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“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を
高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応
首相は衆院予算委で、高額療養費制度について「いかにして制度の持続可能性を維持するかだ。これから医学の進歩に伴い、高額療養がもっと広がることが予想される」と述べ、利用者負担上限額の引き上げに改めて理解を求めた。
外国人が高額療養費制度をフリーライド？「数万円払ったら１億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が３カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納
衆院予算委員会で立憲民主党・野田佳彦代表（左）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年2月28日午後1時58分、平田明浩撮影 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 首相は28日の衆院予算委で、高額療養費制度の見直しについて25年8月の引き上げは予定通り実施する一方、26、27年度に予定する引き上げは再検討する「一部凍結」の意向を示した。25年8月の引き上げに伴う財政効果は約100億円だとしている。
【速報】石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 2025年03月13日16時19分配信 石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年03月13日16時19分
https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/017/83/ 高額療養費の負担増が現役世代ばかり！高齢者お金持ってるでしょずるい！見たいに言ってる奴がまた現れてて、また分断煽りかよとうんざりなんだが、 よく考えてみてくれ。 高齢者の負担金を増やしたところで、高齢者の負担能力はもう今後伸びる事は無いのだよ、基本的に。 するとその負担能力を超えた分は誰が払うと思う？ 結局、今の日本の法律だと、その家族親族が支払うか、生活保護に近い状態になって公的扶助によって支払うかのどちらかなんだよ。 ある日突然、自分のコントロールの効かない部分で高額の費用がかかってしまって来る人が増えるだけ。そんなもん増やしても社会が不安定化するだけ。 高齢者の医療介護負担を増やせ、という議論で抜けているのは以下の視点。これを持っていこう。 支払い能力(≠資産）を超えた分は結局その
患者が負担する月ごとの医療費の限度額を定める「高額療養費制度」の上限引き上げを政府が検討していることを受け、患者から不安の声が上がっている。特に、高額な治療を長期にわたって受けざるをえないがん患者ら…
立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。 目次 28日の衆議院予算委員会では “患者から失望の声”“超党派で考え 当事者など参画し解決を” 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、ひと月当たりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの意見を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 石破総理大臣は28日の衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降については改めて検討する方針を示しました。 これを
高額療養費制度の上限引き上げを巡り、政府は患者の自己負担増加に伴う受診控えにより約1950億円の医療費削減が見込まれると発表しました。 長妻元厚生労働大臣 「今回『多数回該当』っていうのは上げないということになりましたが、それを除く長瀬効果っていうのはいくらとなりますか」 福岡厚生労働大臣 「あくまでも過去のデータに基づいて機械的に試算した修正案における長瀬効果の見込み額といたしましては段階的な見直しが終了した時点で約1950億円と見込んでございます」 「長瀬効果」とは、患者の自己負担が増加すると受診控えが起きて医療費が削減される効果のことです。 高額療養費制度を巡り、政府は患者の自己負担額を増やす方針を示していましたが、患者団体の反対などを受け長期に治療を受ける「多数回該当」の患者については負担増を取りやめる修正を示しています。 ▶高額療養費 自己負担額引き上げ なぜ？「国家的殺人未遂」
毎日新聞 @mainichi 高額療養費の8月引き上げ分は「物価上昇分だ」 石破首相が強調 mainichi.jp/articles/20250… 2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めました。 2025-02-28 14:59:45 リンク 毎日新聞 高額療養費の8月引き上げ分は「物価上昇分だ」 石破首相が強調 | 毎日新聞 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 287 users 672 知念実希人【公式】 @MIKIT
【3月7日更新】 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度について、石破総理大臣は、ことし8月の負担上限額の引き上げを見送った上で、秋までに改めて方針を検討し、決定すると表明しました。 首相「ことし8月の引き上げ見送り」表明 高額療養費制度をめぐり、石破総理大臣は3月7日夜、総理大臣官邸で、がんや難病の患者団体と面会し、要望を聞いたあと、福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣、それに自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長らと相次いで会談しました。 このあと石破総理大臣は記者団に対し「これまでも指摘を真摯に受け止め『多数回該当』の方の負担の据え置きや、令和8年度以降の所得区分の細分化の再検討などを行い、その点については、一定の評価をもらったが、ことしの分の定率改定を含め、今回の見直しについては、なお理解を得るには至っていない」と述べました。 その上で「患者団体に理解をいただけない理由
安藤道人 立教大学経済学部 教授 2025.2.3 Version 1 要約本記事では、高額療養費制度の上限額引き上げ問題について、家計への影響を試算するとともに、政策決定過程を検証した。高額療養費制度は、一定額を超えた医療費の自己負担を軽減する仕組みであり、政府は2027年までに段階的な上限額の引き上げを決定している。試算結果に基づくと、特に中所得層以上の自己負担額が大幅に増加し、手取り所得に占める医療費の割合が顕著に上昇する世帯が増える可能性が高い。さらに、治療中の収入減少を考慮すると、より多くの患者が手取り所得の相当部分を医療費に充てざるを得ない状況に陥る可能性がある。さらに、政策決定の過程は拙速であり、実質的な議論が行われないまま、患者の声が反映されることなく進められた。また、政府が示す改革案の「考え方」も不明瞭であり、十分な説明責任を果たしていない。本改革案は凍結し、家計破綻を防
政府が高額療養費制度の利用者負担の上限を見直す方針を示していることをめぐり、2025年2月21日の衆院予算委員会での石破茂首相の答弁が批判を浴びている。 【画像】「キムリア」は「1回で3000万円」 石破氏は、がん免疫治療薬「オプジーボ」や白血病などの点滴薬「キムリア」といった具体的な薬剤を挙げて、高額な薬剤が財政を圧迫していることを説明し、これが「患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」なとど報じられたこともあって、反発が広がっている。もっとも、問題になった発言の直前には、受診抑制を防ぐ必要性にも言及している。 ■「人が死んでもいいとか、そんなことは夢さら思っておりません」 批判が出ているのは、立憲・酒井菜摘衆院議員に対する答弁。看護師として患者や家族のケアに携わってきたという酒井氏は、自身もがんを患った経験があると明かした上で、高額療養費制度の上限見直しに関する島根県の丸山達也知事の
がん闘病中の岸博幸氏、高額療養費引き上げに怒り「ふざけんじゃねえ」 2年利用し「いかに優れた制度か」
米トランプ政権の「相互関税」で、日本国内各地の自治体が対応を迫られている。地場産業への影響を最小限に食い止めたい考えだが、二転三転するトランプ氏の方針に苦慮しているのが現状だ。政府・与党の間では経済…
政府による「高額療養費制度」の利用者負担の上限月額の引き上げ方針に対し、島根県の丸山達也知事は１８日の定例会見で「治療を諦めざるを得なくなる。国家的殺人未遂だ」と政府対応を強烈に批判した。 少子化対策の財源として社会保障費を抑えようと政府は２０２４年末、２５年８月から２７年８月まで段階的に上限を引き上げる方針を決定。県は７０歳未満、年収６５０万円の場合の年間負担上限額は、現行の年間６４万円が１１１万円に引き上がると試算する。 政府は患者団体の要望などを踏まえ、長期治療を続ける患者は現行額を据え置く案に一部修正したが、もともとの引き上げ案に対して丸山知事は「憲法２５条（生存権）違反と最高裁も判決するだろう。治療を諦める人が相当出てくると分かる数字を提案するのは刑法違反だ」と指摘した。 １時間１２分あった定例会見の約４０分間を批判に費やし「どうしてもって言っても、やっちゃいけないことを、平然と
医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 平均的な年収の区分であるおよそ370万円から770万円では、月単位で8000円余り引き上げるとしています。 高額療養費制度は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて医療費の自己負担に月単位の上限額を設けているものです。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、見直しが必要だとして来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 具体的には、 ▽平均的な年収区分である年収およそ370万円から770万円では、今より8100円引き上げて8万8200円程度 ▽770万円から1160万円では、2万1000円引き上げて18万8400円程度 ▽1160万円以上は、3万7800円引き上げて29万400円程度 にするなどとしてい
高額療養費上げ、再検討 ２６年以降は今秋判断―石破首相 時事通信 編集局2025年02月28日18時06分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝２７日 石破茂首相は２８日の衆院予算委員会で、医療費が高額になった場合の患者負担上限額を抑える「高額療養費制度」について、負担上限額の引き上げを再検討する考えを示した。今年８月の引き上げは予定通り実施した上で、２０２６年８月以降の在り方を今秋までに判断する。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。 高額療養費、負担増を再検討 野党「凍結」主張、石破首相説明へ―政府・与党 上限額は２５年から２７年にかけて３段階で引き上げる方針で、首相は「見直し自体は（凍結せず）実施したい」と強調。「患者団体などの意見を十分承り、増大する高額療養費を能力に応じてどう分かち合うかという観点から決定する」と述べ、２６年以降の引き上げ幅を緩和する方針を明らかにした。 直近１２カ月以内に
朝日新聞(asahi shimbun） @asahi 「治療あきらめるのか」と絶望 高額療養費見直し、がん患者の訴え asahi.com/articles/AST1S… 患者が負担する月ごとの医療費の限度額を定める「高額療養費制度」の上限引き上げを政府が検討していることを受け、患者から不安の声が上がっている。 2025-01-28 06:06:03 リンク 朝日新聞 「治療あきらめるのか」と絶望 高額療養費見直し、がん患者の訴え：朝日新聞 患者が負担する月ごとの医療費の限度額を定める「高額療養費制度」の上限引き上げを政府が検討していることを受け、患者から不安の声が上がっている。特に、高額な治療を長期にわたって受けざるをえないがん患者ら… 825 にしかわ@がん患者さんのためのパーソナル薬剤師 @Pharma_nishi がん専門薬剤師 | 週3回 がん治療に関する情報をポスト | エビデン
医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担の上限額を引き上げる政府方針は7日、「白紙」に追い込まれた。石破茂首相はこれまで一部見直しを2度表明していたが、患者団体らの反発は収まらなかった。与党内からも夏の参院選への影響を懸念する声が上がり、方針転換せざるを得なくなった。 保険財政安定を模索政府が一時、上限額引き上げを目指したのは、制度の持続可能性を高めるためだ。医療技術の高度化や高額薬剤の普及で医療費は押し上げられ、現役世代の保険料が上昇しており、保険財政を安定化させる必要があった。同時に岸田文雄前政権で決定された子供関連政策の財源確保のため、社会保障の歳出削減を図る狙いもあった。 ただ、厚生労働省での議論の過程では患者らの意見を聞く機会がなく、患者団体が強く反発。立憲民主党も政府方針は「受診控えにつながる」などと批判した。 参院選敗北なら政権交代もこれを受けて首相は2月28日の
政府・与党は、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる見直し案について一時「凍結」する最終調整に入った。複数の政府・与野党関係者が27日、明らかにした。凍結はがん患者の団体らが求めていたほか、立憲民主党が2025年度予算案の修正案に盛り込んでいた。 政府は、今年8月から27年8月にかけて3段階で、年収や年齢ごとに上限額が異なる負担額を引き上げる方針を示していた。立憲は14日に示した予算修正案で、8月からの引き上げの凍結を求め、凍結にかかる費用を200億円としていた。 自民、公明、立憲の3党は27日、国会内で会談するなどした。与党側は、8月からの引き上げを延期する案を提示。凍結期間に制度のあり方を検討していく新たな協議体を立ち上げ、与党や患者団体に加え、立憲にも参加するよう求めた。立憲側が受け入れれば、28日に予定されている衆院予算委員会の集中審議で、質問に立
あれはつまり「これ以上日本が高齢化社会になるのを止めるために制度で姥捨山する」ってことなんだわ 高額療養費制度を使うのは、癌なんかの大病にかかった人間がメインだ そして30代40代は癌の罹患率は精々数%だが、高齢者のがん罹患率はやばい。60代を超えてからグンと跳ね上がる。うちの父親も60代でがんになった (一応ソースもはっとく。URLは価格ドットコムだけど、出典はがん研究振興財団だ) https://hoken.kakaku.com/gca/select/incidence/ 今日本の高齢化はすさまじい。5年後には3人に1人が65歳以上で、10年後には更に高齢化していく。 つまり【癌になりやすい人間がどんどん増えていって、そのためにバカスカ金が使われて、更に高齢者は増えて、しかも治っても働けないし年金を食い潰すだけだから現役世代の負担はどんどん大きくなる】ってことだ こんなことになったら日
高額の医療費がかかった患者の自己負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表の発言が波紋を呼んでいる。現行制度では外国人でも3カ月程度の滞在で数千万円相当…
健康保険証が12月2日に廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能が搭載されたマイナ保険証に一本化される。だが、このマイナ保険証には健康保険証に記載されていた重要な情報が記載されていない。FPの黒田尚子さんは「それを知らないと支払う医療費の負担が大きく変わる」という――。 12月2日に廃止される健康保険証にしか記載されていない情報 マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」。その利用率はいまだ1割に満たず、順調に普及しているとは言いがたい。そんな中、現行の健康保険証はあと3カ月足らずの今年12月2日に新規発行が停止される。すぐに使えなくなるわけではないのだが、実は、この健康保険証にはマイナ保険証ではわからない、「非常に重要な情報」が含まれているのをご存じだろうか。 筆者が加入している国民健康保険の場合、毎年7月下旬に、8月1日から使える新しい健康保険証が届く。今年も、
ただし、厚生労働省保険局が提出したこの概算については、朝日新聞も報じた通り「国保全体の1.15％、総額111億円」としている内容が出ていましたが、医療法人や現場を見ている人間からすれば「そんなわけねえだろ」というのが肌感としてあります。本件については、まず、先般厚生労働省から一部調査結果が発表されました。 在留外国人の国保適用・給付に関する実態調査等について https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517334.pdf で、これもまた、医療現場からすると「なんだこれ」って資料になっとるわけです。そんなわけねえだろ。どうしてこうなった。森光敬子さんも鹿沼均さんもしっかりしろ。さすがに「外国人の受診状況に問題ありません」と国会で言われてしまうと大変医療現場としては困るわけなので、もう少しちゃんとした議論をして行きたいと思います。 先に結論をば 長い
高額療養費制度をめぐり、石破総理大臣は7日夜、総理大臣官邸で、がんや難病の患者団体と面会し、要望を聞いたあと、福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣、それに自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長らと相次いで会談しました。 このあと石破総理大臣は記者団に対し「これまでも指摘を真摯に受け止め『多数回該当』の方の負担の据え置きや、令和8年度以降の所得区分の細分化の再検討などを行い、その点については、一定の評価をもらったが、ことしの分の定率改定を含め、今回の見直しについては、なお理解を得るには至っていない」と述べました。 その上で「患者団体に理解をいただけない理由の1つとして検討プロセスに丁寧さを欠いたとの指摘をいただいており、政府として重く受け止めなければならない。患者の皆さまに不安を与えたまま、見直しを実施することは望ましいことではない」と述べました。 そして国会審議の中で立憲民主党や日本維新の会に加
医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は患者負担額の上限を引き上げる検討に入った。高齢化や革新的な治療の広がりで医療費が高額になっており、年齢を問わず支払い能力に応じた負担を求める。厚労省が上限を引き上げる方向で与党と協議に入った。上げ幅などの詳細は今後詰める。早ければ2024年末までに議論をまとめ、必要な制度改正を経て25年度にも実施する。
医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は上限額を引き上げる方向で検討を始めました。国全体の医療費が増加する中、現役世代の保険料負担を軽減するねらいがあります。 「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないように、年齢や年収に応じて毎月の医療費の自己負担に上限額を設け、それを超えた分が払い戻される仕組みです。 現在の上限額は、70歳未満では5つの区分に分かれていて、年収が最も少ない区分では3万5400円、年収が最も多い区分では25万2600円程度などとなっています。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、患者の自己負担を今より増やすことで現役世代の保険料負担を軽減しようと、上限額を引き上げる方向で検討を始めました。 年収が少ない区分については、自己負担が大きくならないように引き上げ幅を調整する方向です。 厚
参院予算委員会で立憲民主党・奥村政佳氏の質問に答弁する石破茂首相（手前）＝国会内で2025年3月10日午後1時25分、平田明浩撮影 石破茂首相は10日の参院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を月ごとに抑える「高額療養費制度」の負担上限額について、今夏の参院選後も「引き上げの強行はしない」と述べた。政府が一時、患者団体から聞き取りをしないまま引き上げを決めたことについて「プロセスに行き届かなかった点があったということは深くおわびを申し上げる」として陳謝した。 立憲民主党の徳永エリ氏らの質問に答えた。首相は当初、今年8月から負担上限額を引き上げる方針だったが、患者団体や与野党の批判が高まり7日に見送りを表明。10日の予算委では「秋までに改めて方針を検討して決定したい」と説明した。 参院選への影響を考えていったん凍結しただけではないかと問われると、首相は「選挙目当てでやっているのではない。患者
高額療養費制度の見直しについて、石破茂首相が見送りの判断に追い込まれた。制度案を2度修正し、新年度予算案が衆院を通過した直後の異例の事態。選挙を控えて世論に敏感になる党内を抑えられなかった首相の迷走…
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」。 厚生労働省は、「高額療養費制度」のひと月あたりの負担上限額を、ことし8月から段階的に引き上げる方針です。 引き上げ方針をめぐり、福岡厚生労働大臣は、12日、がんの患者らでつくる団体などの代表者と面会し、長期間、治療を続ける患者の経済的負担に配慮した修正案を検討していることを伝えました。 目次 福岡厚生労働相 がん患者らでつくる団体と面会 「ステージ４」のがん患い 年収は100万円余の減少
国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われ、立憲民主党は、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げをめぐり、一部を修正するだけでは不十分だとして、全面的な凍結を改めて要求しました。 これに対し、石破総理大臣は患者に配慮しつつ、制度を持続させるためのギリギリの結論だと理解を求めました。
入院などで医療費が高額になった患者の自己負担を一定に抑える「高額療養費制度」について、政府は今年8月より負担額を引き上げる方針を決めた。石破茂首相は「現役世代の保険料負担を軽減するため」と説明するが、高齢者の在宅医療に従事する医師の木村知さんは「今回の『改悪』で被害を受けるのは高齢者よりも現役世代だ」という――。 世界に誇るべき制度の危機 ことは緊急事態である。よって本稿では「小難しい理屈」をクドクドこねるつもりはない。いや、理屈をこねるまでもなく、この国に生きている人すべてが、とりあえず緊急に反対の声を上げるべき大問題が、今勃発している。 それは、昨年末に石破政権が閣議決定した「高額療養費見直し」のことだ。すでにSNSをはじめネットでも大きな話題となっているので、ここでは制度の詳細を説明することは割愛し、「見直し」の概略を簡単に述べるにとどめる。 わが国には、国民皆保険制度にくわえて高額
立民の野田佳彦代表の質問に答えた。質疑後、野田氏は国会内で記者団に「不十分だ。1回凍結して、患者とも対話して制度設計するべきだ」と語った。立民の重徳和彦政調会長は記者団に「自公側から凍結を認める提案がない限り、2025年度予算案の採決には応じられない」と主張しており、予算案の審議日程に影響が出る可能性がある。 首相は答弁で高額療養費の総額が医療費全体の倍のペースで伸びているとして「セーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため」と引き上げに理解を求めた。その上で8月から「経済物価動向に対応した2025年度の定率改定を行う」と表明した。患者らの意見を聞かずに見直し方針を決めたことについては「反省をもって受け止めたい」と述べた。 一方、直近12カ月で高額療養費制度を3回以上使うと4回目から負担額が下がる「多数回該当」については、新たに病気になった人が対象から外れないように新たな基準を
修正に修正を重ねた「高額療養費制度」の見直しは、患者団体が求める全面凍結には至らず、8月から負担限度額を引き上げる方針が固まった。ただ、長期療養者の負担を軽減する「多数回該当」は見直さず、引き上げは物価や賃金反映分にとどめた。来年8月以降の対応は患者団体の意見を聴取して再検討するが、がん患者からは詳細な実態の把握を求める声が出ている。一方で、厚生労働省内では「自ら高い球を投げてしまった」と「誤算」を指摘する声もある。 「毎日が生きるか死ぬかの闘い。治療を諦めなくて済むのは、高額療養費制度のおかげ」 こう語るのは、2017年11月にスキルス胃がんでステージ4と診断されたミカさん（仮名、42歳）。高額療養費の恩恵を受ける一人。寒さが身にしみる2月6日、厚手のジャケットを着込み、かかりつけの病院に向かった。 月に3回ほど、消化器外科で抗がん剤の点滴治療を受ける。この日はがんが転移していないか整形
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、厚生労働省は、新たに設ける専門委員会で具体的な制度のあり方について検討を進めることになりました。 「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、がん患者などの反発を受け、ことし8月に予定していた負担上限額の引き上げを見送り、秋までに改めて制度のあり方を検討することにしています。 これについて厚生労働省は、5月1日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会で、新たに専門委員会を設けて、制度の見直しに向けた議論を集中的に行う方針を示し、了承されました。 委員は、有識者のほか、患者や医療関係者などの代表で構成し、患者団体や医療保険の保険者へのヒアリングや制度の見直しによる家計への影響分析などを行うということです。 厚生労働省は専門委員会で出た意見をもとに医療保険部会で制度設計を進め、最終的な方針を決定したいとしています。
高額な医療費の患者負担を月ごとに抑える「高額療養費制度」の負担上限額引き上げ案について、島根県の丸山達也知事は18日の定例記者会見で「少なくとも提案されたということだけでも国家的殺人未遂だ」と政府を痛烈に批判した。 昨年末に公表された見直し案では、今年8月から段階的に患者負担の限度額を引き上げるとしていたが、がん患者団体などから反対の声が上がり、政府は一部修正する案を示している。 丸山知事は今回の見直しについて「鬼のような改正案」とし、生存権を保障した憲法25条を挙げて「治療を諦めざるをえない人が相当出てくるのは、憲法違反だけではなくて刑法違反だ」と主張した。さらに「国民を死に追いやるような政策決定をした人たちは、命に関わる仕事をしてはいけない。事務方は更迭でしょう」と批判した。【目野創】
がん患者などで作る団体が、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げを見直すよう求めていることを受け、福岡厚生労働大臣は今後、団体から直接、意見を聞いて、合意形成を図っていく考えを示しました。 厚生労働省は、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」のひと月あたりの上限額を、ことし8月から、年収などに応じて段階的に引き上げることにしていますが、がん患者などで作る団体は不安や反対の声が多数寄せられているとして、見直すよう求めています。 これについて、福岡厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「今回の見直しにあたっては、負担能力に応じて引き上げ率を緩和し、所得の幅を細かく設定するなど、低所得者や長期にわたって医療を受けている人の経済的な負担を考慮した」と述べました。 そのうえで、「私もしかるべき段階で直接、話をさせてもらいたい。可能なかぎり
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」をめぐり、立憲民主党は、政府が行うとしている負担上限額の引き上げを全面的に凍結するための法案を衆議院に提出しました。 「高額療養費制度」の見直しをめぐって、政府は、ひと月あたりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの要望を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 これについて立憲民主党は、政府の修正では不十分で、患者の生命や健康に重大な影響が及ぶ可能性があるとして、負担上限額の引き上げを全面的に凍結するための法案を単独で衆議院に提出しました。 法案では、負担上限額を引き上げる際には、患者の生活の実態調査を行って家計への影響を把握することや、患者や関係者から意見を聴くことを条件にすると規定していて、こうした手続きを経ていないことし8月からの政府による引き上げは
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