「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための「政府与党連絡会議」は「党が主催した会議だ」とし、「政府において、議事録や議事概要を作成することは考えていない」と述べた。公文書…
新型コロナウイルスのワクチンの供給スケジュールが見通せないことから、自民党は1人が2回接種するのをやめて1回だけ接種することを党内で検討していくことを決めました。 ワクチンについて、河野規制改革担当大臣は「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しています。 確保状況がなかなか見通せない状況に、自民党の会合では2回の接種を1回にして多くの人に接種した方が公平なのではないかといった意見が複数出たということで今後、党内で検討していく方針です。 一方、加藤官房長官は「2回接種を前提に安全性有効性が確認されている」と慎重な姿勢を示しています。
加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ
加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。 加藤氏は「7月以降、自殺者数の増加の兆しが見られ、多くの方が自ら尊い命を絶っているという現実を我々はしっかりと受けとめなければいけない」とし…
加藤勝信財務相は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、文書の存在を記者団に認めた。近く開示の是非を判断する。
17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性理事を巡る女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、加藤勝信官房長官は４日、「森会長の発言の詳細を承知しているわけではない。政府としては具体的なコメントは避けたい」と述べた。
4日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏は、総務省の谷脇康彦総務審議官ら複数の同省幹部がNTTグループ側から高額な接待を受けていたと週刊誌に報じられた問題を追及した。 報道によると、NTT側から接…
子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だった。名称が突如として変わった背景に何があったのか。 15日午後、自民党本部7階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」 会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」（出席したベテラン議員）という。合同会議は最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。 菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべき
政府は16日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」（議長=加藤勝信官房長官）のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社の…
新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで１週間を切った。東京都では１７日まで４日連続で新規感染者が１０００人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は１６日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。１７日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 １５日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の８月１１日には直近１週間平均で約２４００人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…
加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go To トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。
加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、国会答弁における「虚偽」の定義に関し、「何をもって虚偽答弁というかは、必ずしも固定した定義が国会の中であるとは承知していない。使われる文脈によって判断されている」と述べた。加藤氏は例示として広辞苑を引きながら、「『真実でないこと、また真実のように見せかけること、嘘、偽り、空言』といった言葉が並んでいる」と紹介した。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題をめぐり、立憲民主党などは安倍氏の過去の国会答弁について「虚偽答弁」などと主張し、政府・与党を追及している。
自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」は8日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談した。河野太郎行政改革担当相が行政手続きを巡る押印廃止を打ち出したことを踏まえ、「拙速で行き過ぎた『脱はんこ化』で押印に対する信頼が揺らいでいる」として、業界を含めた国民の十分な理解を得るよう求める要請書を…
加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会に出席し、トランプ米政権の高関税措置に関する質問の答弁で「報復関税措置の発動も可能と考えている」と述べた。「一般論」としたが、米国をけん制した格好だ。
加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染
日本医師会の中川俊男会長が「秋の我慢の3連休」として11月21日からの3連休の外出自粛を呼びかけたことに対し、加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、「現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動につい…
政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。 政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。
岡山県笠岡市の小林嘉文市長が自身のフェイスブック（FB）に、8日に銃撃で亡くなった安倍晋三元首相の追悼文に添える形で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベント「ピースロード」のTシャツを着た写真を載せていたことが29日、分かった。
カツカレー食い逃げ事件（カツカレーくいにげじけん）とは、自由民主党総裁選挙に出馬した候補の出陣式に出席した国会議員の数よりも、実際の得票数が少なかった出来事を揶揄した言葉。 名称は2018年自由民主党総裁選挙の際に、安倍晋三の陣営において験担ぎのために振舞われたカツカレーの数よりも、実際に得た議員票の方が4票少なく「カレーだけ食べて、票を入れずに食い逃げしたやつがいる」との憶測を呼んだことが由来し[1][2][3]、「カレーライス事件」とも称される[4]。この他、2024年自由民主党総裁選挙における加藤勝信の出陣式の例も挙げられる（詳細）[5][6]。 2018年9月20日の昼、自由民主党総裁選挙の当日に東京都内のホテルで行われた「必勝出陣の会」では、総裁選に投票権をもつ議員のために333食分のカツカレーが、安倍晋三陣営によってふるまわれたとされる[1]。このメニューは「カツ」と「（総裁選
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。
2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。 総務省課長の更迭とは「全く違う」 「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。 今井氏は6人が安全保障関連法など政府の政策に反対したことと任命拒否理由の関連を追及。首相が「政府の法案に反対したからではない」とする一方、直接的な理由の説明を拒むと、「片方が話せて片方が話せないで
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。
閣僚や官僚が国会質疑などで論点をずらした答弁をすることを「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は8日、自身のツイッターアカウントで、日本学術会議の会員候補6人が推薦通りに任命されなかった問題を巡る加藤勝信官房長官の説明を「チャーハン作り」に例えて批判した。 上西氏は「『エビチャーハンを作っていたのを玉子チャーハンに変えましたよね』という質問に、『同じシェフが作っており、その点においてなんら変わりはない』と言っているようなもの」と記した…
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。
加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設
加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、一つのウイルスで二つの変異が起きる新型コロナウイルスの「二重変異株」が日本国内でこれまでに５件確認されたと明らかにした。「情報収集と評価分析を進め、水際対策や監視体制を強化して感染拡大防止を徹底したい」と述べた。二重変異株はインドで見つかった。強い感染力や免疫をかいくぐる可能性が指摘される。（共同）
共産「暴力革命」変更なし 志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解 2021年09月14日20時23分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１４日、首相官邸 加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。 共産、現在も破防法対象団体 政府答弁書 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。 政治 コメントをする
菅義偉首相が5人以上で会食したことを国民に陳謝した際、「国民の誤解を招く」とした言葉の意味するところは――。加藤勝信官房長官は17日の記者会見で繰り返し問われ、「そこに留意するよりも……」と反論し、説明を避けた。 首相は16日、会食問題をめぐり「国民の誤解を招くという意味では、真摯（しんし）に反省している」と記者団に述べた。SNS上では「『誤解』ではない。『事実』だ」「どこが『誤解』だったのか教えてくれ」などの書き込みが相次いでいる。 加藤氏は会見で認識を問われると、「大人数や長時間におよぶ飲食を避けることをお願いしている中、会食が適切だったのかという指摘だと考え、首相からも大いに反省しているというふうに述べている」と語り出した。「引き続き政府として国民のみなさんの声を真摯に受け止めて対応していきたい」と訴え、「誤解」には言及しなかった。 重ねて記者が「大人数で食事していた事実はあるが、『
加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、新型コロナウイルスが全国的に拡大する中での菅義偉首相の夜の会食について、感染防止策に留意しつつ継続する方向だと説明した。「感染対策と同時に、いろいろな皆さんから話を聞くのは首相にとって大切だ。批判も考慮しながら進められるだろう」と述べた。 【写真】首相批判に小池知事「会食はみんなで気をつけようと言っている」 首相は観光支援事業「Go To トラベル」を年末年始に一時停止すると公表した14日夜、ホテルの宴会場で経営者ら15人前後と懇談。さらに自民党の二階俊博幹事長らと8人で、ステーキ店で会食したことで批判を浴びた。17日夜は、ホテルなどで会食しないまま赤坂の衆院議員宿舎に帰宅している。
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）
菅首相は推薦リスト把握 「詳しくは見ず」―加藤官房長官 2020年10月12日13時15分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１２日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題をめぐり菅義偉首相が会議側の提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書に（１０５人の）名簿を参考資料として添付していた」と説明した上で、「詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう」と述べ、実態として首相は把握していたとの認識を示した。 菅首相、推薦リスト「見てない」 会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 加藤氏はまた、「決裁までの間には首相に今回の任命の考え方の説明も行われている」と明らかにした。ただ、１０５人から９９人に絞り込んだ経緯については「人事の話なので詳細は控える」と述べるにとどめた。 政治 衆参３選挙 菅
加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。
加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10～11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…
日本学術会議の会員任命をめぐる問題で、加藤勝信官房長官があいまいな説明を繰り返している。同会議に推薦された105人のうち6人が任命から外された理由は明確に語らず、推薦と任命のずれを「たまたま」と表現…
政府は6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。 加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について
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