察活動 まえがき 米国の治安と警察活動は、我が国の治安と警察活動とは大きく異なっている。そ れは、 背景となる社会の在り方が、 米国と日本では大きく異なっているからである。 しかし、我が国では、その違いについての認識が必ずしも広く共有されている訳で はない。 そこで、本稿では、米国の治安や警察活動の特徴について、取りまとめて論述し た。論述に当たっては、米国の治安と警察
この記事は考察記事です。 彼と過去に会話した内容から、なぜ身元がバレて逮捕をされたのかを考察しています。 基本的に報道機関は一般人にも分かるように報道するため、ネットに強い人達には情報が少なく詳細を知りたいって方が多いと思ったので記事を書いてみることにしました。 考察の元となった情報源は言えません。信じるか信じないかはあなた次第です。 0chiaki氏のネット環境 彼の自宅にはネット回線がひかれてありません。 だったらどうやってネットにつないでいるかといったら、近くの無線LAN（FON）をタダ乗りしてネットに接続していました。 また、彼は普段使うOSにTails OSという、エドワード・スノーデンも使っていると言われている暗号化OSを利用していました。 このOSは、全ての通信がTor接続となり、またOS自体は暗号化され復号しないと中身が見れないという今あるOSの中では一番秘匿性の高いOSで
ＳＮＳが大きな影響力を持つなか、私たちの関心・注意（アテンション）が価値を持つ「アテンション・エコノミー」が広がっています。その特徴や弊害について考えます。
振り込め詐欺事件を担当していた東京地方検察庁の検事が、捜査で把握したＩＤやパスワードを使って捜査対象者のメールを無断で見ていたことが分かりました。東京地検はメールサーバーへの不正アクセスに当たると判断しましたが、反省していることなどを考慮してこの検事を起訴猶予としました。 不正アクセスをしたのは、東京地検刑事部の３６歳の男性検事です。関係者によりますと、振り込め詐欺事件を担当していたこの検事は、去年１２月ごろ、捜査で把握したＩＤやパスワードを使って、捜査対象者のメールを無断で見ていたということです。 検事は、捜査のためメールの内容を確認しようとしたということですが、相手の承諾や裁判所の許可を取るといった他人のメールサーバーに入るのに必要な手続きを行っていませんでした。 別の検事が捜査報告書などを見て気づき、東京地検は不正アクセス禁止法違反の疑いで調べていましたが、今月初め、「違法な行為だが
しばらく前にツイッターに載せた写真だけど、残しておいたほうがいいような気がしたので、今さらだけどアップしてみる。 この写真に写っているのは、ポートランド市役所南側の歩道に設置された標識。通行の妨げになる行為をやめるよう呼びかける文句とともに、ベビーカーを押す人や、車椅子や杖を使っている人などさまざまな歩行者のシルエットが提示されている。みんなが通行しやすいように配慮しましょう、と呼びかけているように見える。 しかし実際のところ、この標識が意図するのは、ホームレスの排除だ。標識に小さく記載された「CITY CODE 14A.50.030」というのは市条例の条項を指しているが、これは路上で座り込んだり寝転んだり、あるいは理由なく同じ場所でたむろする行為を違法行為として取り締まる内容。この条例には、「店の前の行列に並んで待っている時」「病気や障害でやむを得ない時」「パレードを見学している時」「政
書店でタイトルを眺めつつ、犯罪の予測といえば、フィリップ・K・ディックの「少数報告」だよな、などと思いながら手に取ると、まえがき1ページ目でそのことに触れており、一気に著者に対する親近感が増してそのまま購入してしまった。 もちろん、本書には予知能力者のプレコグたちを使った犯罪予知法が書かれているわけではない。著者は、日本人として初めて英ケンブリッジ大学で犯罪機会論を学び、帰国後は「地域安全マップ」を提唱した人物だ。その文章は明晰で論理的、そのうえリズムがあって心地よく読め、著者の頭の良さがよくわかる。 地域安全マップ作りは、地域の人々が実際に町を歩いて犯罪が起こりそうな場所をマッピングしてゆくことだ。著者が定義する犯罪が起こりやすい場所とは「入りやすく、見えにくい場所」。実にシンプルだが、本書を読めば読むほど非常に腑に落ちる定義である。自分の住む町を歩き、「入りやすく、見えにくい場所」を探
米バージニア（Virginia）州フレデリクスバーグ（Fredericksburg）郊外にある射撃場（2013年4月11日撮影）。(c)AFP/MLADEN ANTONOV 【9月13日 AFP】銃の所持と殺人の間には、確実な統計的関連性があるとする研究報告が12日、米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に発表された。 銃の所持率の上昇は、銃による暴力の増加につながらないとする全米ライフル協会（National Rifle Association、NRA）の主張に真っ向から対立する報告だ。 1981年から30年間にわたり行われた全米50州を対象とした今回の研究では、ある州で銃の所持率が1％上がるごとに、銃器による殺人の発生率が0.9％上昇すると結論付けている。 州単位の世帯ごとの銃保持に関するデータがないことから、
2009年、石川県で小中学生の携帯電話所持を禁じる条例が成立したのだが、その後石川県がどうなったか、ということが日経ITproにてレポートされている。 石川県の条例は、「防犯などの目的以外では小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課す」というもの。その結果、石川県の中学生の携帯電話所持率は全国で最も低い32.7％になったそうだ。とはいえ、高校1年生の携帯電話所持率は96.5％と他県と変わらない結果になっている。そのため、「高校生になって携帯を初めて持つ」ことによるトラブルが懸念されると記事では述べられている。 そして、もう1つ課題とされているのが、iPod touchなどのネット接続できる端末の存在。これらを使ったメッセージアプリによるトラブルが多発しているという。このような端末では携帯電話では義務化されているキャリアによるフィルタリングが利用できない点も指摘されている。 そ
大阪府警は２５日、虚偽調書の作成や証拠品の捏造（ねつぞう）など不祥事が相次いで発覚した堺署で、平成２０〜２４年の犯罪統計が改竄（かいざん）され、刑法犯認知件数が過少に計上されていたと発表した。刑事課に勤務していた５０代の男性巡査長が意図的に資料を府警本部と警察庁に送らず、５年間で計約６５００件を除外していたという。 窃盗や傷害などの刑法犯の認知件数は体感治安の目安として各都道府県警が公表している。防犯対策にもかかわる重要指標での不正発覚は、全国的にも極めて異例だ。 多くの街頭犯罪の発生件数が全国ワーストの大阪では、抑制策が全署的な課題になっている。巡査長は「私にできることはそれくらいしかなかった。何か貢献したかった」と改竄を認めており、府警は管内の犯罪件数を少なくみせかけようとしたとみて巡査長の処分を検討する。 捜査関係者によると、刑法犯の認知件数は、各警察署が事件ごとに作成した「認
性犯罪の前歴者らに全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務づける条例制定を検討していた宮城県は１８日、条例化を断念したと発表した。 村井嘉浩知事が仙台市内で、「震災復興を最優先させる中、（条例制定に必要な）人手と財源を確保できない」と理由を説明した。 同県では、女性や子供を性犯罪から守ることを目的に２０１０年末、再犯の恐れがある県内在住の性犯罪前歴者らに、ＧＰＳの携帯やＤＮＡ資料の提出が義務づけられないか検討を開始。性犯罪被害者や弁護士らでつくる懇談会で、人権上の問題や実務面の課題などを議論してきたが、１１年３月の東日本大震災で議論は一時中断していた。 この日、震災後初めて懇談会が開かれ、村井知事は「ＧＰＳ端末の準備などの膨大な作業に対応する体力が県にない」などと説明。議論の打ち切りを表明した。
「サイバー空間」を浮遊し、遠隔操作ウイルスという新たな手口で、警察を翻弄し続けた片山祐輔（ゆうすけ）容疑者（３０）。だが、最後は「現実空間」の防犯カメラに追い詰められた。警視庁などの合同捜査本部は、記録媒体が見つかった神奈川県藤沢市の江の島の防犯カメラを徹底解析し、ついに片山容疑者の“しっぽ”をつかんだ。 「この防犯カメラの性能はすごい。これがなかったらと思うとぞっとする」 １月中旬ごろ、合同捜査本部の捜査員は、江の島に設置された防犯カメラの映像が送られるモニター室で、地元の関係者に向かって興奮気味に、こうまくし立てた。江の島には昨年１２月下旬、商店街での万引防止などを目的として、最新鋭の防犯カメラ３５台が設置されたばかりだった。「現実空間」に姿 カメラは全て国内の大手メーカー製。特に人通りの多い場所に設置された３台は３６０度を見渡せる半球状で、「カメラに写らずに島内を歩くのは不可能」。
性犯罪の再犯を防ぐため、全国の刑務所で行われている受刑者への教育プログラムの効果を検証したところ、性犯罪の再犯防止については、効果が認められなかったことが分かり、法務省は、プログラムの改善を検討することになりました。 性犯罪の再犯を防ぐため、全国１９か所の刑務所では、受刑者が、グループ討議や臨床心理士などのアドバイスを通じて改善を行う教育プログラムを６年前から行っています。 その効果を検証するため、法務省は、去年１２月までに出所した受刑者２１００人余りを対象に追跡調査を行いました。 それによりますと、性犯罪についての再犯率は、プログラムを受講した人が１２．８％と、受講していない人より２ポイント程度しか低くなく、効果が認められなかったということです。 一方で、すべての犯罪についての再犯率は、受講した人が２１．９％と、受講していない人より７ポイント余り低くなり、効果が認められたということです。
授産施設に通う知的障害者の男（４７）に歩道橋から投げ落とされ、重傷を負ったとして、当時３歳の男児（９）側が施設側に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、利用者による犯罪に施設が責任を負うのかが論争になっている。男は事件を繰り返していた「累犯障害者」で、男児側は「施設職員らが監督を怠った」と主張。施設側は「賠償責任が認められれば受け入れ先がなくなる」と争う。今春には刑務所などを出所した知的障害者らを支援する拠点が全都道府県に設置されており、全国の福祉関係者が審理の行方を見守っている。 男は、グループホームで生活しながら施設に通っていた２００７年１月、大阪府八尾市の歩道橋で、施設のクッキー販売に参加中、通りがかりの男児を道路に投げ落とし、頭蓋骨骨折などの重傷を負わせたとして、殺人未遂罪で実刑判決を受け服役している。当時現場には施設の職員１人が付き添っていた。 男児側は、視力が大幅に低下し、身長が伸
今回の大阪府の条例のもう一つの特徴は、子供への「声かけ」などを規制し、罰則を盛り込んだことだ。同種の条例は、小１女児誘拐殺人事件を受けて平成１７年に施行した奈良県に次いで２番目。声かけは性犯罪の前兆行動とされており、大阪府警は子供に対する性犯罪被害の未然防止策としても期待を寄せる。 子供を狙った強制わいせつ事件は多発傾向にある。府警によると、平成２３年の１８歳未満に対する府内の強制わいせつ事件は過去５年で最多の５０６件に上った。被害者の多くは小学生以下の児童で、下校時間帯に集中しているという。 こうした事件の多くは、「遊ぼう」「お菓子をあげる」などの声かけがきっかけとなる例が目立つ。府警が今年８月に強制わいせつ容疑で逮捕した男（２５）は、小学生の女児に「猫を探して」と声をかけて団地の階段に連れ込み、体を触るなどのわいせつ行為におよんでいたという。 ２３年の１３歳未満の子供に対する声かけ事案
三次市の弱点は情報発信 市民会議が市に提言、鉄道利用促進・ＩＣＴ活用の周知を (1/14) 三次市の弱点は情報発信―。こんな提言を同市の外部評価機関「市行政チェック市民会議」がまとめた。利用...
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