米アイロボット社の「ルンバ」に代表される円盤型の掃除ロボットが人気を集めている。家電量販店に特設コーナーが登場するほどのヒット商品にもかかわらず、日本の家電各社は発売に二の足を踏む。なぜ、パナソニックやシャープなどは掃除ロボットを発売しないのか。そこにはニッポンの製造業が抱える、ひとつの弱点が見え隠れする。 部屋のゴミをセンサーで感知しながら自動で掃除する掃除ロボット。２００２年に米アイロボットの「ルンバ」が発売され、共働き家庭の増加などを背景に数年来、好調な売れ行きを示している。 現在は東芝は外部に製造委託して商品化しているほか、韓国など海外数社が販売している。日本では未発売だが、韓国サムスン電子、ＬＧ電子も参入する家電業界における有望市場だ。 掃除ロボット市場は右肩上がりで伸び、昨年１１月のルンバの販売台数は前年同期比２倍以上。単価も通常の掃除機が１万円弱からに対し、ルンバの最上位機種
【特許】特許実務家の呟き 企業の特許部に勤める筆者が、日々の出来事を知的財産に絡めてコメントしていく。 プロフィール プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：patent 性別：男性 血液型：不明 ブログジャンル：ビジネス/就職活動 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] このブログの読者 このブログの更新情報が届きます 読者数35人 [一覧を見る] 20代ビジネスパーソン… ( by career4youさん ) 「しゅうかつ」生活からの脱出！ ( by shuukatuseikatuさん ) 医療のイノベーション… ( by innovationofhealthcareさん ) 【1級合格】知的財産… ( by chizaikunさん ) 特許事務所とは ( by patent-officeさん ) ポンド円FXシステムを… ( by gbptr
自分の席は自分で手に入れる 引越しの荷物が入った重いスーツケースを3つ、でこぼこの歩道を大道芸人がジャグリングするみたいにごろごろ転がしながら、汗だくで到着したマンハッタン。いろんな期待とか不安とかと一緒に出社してみたら…どこにも自分の席がなくって。もう色んなことが一気に吹っ切れて始まったニューヨーク仕事生活。もうイチからやるしかない。 すみません申し遅れました。初めまして、佐々木康晴と申します。電通で、主にデジタル系のクリエイティブを担当しています。今回、ひょんなことからニューヨークにある電通アメリカに異動になり、この地で、日本にいたときと同じような仕事にチャレンジすることになりました。こっちのみんなの働き方は、日本とどう違うのか。日本のクリエイティブが、海外でそのまま通用するのか。そしてニューヨークのデジタル事情はどんな感じなのか。こっちにはどんな面白い会社があって、どんなすごい奴がい
2011年9月8日、米国上院議会では下院を通過した特許法改正案を賛成多数で可決した。これにより、2005年の第109議会に提出され話題となりながらも何度も廃案となってきた特許法改正（関連資料１、２）の実現が現実味を帯びてきた。改正案の主な注目点は、「先発明主義から先願主義への移行」、「特許の有効性を高めるための付与後の異議申し立て制度と期間」、「損害額の抑制条項の削除」、「米国特許商標庁の運用資金（料金ダイバージョン）」の4点である。これまで、強い特許を求める医薬業界と強すぎる特許権の弊害を主張するIT業界との意見対立や、特許制度の国際調和など、様々な議論が繰り広げられてきた。米国で特許法改正の動向を長年観察してきたリサーチコンサルティング会社、米Washington CORE・シニアリサーチアナリストの洪美江氏と、奈良先端科学技術大学院大学・客員准教授で米国特許事務所Posz Law G
クーリエジャポン2011年7月号で紹介されていたNYタイムズの「A Declaration of Cyber-War」。イランの核開発を阻止するために作られたコンピュータウィルス「スタクスネット」の話なのだが、このウィルスがすごい。COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2011年 07月号 [雑誌] 講談社 2011-05-25 売り上げランキング : Amazonで詳しく見る by G-Tools プロの仕事をするコンピュータウィルス「スタクスネット」 「スタクスネット」自体はイスラエルの世界最強との呼び声も高い情報機関「モサド」と米国の共同チームで、ブッシュ政権末期に2009年1月に開発のGoサインがでたと記事に書かれている。ウィルスの目的自体はイランの核開発を阻止することで、ウィルスのターゲットは通常のPCではなく産業用コンピュータである。 スタクスネットがコンピュー
我が国ではすっかり年末年始休みモードに入った2009年12月28日、米連邦巡回区控訴裁で注意すべき(やっかいな?)判決が下されました。表題でも少し触れている通り、マーキング(marking)すなわち特許表示に関する事例、より具体的にいうと、特許の虚偽表示(false marking)の適用基準・罰則規定について争われた事例です(The Forest Group, Inc. v. Bon Tool Company, 12/28/2009)。 最近アメリカでは、特に大量生産品に付されている特許表示の実態を調べ、すでに権利満了している、あるいは表示された複数特許のうちのすべてが使われてはいないなど、特許表示とそれが付された製品との不一致を主張して、特許権者やそのライセンシーに訴えを提起する個人が出始めているといいます(従来はもっぱらライバル企業同士の訴訟の中で出てくる論争でした)。 いわゆる「パ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く