昨年11月の兵庫県知事選で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が地域政党・兵庫維新の会所属の岸口実県議から紙で情報の提供を受けたと主張していることをめぐり、日本維新の会の岩谷良平幹事長…
関西ニュースKANSAI 【速報】兵庫県議の文書提供疑惑 県議は聞き取りに「記憶があいまい」「深い意図はない」 維新が処分の有無含め近く公表か 02/18 13:32 配信 日本維新の会の兵庫県議が「兵庫県知事失職の黒幕は竹内県議」などと書かれた文書を、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首に提供したとされる疑惑について、１６日に実施された維新の聞き取りに対し県議が「記憶があいまい」などと答えていることがわかりました。 Ｎ国党の立花党首は去年１１月の兵庫県知事選挙期間中に、日本維新の会の岸口県議から「兵庫県知事失職の黒幕は竹内県議」などと書かれた文書を手渡されたと、自身のＳＮＳなどで発言しています。 竹内県議は斎藤知事への告発文書を調査する百条委員会の元メンバーで、知事選をめぐるネット上の誹謗中傷などを理由に県議を辞職し、先月、死亡しました。自殺と見られています。 立花党首の発信を受け、吉村
パワハラなどの疑惑が追及されてきた斎藤元彦兵庫県知事。百条委員会の報告書は、2月定例議会に提出される見通しだが、事態はまだ沈静化していない。1月18日には元兵庫県議会議員で百条委の委員を務めていた竹内英明氏が亡くなった。自死の背景にはSNS上に拡散された竹内氏への誹謗中傷が指摘されている。竹内氏に何が起きたのか。同氏の妻や同僚議員の証言などから見えてきたものとは…。（文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 百条委をリードする存在 地方議員という仕事は彼の天職だったと思う。そう弔意を告げると、うつむいたまま訥々と取材に応じてくれた元兵庫県議会議員・竹内英明の妻は言った。 「それしかできなかった人なんで。その仕事を失ったことで、いろんなものが、自分の核みたいなものがなくなって……。 最後まで仕事を全うできなかったことは、本当に皆さまに申し訳なく思いますし、いろんなふうに言われるこ
元宮崎県知事の東国原英夫氏は20日、X（旧ツイッター）で、前兵庫県議の竹内英明氏（50）の死去を巡り、「警察から事情聴取もされていたと聞く」などと投稿したことについて、「大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。 竹内氏は、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で委員を務めたが、SNS上の誹謗中傷などを理由に昨年11月に議員を辞職した。今月18日に同県姫路市の自宅から救急搬送され、病院で死亡が確認された。自殺とみられる。 東国原氏は「死に至る直接の理由はご本人しかわからないが、竹内議員は百条委員会で数々の疑惑が指摘されていたことも事実」などとXに投稿（現在は削除）していた。 一方、兵庫県警の村井紀之本部長は20日、県議会の警察常任委員会で、竹内氏について「被疑者として、任意の調べをしたことはなく、逮捕するという話は全くない」と言及した。 東国原氏は同日
兵庫県の文書告発問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡したことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が動画サイトなどで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信した。これについて、県警の村井紀之本部長は20日、「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と全面的に否定した。県議会警察常任委員会で答弁した。 村井本部長は「基本的に個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みた」として答弁。「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNS（ネット交流サービス）で拡散されていることについては極めて遺憾だ」と述べた。毎日新聞の取材に対し、複数の県警関係者も「竹内氏は捜査の対象になっていない」と否定している。
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は19日、自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし、「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えた。だが兵庫県警の捜査関係者は同日、産経新聞の取材に対し「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。 立花氏は19日、X（旧ツイッター）を更新し、竹内氏の死去について「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿。自身のユーチューブチャンネルでは「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思いま
昨年１１月に兵庫県議を辞職した竹内英明氏（５０）＝同県姫路市＝が亡くなったことが１９日、関係者への取材で分かった。１８日夜、自宅でぐったりしているのを家族が見つけ、病院で死亡が確認されたという。関係者によると自死とみられる。 竹内氏は兵庫県の元西播磨県民局長（昨年７月に死亡）が作成した告発文書の内容を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だったが、交流サイト（ＳＮＳ）上で竹内氏に対する誹謗中傷が過熱。昨年１１月、「一身上の都合」を理由に県議を辞職した。 所属していた会派「ひょうご県民連合」によると、竹内氏は辞職前、斎藤元彦氏を応援する目的で知事選に立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、ＳＮＳ上で、竹内氏の自宅に行くと予告したことなどで「家族の生活が脅かされる恐れが生じた」と説明していた。辞職後も誹謗中傷が続いていたという。 竹内氏は２００３年に姫路市議に初
「誰から聞いたんや。全部名前言え」。兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、告発文を作成した元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）に対する片山安孝副知事（当時）の事情聴取の詳細が関係者への取材で判明した。人事権を盾に強い口調で繰り返し「自白」を迫っており、公益通報者保護の観点から専門家は「非常に悪質だ」と指摘する。強権的な調査の背景には何があったのか。 「どういうことや、説明してくれ」。3月25日午前、同県上郡町の西播磨県民局。片山氏は元局長に対してこう切り出した。3日前に調べた元局長の公用メールの履歴には、県側が把握した告発文の内容と符合する情報が含まれていた。「俺の悪口もよう書いてあったけど、それ以外のこともようけ出てきたで」「（知事らに）文句あってやっとったんか」と迫った。
兵庫県の斎藤元彦知事（47）とPR会社の女性社長を、公職選挙法違反の疑いで神戸地検と兵庫県警に刑事告発した元検事の郷原信郎弁護士（69）と、告発に疑義をとなえる福永活也弁護士（44）が7日、配信されたYouTubeチャンネル「ReHacQ-リハック-」に出演。激論を交わした。 【写真】斎藤元彦知事らを刑事告発した郷原信郎弁護士 兵庫県知事選で再選した斎藤氏のSNS運用をめぐり、PR会社の女性社長が広報全般を担ったとの投稿をメディアプラットフォーム「note」に投稿。公職選挙法などの法令に違反するとの疑いが出ている。 郷原氏は「全然疑惑は解明されていない。少なくとも代理人弁護士の説明、斎藤知事は何の説明もしていない。そんなことで終わらせていいのかということもあって、これだけの犯罪の嫌疑があるんじゃないかということを告発状で表現して、提出したということ」と刑事告発した経緯を説明した。 福永氏は
表現の自由を守ることを目的に活動する団体「うぐいすリボン」（静岡県富士市）は12月3日、「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」と題した院内集会を、参議院議員会館で開催した。同団体代表の荻野幸太郎さんや山田太郎参議院議員、赤松健参議院議員らが登壇した。 集会では、クレジットカード業界の複雑な仕組みや、同人コンテンツを販売する店などにヒアリングして分かった表現規制の現状などを紹介した。表現規制の問題点として「非常に透明性が低い」などの指摘が上がった他、クレジットカードブランドの本社がある米国での表現規制の動向も解説。“インフラ”にまで拡大したクレジットカードに関する今後の対応を語った。 クレジットカードの表現規制を巡っては、2022年7月のDMM.comでのMastercard利用停止を皮切りに、成人向けコンテンツを扱うECサイトなどでの、特定のクレジットカードブラン
兵庫県知事選で再選するも、公職選挙法に抵触する疑惑が取り沙汰されている斎藤元彦知事（47）。兵庫県のプロモーション会社「merchu」の折田楓社長（32）が広報を担っていた件をめぐる騒動で、斎藤氏側は SNSの運用に関しては「斎藤陣営が主体となって運営した」、街頭演説に訪れていたことについては 「折田さんはボランティアとして個人で参加された」と主張し、疑惑を否定している。 【写真】バーキン、ヴィトン、ヴァレンティノのブランド品を持つ折田氏。水着姿でくつろぐ投稿も 今年9月末に兵庫県知事を失職していた斎藤氏は、11月17日の投開票の結果再選。すると同月20日、折田氏がメディアプラットフォーム・noteを更新し、斎藤氏の選挙活動で〈広報全般を任せていただいていた〉などと報告。しかし、これに報酬が発生していた場合、公職選挙法違反（買収）となる可能性もあり、騒ぎに発展している。 「斎藤氏は11月2
兵庫県知事選をめぐり、大騒動が巻き起っています。 PR会社『株式会社merchu』の代表取締役、折田楓氏がSNSを活用した選挙戦略を斎藤知事サイドに提案し、総合的な広報活動を任されたと自身の『note』で明かしたからです。 選挙運動の内幕をnoteで… これが仮に有償、つまり仕事として発注されていたとしたら公職選挙法に抵触する可能性があり、逆に無償だったとしても、過去に兵庫県に関わる仕事を請け負っていたことから、贈収賄の可能性も指摘されています。 今回の経緯が明るみになってしまった原因が、折田氏の発信力の強さでした。かねてより女性ファッション誌でインフルエンサーを務めたり、自身のインスタグラムなどでは公私にわたって充実した生活ぶりをアピールしたりしていたのと同じテンションで、選挙運動の内幕を明かしてしまった。劣勢と言われていた斎藤知事が圧勝できたのは、自分の功績が大きかったのだと訴えたかっ
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広報やPRのコンサルティング事業などを行う「merchu（メルチュ）」の代表が、2024年11月17日に投開票された兵庫県知事選で、再選を果たした斎藤元彦氏の広報・SNS戦略を担当していたとnoteで明かした。これに、報酬を得ていれば公職選挙法違反ではないかとの疑問が相次ぎ、注目が集まっている。実際はどうなのか。弁護士の見解を聞いた。 なお、斎藤氏側はSNS戦略の企画立案は依頼しておらず、あくまでポスター制作等を依頼したとして、公職選挙法への抵触を否定している。 「#さいとう元知事がんばれ」のハッシュタグも発信 今回の知事選は、パワハラ疑惑による県議会全会一致の不信任を受けた斎藤氏の失職によるものだ。失職当時は批判の声が大きく、斎藤氏にとっての風当たりは強かったが、斎藤氏が県議会の百条委員会で証人尋問を受けるまでの経緯をめぐり、真偽不明のものを含めさまざまな情報がSNS上に飛び交うように。
SAKISIRU編集部が報道関係者から音源を入手した、10月25日の百条委員会直後に勃発した「片山前副知事VS県庁記者クラブ」のやりとりについては、ネット上で大きな反響を呼んだ。 noteはこちら。YouTubeは以下のリンク。 前回は速報版として、片山氏が元局長の「不倫」に関連する発言を、NHK記者が片山氏の発言を再三静止しようとする様子や、朝日新聞の島脇健史記者らが詰問する様子を伝えたが、さらに音源には、とうとう朝日の島脇記者と読売新聞の喜多河孝康記者が先頭を切って片山氏に発言の撤回を要求し、片山氏が“屈服”している様子も記録されていた。 関係者によると、県庁玄関で片山氏は少なくとも十名の記者に取り囲まれ、その最前列に朝日新聞の島脇、読売新聞の喜多河両記者らが睨みつけるように立っていた。音源はSAKISIRUのYouTubeでも公開するが、文字起こしは以下の通り。 【朝日新聞・島脇記者
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