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日本のみなさまにおかれましてはいかがお過ごしでしょうか。わたしは元気です。 更新が滞るようになってもう2年近く経過してしまっている当ブログですが、7月末に久々に連絡フォームにメッセージが届いているのを確認しました。以下に転載します。 木野様 突然のメールで失礼いたします。私、ニューズウィーク日本版Web編集部の柾木（まさき）と申します。 今回お願い事がありましてご連絡差し上げました。 このたび『ニューズウィーク日本版ウェブサイト』では、海外にお住まいの邦人筆者による自由投稿形式のコーナー「World Voice」を新設することになりました。 現在の新型コロナウイルス流行など世界に共通する問題や各国各地の社会事象について、筆者の専門性をもとにした一人称の情報が集まるプラットフォームへと成長させていきたいと構想しています。 つきましては、デジタルガバメントでは世界をリードするエストニアで当地と
2021年7月28日、エストニア国家情報システム庁（RIA）、警察・国境警備局は国が運営するシステムから顔写真データの違法なダウンロードが行われたことを公表しました。警察は既に容疑者を摘発しており既に刑事手続きに入っていることも併せて公表されています。ここでは関連する情報をまとめます。 顔写真流出による発行済みIDへの影響無し 容疑者によってダウンロードされた顔写真は286,438枚で、エストニア全国民の約21%（2021年時点で約133万人）にあたる。但し、今回の顔写真流出を受けてIDカード、モバイルID、スマートIDへの影響はないとされており、発行済みの身分証明書、顔写真は引き続き有効とされた。これは顔写真や個人識別コードだけでeサービスへのアクセスやデジタル署名の付与、銀行口座などの金融取引を実行することはできないためとされる。 影響を受けた約29万人へは国が運営するポータルサイト（
わたしは、エストニアという北欧の国にほぼ趣味みたいな規模の会社を持っています。 昨年度、ノリと勢いでつくってしまったのです。 （詳しい経緯は以下の記事にまとめています。） そんな弊社なのですが、この6月についに決算、年次会計報告書の季節がやってきてしまいました。 「個人事業主だと日本での確定申告もあるし、ダブルで大変じゃない？」と思われるかもしれません。 しかし、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、エストニアは結婚・離婚・不動産取引以外のすべての行政手続きがオンラインで完結する電子国家として有名な国です。 「電子国家というくらいなのだから、口座情報を紐付けたら、勝手になんとなくいい感じにしてくれるのでは？」 という具合にナメてました。 普通に手入力だしそこそこ大変だったので、その戦いの記録をこの記事にまとめたいと思います。 ※この記録は、あくまでわたしの一例です。申請内容は、人によっ
@tbs_news TBSさん，またですか..いいかげんエストニア，ラトビア，リトアニアを“旧ソビエトの国“と呼ぶのはやめてもらえます？歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです。2月24日… https://t.co/F7h4sb4D0B
ソ連に長く支配されてその残虐さや恐怖を体験し、EUとNATO加盟国でありながらもロシアの次のターゲットではないかと指摘されるバルト三国。 なかでもデジタル変革を遂げ、電子国家として知られるエストニアの首相カヤ・カラスが、ウクライナで見られるロシアの残虐行為は、かつてエストニアが経験したものだと、英誌に寄稿した。 ソ連、ロシアが犯してきた残虐行為 私がこの原稿を書いているのは、ウクライナの首都キーウ近郊にあるイルピンやブチャの惨状を見て、世界が目を覚ました頃だ。ロシア軍によって殺害された市民や集団墓地の写真を私たちは目にする。 これらの写真は、ソビエト政権とその秘密警察であった内務人民委員部（NKVD）による殺戮をエストニアの人々に思い起こさせる。その国家によるテロリズムマシンは、まったく同じように市民を殺害したのだ。 ロシアに送還する前に尋問をする浄化キャンプや強制送還について耳にすると、
蛇の言葉を話した男 作者:アンドルス・キヴィラフク河出書房新社Amazonこの『蛇の言葉を話した男』は、エストニアで歴代トップ10に入るベストセラーに入り、フランス語版も大ヒットして14ヶ国語に翻訳されたファンタジィ長篇である。帯には、『これがどんな本かって? トールキン、ベケット、M.トウェイン、宮崎駿が世界の終わりに一緒に酒を呑みながら最後の焚き火を囲んで語ってる、そんな話さ。』という惹句がついていて、最初から期待して読み始めたのだが、いやはやこれが期待を遥かに上回ってきた。今年読んだ外国文学の中ではピカイチの作品と断言できる。 本作は、蛇やクマといった動物と言葉を交わし、強制的に命令を発することもできる「蛇の言葉」を扱う森の住民たちと、そうした古の文化を忘れ、科学技術を得て新しい社会を築き上げてきた近代社会の摩擦、戦いの話であり、リアリストの語り手の少年を筆頭に、人間の女にすぐ惚れて
1988年静岡生まれ・静岡在住。平日は制作会社勤務、休日は大体浜名湖にいる。 ダイエット目的でマラソンに挑戦するが、練習後温泉に入り、美味しいものをたらふく食べるというサイクルを繰り返しているため、半年で10kg近く太る。 前の記事：EXPASA浜名湖で買えるうなぎの刺身が美味 最近インパクトのでかいポテトチップスを発見した。 エストニアの食品メーカー・バルスナックが販売している「グランドポテトチップス」という商品で、どこがインパクト大かというと、とにかく長い。 わたしたちが普段食べているポテトチップスは大体直径6cmなのに対して、グランドポテトチップスは17cmもあるそうだ。長過ぎやしないか。 知人に教えてもらい、実際に食べてみたくなったわたしは、販売していると情報を得た酒のやまやを訪れた。しかし、他のポテトチップスが並ぶおつまみコーナーには見当たらず、店員さんに聞いたところ、やまやでの
広さは九州、人口は東京の国エストニアに何を求めているの？日本人 都知事選の結果でネット投票！エストニア！とか言ってる奴。違う違う。別にエストニアも日本みたいな状態からネットにしたんじゃないの 歴史は自分で調べてほしいけど、簡潔に言えば『みんなお家のパソコンの先生』だったから移行できた。それでも時間はかかった 日本に取り込むにはまず国民のPCスキルとかを上げないとね。何年かかるかな？あと、ネットと現状を両方実施するのは一番金かかるよ。並行稼動期間は短いに越したことはないぞ。あと使ってない時にも金はかかるぞ。他もネット化しているから良いのであって、最低限IE11だけみたいな現行環境を変えなきゃ無理。知らん村の村議会議員選挙の為に維持するのも面倒 あと重要なのは利用者側がオカシイところに気付くことだから、ほんとPCスキルは重要。パスワードメールを2通目に送る限りは無理かも 監視される！→何回か投
バルト各国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の諜報部員が語るロシアの実態なんだけど……生々しい……SPY×FAMILY読んだ後だと更になんとも……気まぐれに抜粋、要約していきます。 https://t.co/F1gW0fzxmp
TBSTBSが燃えている。4日前の2月24日、駐日エストニア大使館がTBS NEWSのツイートに「TBSさん，またですか..いいかげんエストニア，ラトビア，リトアニアを“旧ソビエトの国“と呼ぶのはやめてもらえます？歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです。2月24日エストニア104回目の独立記念日の本日から､もうこの呼び方はやめていただきたいです」とリプライしたからだ。 https://twitter.com/estembassyjp/status/1496798387856834561 エストニアと言えば把瑠都と仮想通貨しか知らない俺も、うっかりエストニアを「旧ソ連」と呼んで国際問題を召喚しかねない。保身のために「エストニアは旧ソ連じゃない問題」について検索してみた。 エストニア「まとも検索」で「エストニア 旧ソ連」を検索すると、政府や国立機関の
2021年2月6日現在、日本の厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact-Confirming Application)」 のページに次のような告知があります。 "このたび、Androidをお使いの方について、９月末より、アプリ利用者との接触通知が到達していないことが判明いたしました。このアプリを御利用いただいている多くの国民の皆様の信頼を損ねることになり深くお詫び申しあげます。厚生労働省としては、２月中旬までに障害を解消すべく取り組むとともに、品質管理を徹底いたします。引き続き国民の皆様に広く安心して本アプリを御利用いただけるよう、しっかり取り組んでまいります。" 詳細については、Android版接触確認アプリの障害について（令和3年2月03日：厚生労働省健康局 結核感染症課）が出ています。 ※2月18日に、接触確認アプリ「COCOA」の
大手AI企業のOpenAIとAnthropicが、エストニア政府と協力して高校生にAIを活用するスキルを教えるための全国的な取り組み「AI Leap」を開始しました。 Estonia launches AI in high schools with US tech groups https://www.ft.com/content/897c43a1-e366-415e-9472-4607604aa483 エストニアは過去30年かけて構築した公共デジタルインフラと、強力な教育文化を有しており、その成果として国際学力調査のPISAにおいてヨーロッパでトップクラスの成績を収めています。そんな文化的背景を活用し、エストニアは新たにすべての高校生にAI活用スキルを教えるための取り組み「AI Leap」をスタートさせました。 エストニアのアラル・カリス大統領はAI Leapについて、「教師に代わるもの
エストニア国旗（左）と欧州旗（右、2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)Petras Malukas / AFP 【2月18日 AFP】エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。 また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。 同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」 さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。 エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴え
エストニア国家情報システム庁（注）は7月28日、国民IDカードに登録されている28万6,438人分（エストニアの全人口の約2割に相当）の顔写真データが、ハッカーによって不正にダウンロードされたと発表した。同庁の発表によると、容疑者は偽のデジタル証明書を使用した上で、国家情報システム庁が運営する写真転送サービスのセキュリティ脆弱（ぜいじゃく）性を悪用し、個別に問い合わせを行うことで顔写真データを取得したとのこと。同庁は不正使用が発覚した直後に写真転送サービスを停止し、セキュリティ上の欠陥を修正した。また、警察は7月23日に同国の首都タリンで容疑者を逮捕した。 今回は容疑者がエストニアで活動していたため、容疑者を迅速に逮捕することができたと、国家刑事警察のサイバー犯罪局のオスカー・グロス局長は述べている。警察の捜索の結果、容疑者が所持していたデータベースからはダウンロードされた顔写真、氏名や個
エストニア軍のネットワークエンジニア→日本のIT企業に とある外国人エンジニアに聞く“お国柄の違い”：外国人エンジニアに聞く「あなたは何しに日本へ」（1/2 ページ） 令和は多様性の時代。IT業界でもさまざまな人が働いている。海外から来たITエンジニアなどもその一例だ。とはいえ、いざ外国人エンジニアと一緒に働くとなると、コミュニケーションが難しいと感じる人もいるかもしれない。 そこで本連載では、実際に日本で働くITエンジニアの人たちにインタビュー。日本に来た理由や、日本で働くことの印象などを聞いていく。第4回となる今回は、IT先進国として知られるエストニアの軍隊でネットワークエンジニアとして働いた経験を持ち、現在はメタップスホールディングスで働くマルコ・ポップさんに話を聞いた。 あなたはどうして日本に？ ──自己紹介をお願いします。 マルコさん（以下敬称略） マルコ・ポップです。2019年
欧州旗（右）とエストニア国旗（2017年6月29日撮影）。(c) Petras Malukas / AFP 【11月5日 AFP】バルト3国エストニアの連立政権は4日、ロシアによる内政干渉を防ぐため、来年の地方選挙でロシア国籍の居住者に投票権を与えない改憲を目指すと発表した。ベラルーシ系住民についても同様の措置を検討している。 1991年に旧ソ連から独立した人口130万人のエストニアにはロシア系の国民に加え、8万人以上のロシア人が居住許可を得て暮らしている。 エストニアの現行憲法下では、永住者は居住地の地方選挙における投票権を持っている。 だが、エストニアのクリステン・ミハル（Kristen Michal）首相は同日、国営放送ERRに対し「本日の連立評議会で、侵略国の国民が地方選挙の意思決定者にならないよう憲法を緊急に改正することを議会各会派に勧告することで合意した」と語った。 ロシアのウ
ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で、欧州理事会の会合に臨むエストニアのカヤ・カラス首相（2024年2月1日撮影）。(c)John THYS / AFP 【2月13日 AFP】ロシア当局は12日、エストニアのカヤ・カラス（Kaja Kallas）首相らを、刑事事件で「指名手配」したことを明らかにした。ロシア大統領府はその理由として、カラス氏らバルト3国の閣僚の「敵対行為」を挙げた。 ロシア内務省の指名手配被疑者データベースには、「刑法に基づく指名手配」と表示されている。罪名は記載されていない。 カラス氏の他、同国のタイマル・ペテルコプ（Taimar Peterkop）国務長官、リトアニアのシモナス・カイリース（Simonas Kairys）文化相も指名手配されている。ウクライナ侵攻開始以来、ロシアとバルト3国の緊張がさらに高まっていることを示す動きだ。 電話取材に応じたロシア大統
バルト海に面するエストニアは、同国の海底通信ケーブル2本を切断した疑いのある中国船について調査するよう、6ヶ月前から中国政府に要請しているが、いまだに応じていないと避難しました。中国外交部は、法律に従ってこの問題を検討しており、エストニアとの連絡を維持する意思があると述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 バルト海で海底ケーブル破損事故が頻発 昨年10月7日から8日にかけて、エストニアとフィンランド、スウェーデンを結ぶ2本のケーブルが損傷し、同日夜にはエストニアとフィンランドのガスパイプラインが破断しました。 ケーブルの損傷を調査したエストニアと、バルト・コネクター・ガスパイプラインを調査したフィンランドは、香港籍のコンテナ船NewNew Polar Bear号を第一容
エストニアのÖÖDは、1万9900ユーロ（約251万円）の箱入りバックヤードオフィスを発表した。まもなくアマゾンで購入できるようになるという。 ÖÖDは2016年、2人の兄弟ヤーク・ティーク（Jaak Tiik）氏とアンドレアス・ティーク（Andreas Tiik）氏が立ち上げた。週末のハイキングを計画していた際、自分たちの求める美しさ、サイズ、質に合致する極小住宅を見つけられなかったのがそのきっかけだった。彼らの理想をベースに生まれたのがÖÖDホテルのコンセプトで、その後、このコンセプトをもとにスタジオ、遊戯室、ヨガのための部屋、冬の庭などを展開してきた。 ÖÖDによると、同社のユニットは｢北欧のミニマリズム｣を反映しているという。
チェコ国防省のヤン・イレシュ国防政策・戦略局長が欧米以外の国々でウクライナ向けに調達可能な砲弾80万発（のちに100万発に増えた）の所在を確認したと発表してから7週間後、エストニアのハンノ・ペフクル国防相は、ウクライナ向けにさらに100万発の砲弾やロケット弾を探し出したことを明らかにした。 地元紙ポスティメースのインタビューで語った。ペフクルはこれらの砲弾を購入するのに必要な22億ドル（約3300億円）ほどの資金について、チェコが見つけた砲弾の購入資金13億ドル（約2000億円）を提供したのと同じ国々から募りたい考えを示している。 ペフクルは、財源が確保できた場合、エストニアのイニシアチブによる100万発とチェコの購入分、それに英国が独自に進めているとされる取り組みで集められる分を合計すると、ウクライナに今年「200万〜250万発」の砲弾を送ることができそうだとも述べている。 ペフクルによ
エストニアとEUの旗（2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)Petras Malukas/AFP 【4月10日 AFP】エストニアのアラル・カリス大統領は9日、欧州連合（EU）域外出身の市民が地方選挙で投票することを禁止する憲法改正案に署名した。この動きはエストニアにいる多くのロシア系住民を対象としている。 改正案は3月26日に議会で賛成多数で可決された。背景には2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻以来、エストニアで安全保障に対する懸念が高まっていることがある。 大統領府は声明で「エストニア社会の統一を守るため」として、「第三国国民」の地方選挙への参加を禁止すると発表。一方で、この禁止措置の対象者に対し、社会から排除されたと考えたり、国家が「自分たちを安全保障上のリスクとしてしか見ていない」と思ったりしないよう求めた。 禁止措置は主に、1991年に旧ソ連から独立したエストニ
「エストニアはアグレッシブな隣国（筆者注：ロシア）を持つが、政府機能の全てがデジタルになれば、例え領土を失っても国家を運営できる」――。 筆者は7年前の2015年、当時のエストニア政府CIO（最高情報責任者）であるターヴィ・コトカ（Taavi Kotka）氏に取材し、この発想にのけぞってしまった。危機に対する想定の「深さ」が、日本と違いすぎるのだ。 エストニア、韓国、そしてウクライナ。好戦的な隣国を抱える各国が、電子政府システムなど国の運営を支えるITインフラの危機管理をどう捉えているか、筆者の過去の取材と最新の動向を踏まえつつ、改めて考えてみたい。 【エストニア】不可侵の「データ大使館」に基幹データを退避 エストニアのコトカ氏は取材の中で、電子政府における「デジタルコンティニュイティー（デジタル継続性）」の重要性を繰り返し強調した。 電子政府を支えるシステムが他国からサイバー攻撃を受けた
記者会見で答えるエストニアのカラス首相＝１日、エストニア・タリン/Ints Kalnins/Reuters （ＣＮＮ） エストニアのカラス首相は１日、エストニア首都タリンで行われた記者会見で、ウクライナの平和を実現するための方法は「ロシアを追い出すことだ」と述べた。 カラス氏は、「たとえ、平和を手にしても、占領が続いていれば、その人たちの苦しみがなくなるわけではない」とし、「ウクライナはこの戦闘に勝たなくてはならない」と述べた。 カラス氏は、ロシアがあらゆる手段を講じて状況を停止させ、軍の再編を行い、もともとはロシアのものでなかったものを最終的には手に入れようとしていると語った。 カラス氏は「ロシアは我々の疲れや恐れを当てにしている」と述べた。 カラス氏は、ウクライナ侵攻に対する戦争疲れは高い代償になると警告し、なぜなら、「もし、どこかで行われた侵略が報われるのなら、それが別の場所で侵略を
冷戦が終結し、1990年代にソヴィエト連邦後のロシアとの関係が温まるにつれて、徴兵制は欧州の多くの地域で歴史に幕を下ろしたかのように見えた。 しかし、ウラジーミル・プーチン大統領による本格的なウクライナ侵攻を受け、欧州各地で徴兵制が復活・拡大しつつある。ロシアの目の前に暮らす人々は、ロシアから遠く離れたイギリスを含めた北大西洋条約機構（NATO）の同盟国に、追随するよう促している。
エストニアのタルトゥ大学などに所属する研究者らが発表した論文「How satisfaction varies among 263 occupations」は、性格特性（人格、パーソナリティ）の影響を考慮し、職業間の満足度の違いについて調査した研究報告である。 keyboard_arrow_down 研究背景：約６万人のデータを分析して keyboard_arrow_down 調査結果：「ソフトウェア開発者」もランクイン keyboard_arrow_down 考察 この研究では、エストニア・バイオバンクに参加した5万9,042人のデータを分析対象とした。参加者は合計263種類の職業に従事しており、研究者たちは事前登録した分析計画に基づいて、これらの職業間における生活満足度（Life Satisfaction）と仕事満足度（Job Satisfaction）の違いを調査した。 この調査の特徴
わたしは、エストニアという北欧の国にほぼ趣味みたいな規模の会社を持っています。 昨年度、ノリと勢いでつくってしまったのです。 （詳しい経緯は以下の記事にまとめています。） そんな弊社なのですが、この6月についに決算、年次会計報告書の季節がやってきてしまいました。 「個人事業主だと日本での確定申告もあるし、ダブルで大変じゃない？」と思われるかもしれません。 しかし、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、エストニアは結婚・離婚・不動産取引以外のすべての行政手続きがオンラインで完結する電子国家として有名な国です。 「電子国家というくらいなのだから、口座情報を紐付けたら、勝手になんとなくいい感じにしてくれるのでは？」 という具合にナメてました。 普通に手入力だしそこそこ大変だったので、その戦いの記録をこの記事にまとめたいと思います。 ※この記録は、あくまでわたしの一例です。申請内容は、人によっ
ウクライナが、越境攻撃を続けるロシア西部で北朝鮮の兵士2人を捕虜にしたことをめぐり、バルト三国の1つ、エストニアのツァフクナ外相は「ロシアの軍事侵攻の核心を変えた」と述べ、国際社会が足並みをそろえて対応すべきだと訴えました。 NATO＝北大西洋条約機構とEU＝ヨーロッパ連合の加盟国でバルト三国の1つ、エストニアのツァフクナ外相は14日、ウクライナの首都キーウでシビハ外相と会談したあと、共同で記者会見を行いました。 この中で、ツァフクナ外相は、ウクライナが越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で北朝鮮の兵士2人を捕虜にしたことをめぐり、「NATOとEUの境界線から数百キロしか離れていない場所に展開する北朝鮮の部隊は、ロシアの軍事侵攻の核心を変えた」と述べました。 そのうえで、「これは、ウクライナだけの問題ではない。地球規模の問題だ」と述べ、国際社会が足並みをそろえて対応すべきだと訴えました。
エストニア・タパ基地で行われた北大西洋条約機構（NATO）多国籍部隊の演習の様子（2022年2月6日撮影）。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【2月7日 AFP】ロシアと欧米諸国の緊張が強まる中、北大西洋条約機構（NATO）加盟国エストニアのロシア国境付近で、NATO部隊による積雪寒冷地での定期演習が実施された。 ロシア国境からわずか100キロ、エストニア北東部の森林地帯で行われたこの「冬季訓練」には、極限の気象条件下で任務を遂行する英国、エストニア、フランスの部隊から兵士約1300人が参加した。 ロシアは現在、ウクライナ周辺で兵力を増強する一方、ポーランドおよびエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国からNATO部隊を撤退させるよう要求している。 旧ソ連のエストニアのロシア国境には今のところ脅威はないとみられているが、人口約130万人のエストニア国民の多くは不安を抱いており
NATO＝北大西洋条約機構の加盟国、エストニア軍の情報機関のトップは、ウクライナ侵攻を続けるロシアにはまだおよそ400万発の弾薬が残っている可能性があるとしたうえで、1年は戦闘を継続できる能力を持っているという見方を示しました。 エストニアのメディアが20日に伝えたところによりますと、軍の情報機関のトップ、キビセルグ氏は、「ロシアにはまだおよそ400万発の弾薬が残っている可能性がある」と述べ、一日1万発を使用するというペースで考えると、ロシアは1年は戦闘を継続できる能力を持っているという見方を示しました。 また、北朝鮮からロシアに供与されたとされる弾薬は、1か月分に相当する30万発ほどに上る可能性を指摘したうえで、「ロシアは、戦争を長期にわたり継続するための具体的な措置を講じている」としています。 一方、ロシア軍は、前線を安定させるため追加の契約軍人や志願兵を投入する十分な能力も依然として
エストニア大使館の公式ツイッターがＴＢＳに対し、強烈な不快感を示した。 問題となっているのは、２４日放送の「ＴＢＳ ＮＥＷＳ」が報じた「旧ソ連のバルト３国共同声明〝ロシアをスウィフトから排除〟呼びかけ」の記事。そこには、ウクライナに侵攻したロシアを国際銀行間通信協会「ＳＷＩＦＴ」から排除するよう〝旧ソ連の構成国〟という表現で、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国が共同声明を出したことを報じた。 これを「ＴＢＳ ＮＥＷＳ」の公式ツイッターがツイートすると、エストニア大使館の公式ツイッターがリプライで反応。 「ＴＢＳさん、またですか．．いいかげんエストニア、ラトビア、リトアニアを〝旧ソビエトの国〟と呼ぶのはやめてもらえます？」と不快感を露わにした。 続けて「歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です」と指摘した上で「バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです」とキッパリ否定。 そして「２月
（ＣＮＮ） バルト海のエストニアのカラス首相は２１日、欧州連合（ＥＵ）はウクライナを支えるため制裁措置の一環として凍結したロシアの３０００億ユーロ（約４４兆円）超の外国資産を活用すべきだとの見解を示した。 ベルギー・ブリュッセルで開かれたＥＵ理事会に出席した際、記者団に述べた。また、ＳＮＳ上で「ＥＵが侵略者に代償を支払わせることに動くべき時機となった」とも主張した。 カラス氏は「第二には、我々は明確に侵略の犯罪への法的な対応を協議しなければならない」とし、「異なる法廷を設置し（この犯罪の）関与者を裁く方途も協議しなければならない」と強調した。 ウクライナのゼレンスキー大統領がＥＵ理事会へのビデオ演説で触れた、ロシアがウクライナ南部ヘルソン州で画策しているとされるドニプロ川の重要なダムへの地雷敷設にも言及。「まごうことなきテロ行為である」とも断じ、「２０２２年という現代にこのことが可能である
ロシア軍はウクライナとの戦争で消耗したため「NATOと戦う余裕はない」と見る向きもあるが、エストニア陸軍の指揮官は「ロシアは数年以内に国境付近の戦力を4万人まで増やすつもりだ」と述べ、スペインメディア＝EL PAÍSは「エストニア人の間でロシアに対する恐怖が高まっている」と報じている。 参考：Estonia seeks battlefield decoys to sponge up Russian missiles 参考：Estonia shields itself from the Russian threat: ‘We could hold out for a couple of weeks until the allies arrive’ ロシアは数年以内にエストニア国境付近の戦力を4万人まで増やすつもりロシアはフィンランド、ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドと
ベルギー・ブリュッセルで欧州理事会の特別会合に臨むエストニアのカヤ・カラス首相（右、2024年4月17日撮影）。(c)Olivier HOSLET / POOL / AFP 【4月18日 AFP】バルト3国エストニアのカヤ・カラス（Kaja Kallas）首相は17日、西側諸国はイランがウクライナに発射したミサイルや無人機の撃墜を支援したにもかかわらず、なぜウクライナに同様の支援を行わないのかと問い掛けた。 イランは今月1日に在シリア大使館領事部がイスラエル軍に空爆されたことへの報復として13日、300を超える無人機とミサイルをイスラエルへ向けて発射した。だが、米英仏ヨルダン軍の支援を受けたイスラエルの防空部隊がほとんどを撃墜したため、被害は限定的に抑えられた。 この状況を受け、カラス氏は欧州連合（EU）首脳会議の開始前に報道陣に対し、EUの目前で起きているウクライナ侵攻について、「イラン
ウクライナメディアの取材に応じたエストニア軍諜報機関のアンツ･キヴィセルグ大佐は「現状でウクライナがクリミアを解放してロシア軍を領土から追い出すのは難しい」「ロシアの砲弾生産量は侵攻前と同じ生産水準＝月150万発だ」と述べた。 参考：Антс Кивисельг, разведка Эстонии: Зима для украинцев будет тяжелой, Россия продолжит атаки 残念ながらウクライナを取り巻く状況は厳しいとしか言いようがないウクライナメディアの取材に応じたエストニア軍諜報機関のアンツ･キヴィセルグ大佐の話を要約すると以下の通りになる。 我々の反撃は約6ヶ月間も続いているが、前線における主な戦闘や反攻作戦全体についての見通しは？ 私はウクライナ軍の作戦について論じる立場にないが非常に厳しい状況だと言える。ロシアは防衛ラインを確立する時間的猶予
「国民は完全に政府を信頼しているわけではない。技術を信頼しているんだ」――。在日エストニア大使館のアイト・オリバー商務官は語る。 エストニアの人口は137万人、国土は九州より少し広い程度。国の規模は決して大きくない。しかし、先進的な電子国家として世界的に知られる存在だ。2024年12月には行政サービスの100％オンライン化を達成した。最後にオンライン化されたのは、「倫理的な問題」（オリバー商務官）でアナログな手続きが残されてきた離婚届だったという。 日本でもマイナンバーカードの保有率は78.3％（2025年3月末時点）に達し、行政手続きのオンライン化も着々と進んでいる。ただし全てが順調なわけではない。マイナ保険証への移行を巡る混乱などは記憶に新しい。政府や自治体は、いかにデジタル化を進めていくべきなのか。 エストニアの電子政府も決して当初から順調だったわけでない。オリバー商務官の話を聞く限
■連載 ロシアの隣で エストニアの危機感④：国防省の危機感 エストニア国防省の建物には、3種類の旗が掲げられている。エストニア国旗、ウクライナ国旗、そして、北大西洋条約機構（NATO）の旗だ。これが、…
今回は、2010年代のフィンランド軍迷彩ジャケットを分析します。 何故かエストニア製でしたよ。 仕様もフィンランド製と少し違う部分もありました。 （不思議なモデルですね。） それはともかく、今回のアイテムもデッドストックですよ！ 目次 １ フィンランド陸軍M05迷彩ジャケット（エストニアメイド）とは？ ２ 全体及び細部写真です！ ３ その特徴とは？ ４ 製造とサイズのデータです！ ５ まとめ スポンサーリンク スポンサーリンク １ フィンランド陸軍M05迷彩ジャケット（エストニアメイド）とは？ 世界中の軍隊（または軍事組織）で使用されている迷彩服ですが、時々他国で製造された製品の使用例が見られますね。 例えばイギリス 軍。 官給品の不足を補うためか、旧植民地や第三国で製造された、迷彩服の着用が公式に認められていました。 （そのため同じ部隊で色調の違うDPMが混在してましたね。）
エストニアの首都タリンで、AFPの取材に応じるカヤ・カラス首相（2023年2月23日撮影）。(c)RAIGO PAJULA / AFP 【2月24日 AFP】バルト3国エストニアのカヤ・カラス（Kaja Kallas）首相はロシアによるウクライナ侵攻から1年を翌日に控えた23日、エストニアの防衛は「ウクライナから始まっている」と述べた。 カラス氏はAFPの取材に英語で応じ、「ウクライナも同じ脅威と戦っているのだから、エストニアの防衛がウクライナから始まっているのは明らかだ。ウクライナが戦い続ければ、共通の敵の弱体化につながる」と述べた。 さらに「ウクライナ侵略が成功すれば、他の場所でも侵略を招くことになる」「他の主権国家を攻撃して、領土を拡大して天然資源を入手できれば、世界中の侵略者とその予備軍に侵略はうまくいく、やるべきだとのメッセージを送ることになる」として、侵略は決して成功しないこと
エストニアの防衛関連企業、ミルレム・ロボティクスによると、無人地上車両「THeMIS」はウクライナの民間人避難に使用されているという。Business Wire ロシアのシンクタンクは無人地上車両「THeMIS」の獲得に100万ルーブル（約240万円）の懸賞金をかけている。この車両は最近ウクライナに納品され、負傷した民間人を避難させるために使用されているという。CASTは、このような車両をロシア軍に供給したいのだとInsiderに語っている。モスクワを拠点とするシンクタンクで、ロシア軍とつながりの深い「戦略・テクノロジー分析センター（CAST）」は、ウクライナで負傷した民間人の避難を支援するために使用されている最先端のロボット車両を「いかなる手段」を使ってでも獲得した者に懸賞金を提供するという。その額はほとんどの兵士の年収よりも高い。 「THeMIS（Milrem's Tracked Hy
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