首相個人の所信を述べる演説とは言え、鳩山首相の初の所信表明演説は、「おじ様のエッセイ」としか思えない出来で、「理念」や「傾聴に値する内容」に乏しい演説でした。読み上げに５２分も要した戦後史上最長の演説にも拘らず、具体的な数字は温暖化ガス削減目標「２５%」のみと言うのもひどすぎます。 青森のおばあさんやチョーク工場の逸話を入れるなど、リーガン大統領以来流行してきた演説スタイルのコピーも感心しません。 処が、新聞各社の反応は、『「理念」や内容はこれまでの自民党政権の所信表明演説にはなかったもので、政権交代による様変わりを印象づけた』と概ね好意的だと聞き吃驚しました。尤も、安部、福田、麻生各首相との比較であれば、何となく解る気もします。 今回の所信表明では「温暖化ガスの削減と高速道路無料化」「財政危機と子供手当て」「ＷＴＯ加盟国日本と農家への直接保障制度」「日米安保体制の維持と沖縄基地問題」など
麻生首相は１３日、首相官邸で、手足が不自由な人たちの日常生活を助ける介助犬３頭の“表敬訪問”を受けた。 国内の現役介助犬は３頭を含めてわずか４４頭。故・橋本竜太郎元首相の夫人で日本介助犬協会会長の久美子さんから、普及への協力を求められた首相は「もっと増えるような形になればいいね」と応じた。 犬好きの首相はラブラドールレトリバー「エルモ」（雄、６歳）の頭をなでたり、ほおずりしたりと上機嫌だったが、エルモから顔にキスされると、「犬にだけは好かれる」とポツリ。 ねじれ国会への対応に苦しみ、身内のはずの小泉元首相からも郵政民営化を巡る自身の発言を痛烈に批判されるなど、「四面楚歌(そか)」の悲哀が思わずにじみ出た？
共同通信社の全国緊急電話世論調査で先日のアンケートと似た質問があったので、比較した。 はてなアンケート 共同通信社 差 修正値 修正後の差 自民党 35.00% 38.40% -3.40% 47.64% -12.64% 公明党 3.00% 2.50% 0.50% 3.10% -0.10% 民主党 36.00% 34.90% 1.10% 43.30% -7.30% 日本共産党 13.00% 1.70% 11.30% 2.11% 10.89% 社会民主党 7.00% 1.90% 5.10% 2.36% 4.64% 国民新党 1.00% 0.40% 0.60% 0.50% 0.50% 新党日本 5.00% 0.80% 4.20% 0.99% 4.01% 合計 100.00% 80.60% 100.00% *1 時間があればもちょっと考察したい。年代別の傾向にやはりはてな村と実際との間が出ているよ
公務員制度改革が、土壇場で官僚の猛烈な巻き返しにあって迷走している。「内閣人事庁」をコアにして、公務員の業務と人事を官邸が集中管理するという法案は、渡辺行革担当相と中川秀直氏などの「反霞ヶ関」勢力と、その他の圧倒的多数の闘いになっているようだ。 その多数派工作の武器になっているのが、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」と題するA4で3ページの怪文書だ。今のところウェブに全文は出ていないが、河野太郎氏のブログによれば、概要は次のようなものだ：政官の接触を集中管理すれば、国会議員が情報を得られなくなりかえって官僚主導になるキャリア制度を廃止して、優秀な公務員が集まるのか。一人の公務員が採用されてから退職するまでにどんなキャリアを歩むかという観点から制度設計を考えるべきではないか懇談会が提案する幹部候補生育成システムはキャリア制度の看板の掛け替えではないか人事を内閣一
総理がいなくてもやっていける日本――フィナンシャル・タイムズ 2007年9月21日（金）17:22 デビッド・ピリングの記事 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない ・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ ・G８で２位の自殺率 助けを求める声に日本政府も ・それでも昔の日本には戻れない それはなぜ ・日本の軍隊、役割拡大に備える ・FTと昼食を 「国家の品格」藤原正彦さんと ・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー ・日本にまだ潜むデフレの危険 ・小泉の跡継ぎ 人気が隠すよろいのヒビ ・陽も息子もまた昇る 長州から安保そして安倍家二代 ・日本の主要な政策決定者が辞任表明 ・「危険」な愛国主義の波が
それでも昔の日本には戻れない それはなぜ――フィナンシャル・タイムズ 2007年6月1日（金）18:18 デビッド・ピリングの記事 ・日本の軍隊、役割拡大に備える ・FTと昼食を 「国家の品格」藤原正彦さんと ・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー ・日本にまだ潜むデフレの危険 ・小泉の跡継ぎ 人気が隠すよろいのヒビ ・陽も息子もまた昇る 長州から安保そして安倍家二代 ・日本の主要な政策決定者が辞任表明 ・「危険」な愛国主義の波が日本を席巻 （フィナンシャル・タイムズ 2007年5月31日 翻訳gooニュース） FT東京支局長デビッド・ピリング 日本の安倍首相はエジプト・カイロで、地元記者が日本・エジプト関係について質問するのをじっと聞いていた。やがて答えた首相いわく、両国関係は好調だという。しかし興味を引いた
柳沢伯夫厚生労働相の問題発言：「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭（ひとりあたま）で頑張ってもらうしかない」 女性を“産む機械”と表現したことについて批判の声が上がっていますが、私はもうひとつの看過できない理由で柳沢大臣の即座の辞任を要求したいです。 “あとは一人頭（ひとりあたま）で頑張ってもらうしかない” 多くの若年層世代が結婚・出産を躊躇する理由は経済的理由であり、政府の大規模な財政支出を伴う少子化対策が求められています。東証一部上場の大企業に勤めるエリートサラリーマンでさえ、妻と子供1人くらいは養えても、それ以上は厳しいです。学費はかかるし住宅ローンはきついし自分たちの老後はろくに年金がもらえないし。多くの夫婦は、子供が欲しくても経済的に責任を果たせるか不安で真剣に考えた結果あきらめているのです。 柳沢大臣の釈明会見も耳を疑うものでした。 「私は経済のことしか考えてい
忙しい日が続き、なかなかブログを書く時間がありませんでした。しかし世界の動きは、その間も急激な展開を見せています。アメリカでは中間選挙で民主党が勝利を収めたことで、政治の流れに若干の変化が見られつつあります。またイラク戦争を巡っても大きな展開を見せています。本部ログでも「イラク研究グループ」と「ブッシュ大統領の演説」を要約して紹介しています。国内では、教育基本法が改正され、安倍首相は今年の参議院選挙の争点に「憲法改正」を掲げると発言しています。こうした政治の動向を考えるとき、「国家のあり方」を真正面から議論する必要があるようです。このブログは「農業共同組合新聞」（07年１月10日号）に掲載されたインタビュー記事に加筆したものです。12月中旬に２時間以上にわたってインタビューをし、それを編集したものが同紙に掲載されました。紙面の都合で割愛された部分があり、それを補足しました。 「農業共同組合
北朝鮮に拉致されたまま行方不明になっている横田めぐみさんの「遺骨」をめぐって、日本と北朝鮮だけではなく、自然科学の世界では権威以上のものを持つ科学雑誌Ｎａｔｕｒｅと日本政府が交戦状態になっています。 日本と北朝鮮は当事者同士ですが、言うなれば第３者としてその間に登場したＮａｔｕｒｅと日本政府の間に見解の相違が生じたとすると、日本にとってははなはだ立場が悪くなったと言わざるを得ません。 そもそもの発端は、昨年遅くに北朝鮮から渡された横田めぐみさんの「遺骨」のＤＮＡ鑑定結果です。私も昨年の１２月９日のエントリーで書いていますが、ＤＮＡ鑑定をやったのは日本だけ、しかも科学警察研究所ではＤＮＡを抽出できずに判定不能という結果を出しているんにもかかわらず、日本政府は帝京大学の判定結果を採用して、「遺骨は横田めぐみさんのものではない」という判断を公式見解としているようです。当然にも北朝鮮は反論し、結果
竹中平蔵氏が、16日の朝日新聞のインタビューで、「今は第4次竹中バッシングだ」と語っている。第1次は最初の骨太の方針を作るとき、第2次は金融改革、第3次は郵政改革のときだったという。 しかし今までと違うのは、彼が経済財政諮問会議という武器をもっていないことだ。郵政民営化とともに総務相に横滑りし、その実施にあたろうという彼のねらいは裏目に出て、彼が担当相からはずれたとたんに諮問会議は自民党と財務省に乗っ取られてしまった。今度の通信・放送懇談会の結論も、自民党がOKしないと、骨太の方針に入れることができない。2002年に、不良債権処理の「竹中プラン」が、官僚と業界の大反対のなかで強引に実施されたのとは大違いだ。 竹中氏は、5年間の小泉政権でずっと閣僚だった唯一の人物である。小泉改革は「竹中改革」だったといってもいいぐらいだ。テレビでしゃべるのがうまいだけの「タレント学者」だと思われていた彼
音楽家の坂本龍一さんらを発起人に、ネットでPSE法反対の署名約7万5000人分が集まり経産省に提出された。画面は日本シンセサイザープログラマー協会のホームページ 販売額が世界最大のパソコンメーカー、デル社製のノートパソコンのＡＣアダプター底面。日本で販売される製品に関してはＰＳＥマークが付いている。ただし、パソコン本体はＰＳＥ法の対象外だ 認定マークのない一部電化製品の販売を禁止する「電気用品安全法（ＰＳＥ法）」を巡る混乱は、経済産業省がマークなしの販売も事実上認め、ひとまず収まった形だ。だが、腰の定まらない行政の対応に中古品業者が泣かされる結末となった。 ４月に猶予期間が切れた 「４月から中古の電化製品が買えなくなる？」 ネット上を突然そんなうわさが飛び交った。１月後半のことだ。きっかけは01年４月に施行されたＰＳＥ法。国内で販売される電化製品に対して法令で安全基準を作り、それに適合しな
とりあえず量的緩和解除はどうでもよいとして、しかしそれでも先週末からの日銀の様々なアナウンスは重要な意味を持つ。なぜなら、我々は初めて「完全なフリーハンドを得た日銀」と対峙することになったからだ（この本石町日記氏の指摘はとても鋭いと思う。眼から鱗どころかまぶたが落ちそうなくらいに）。つまり、我々は日銀がこれから何を狙って、どのように行動するのか、一から考えなければならない。「一から考える」というのは、 1. 日銀は何を望んでいるか（政策目標） 2. 日銀は現状をどう認識しているか 3. 目標と現状のギャップを埋めるために、どんな政策が取られるか（政策手段） 4. 我々民間はそれに対してどう対処すべきか 5. この民間のリアクションが日銀の行動にどんな影響を及ぼすか を考える、ということだ。当然、同じ事を日銀自身も考えなければならない。我々が上のプロセスで勘違いをすれば、5.で結局金融政策の
2006.03.04 日銀の量的緩和とはなんだろう カテゴリ：カテゴリ未分類 経済が回復基調を強めるにしたがって、「日本銀行は量的緩和政策の解除を検討」というニュースが出るようになりました。これに対して小泉首相は、「量的緩和は時期尚早」と発言して、日銀の量的緩和解除をやめさせようとしています。竹中総務大臣も、解除を牽制する発言をしています。 あくまでも来年春には量的緩和を解除したいという日銀と、景気への悪影響を心配する政治家。「物価の番人」を自負する日銀としては、量的緩和を継続すると、バブルを再発させることになるのではないかと警戒しています。これに対して政治家は、景気がよくなることを望んでいます。本音で言えば、「少しくらいバブルになったって、いいじゃないか」というものです。とりわけ、来年度からは減税を取りやめるという形での増税になりますからね。増税で景気回復が腰折れしては政治責任。日銀が、
経産省が民間企業を集めて「国産Google」を開発するための研究会をつくったそうだ。こういう「日の丸プロジェクト」は1980年代以降、ひとつも成功したことがなく、もう産業政策はやめようというのが最近までの経産省の立場だった。ところが、そういう「小さな政府」路線でやっていると、予算が削られるばかりだということがわかって、最近また「大きなお世話」路線が復活しているらしい。 こういう「産業政策の亡霊」が一定期間ごとに霞ヶ関を徘徊するのは、過去の失敗を失敗として総括していないからだ。以前、いわゆる「大プロ」（大型工業技術開発制度）の成果についての事後評価を調べたところ、ほとんど記録さえ残っていないことに驚いた。予算を獲得するまでの企画段階では詳細な調査・研究が行われるのだが、その結果（ほとんど失敗）については何も総括が行われていないのである。 こうして過去の失敗は、その責任も問われないまま忘れ
●米メリーランド大：世界に「好影響」は日本１位 今日（６日）の産経新聞コラム「産経抄」から・・・ 小泉純一郎首相が靖国神社参拝をやめないかぎり日本は世界で孤立する、と誰かが言っていた。ばかげたことを…と思ってはいたが、米国の大学などがＢＢＣ（英放送協会）の依頼で行った三十三カ国四万人に対する世論調査によると、世界に好影響を与えていると一番に評価された国は日本だった。 ▼先週末に発表されたこの調査では、三十一の国で日本の影響力について肯定的評価が否定的評価を上回り、うち二十カ国で肯定派が過半数を占めた。回答国全体でも日本肯定派の平均は５５％、否定派は１８％で、孤立どころか相当な人気である。 ▼日本否定派が半数を超えた二カ国が中国と韓国だったのはいわずもがなか。留意すべきなのは日本肯定派が一番多かったのがインドネシア（８５％）、次いでフィリピン（７９％）と、ともに東南アジアの国だったことだろう
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