昨年の夏以降、コメの品薄や高騰が続くなかで、改めて関心が高まっている「農政トライアングル」。歴史的背景を探るとともに、今後の農業政策について考えます。
昨年の夏以降、コメの品薄や高騰が続くなかで、改めて関心が高まっている「農政トライアングル」。歴史的背景を探るとともに、今後の農業政策について考えます。
農林水産省は２６日、国内主食米の２０１２年度（１２年７月～１３年６月）の消費量が前年度比４・３％減の７７９万トン（速報値）だったと発表した。 コメの消費量は１９６３年の１３４１万トンをピークに減少傾向が続いており、５０年間で約４割減少した。コメ離れに歯止めがかからない上、１１年産米から続く高値傾向も影響したとみられる。 １人当たりの消費量も、６３年度の１１７キロ・グラムが１１年度は５８キロ・グラムと半減した。１日当たりのカロリー換算では、５００キロ・カロリー以上少ないことになる。農水省は、需要の減少傾向は当面続くとみているが、１３年度の消費量は７８６万トンと微増を予測している。
（ＣＮＮ） 米西部オレゴン州の保安官事務所は２７日までに、ポートランド市郊外の銃器店で「刃物」と「バット」で武装した２２歳の男が強盗を図ったものの、銃を取り出して立ち向かった店の責任者に制圧される事件があったと発表した。 容疑者は、責任者に銃を突き付けられて床にひれ伏すなどの命令に従い、駆け付けてきた警官に逮捕された。 同州ワシントン郡の保安官事務所によると、男は店で銃の陳列棚のガラスを割り、短銃を取り出すなどした。これを見た店の責任者が自らの短銃を取り、バットや刃物、盗んだばかりの短銃を捨てるよう命じたという。 保安官事務所は同容疑者の銃器店襲撃について、犯罪に使う武器をより強力にすることを狙ったとみられると述べた。 容疑者は第１級強盗と小火器の違法所持の罪に問われた。
中東歴訪中の岸田文雄外相は２５日（日本時間２６日未明）、ヨルダンのヌスール首相、ジュデ外相とアンマンで個別に会談し、ヨルダンで原発の導入計画が進んでいることを受け、日本企業の受注を目指して原発の安全性をアピールした。 岸田氏はヌスール氏との会談で東京電力福島第１原発事故に触れ、「事故の教訓を共有し、世界でも高い水準で安全な原発を提供する。よろしくお願いしたい」と売り込んだ。ヌスール氏は「（受注先を）検討している。最終的な決定はしていない」と応じた。 ヨルダンの原発導入計画では、日本とフランスの合弁企業と、ロシア企業の２社が受注を競っている。 ジュデ外相との会談では、イスラエルとパレスチナ自治区の和平交渉の再開などをめぐり意見交換した。（共同）
レンタルソフト店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は27日までに、共通ポイント「Tポイント」の不正利用があったと発表した。同ポイントが使用できるヤフーのサービスでポイントが何者かに
研究者と取引業者の癒着をめぐっては、昨年も京都大学の元教授が逮捕されるなど相次いで表面化。架空取引で捻出した資金を業者側に管理させる「預け金」などの不正経理も絶えない。うまみを吸いたい「学」と教授に食い込みたい「業」が、欲で結びつく構図が浮かぶ。 「発注権限を持つ教授を１人囲い込むだけで、簡単に億単位の受注を生む。教授にどれだけ近づけるかは死活問題となる」。ある教育関係者は指摘する。 こうした癒着は昨年もあぶり出されていた。東京地検特捜部は昨年７月、収賄容疑で、京都大学大学院薬学研究科元教授、辻本豪三被告（６０）＝公判中＝を逮捕。辻本被告は、物品納入に便宜を図った謝礼と知りながら、平成１９～２３年、飲食代金や海外旅行の費用計約６４３万円を業者側に負担させたとされる。 辻本被告はゲノム（全遺伝情報）創薬科学の第一人者。贈賄側の業者は、辻本被告の京大への転籍に合わせて、京都事務所を立ち上げるな
米ニュージャージー（New Jersey）州ニューアーク（Newark）市内の大学で開かれた式典で講演するクリス・クリスティー（Chris Christie）州知事（2013年5月7日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Jeff Zelevansky 【5月9日 AFP】次期米大統領選で共和党の有力候補ともささやかれているニュージャージー（New Jersey）州のクリス・クリスティー（Chris Christie）知事（50）が7日、減量手術を3か月前に受けていたことを認めた。 恰幅（かっぷく）の良いクリスティー知事は、体重をめぐって米メディアの批判的な報道にさらされてきたが、今回の手術については政治的野心に基づいたものではなく、「この先長く健康でいたいから」だと説明している。 クリスティー知事が2月16日に受けた手術は「胃バンディング術」といい、胃をバンドで締め付け、摂取で
ミシェル夫人でも側近でもなく、オバマ米大統領（51）が「大事にする人」がいる。米情報機関による市民の通話履歴やインターネット上の情報収集の発覚で、支持率が急落した昨今。オバマ氏が大事にするその人は、昨年秋に再選された大統領選の陰の立役者でもあった。オバマ氏は5月下旬、昨年11月の大統領選直前に襲ったハリケーン「サンディ」で被害を受けた東部ニュージャージー州沿岸部を再び訪れた。空港まで出迎えに来
【ワシントン=中山真】米国の医療保険改革法の実施に黄信号がともっている。来年からの本格施行を前に、オバマ政権が柱の一つである企業による従業員への保険提供義務付けの延期を発表。実施主体の州政府側の反発も依然として根強く、制度全体に影響するとの懸念が強まっている。来年の中間選挙を控え、野党・共和党も同法撤廃へ攻勢を強めている。約5千万人ともいわれる医療保険の未加入者を減らすための医療保険改革法は2
【ワシントン=中山真】オバマ政権が医療保険改革法の一部施行延期を決めた背景には、来年の中間選挙への危機感がある。同法案成立後の2010年の中間選挙では同法に反対する草の根保守運動「ティーパーティー」が盛り上がり、惨敗を強いられた苦い経験があるからだ。「この法律は共和党が反対しても存続し続ける」。今年5月、オバマ大統領は支持者を前に、声を振り絞った。すでに一部の実施が始まったにもかかわらずこう強
【ワシントン=中山真】米政府は2010年に成立した医療保険改革法で、フルタイムの従業員を50人以上抱える企業に従業員への医療保険提供や保険加入のための補助金支給を義務付ける条項の施行を当初予定の14年から15年に延期す
クルド人歌手、入国拒否…埼玉会館で開催予定、コンサートが中止に 亡命先の日本大使館には連絡済み 恥ずかしい…米国やカナダなどで出演も「この対応はない」 入管、電話取材に応答なし
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出問題で、東電の広瀬直己社長は２６日の記者会見で、公表３日前の今月１９日に自身が事実関係を認識していたことを明らかにした。 それ以前にも、海への流出の可能性を公表する機会が計３回あったとも述べた。 公表遅れの責任をとるため、広瀬社長と相沢善吾副社長を減給１０％（１か月）、広報担当の執行役員ら３人も減給や厳重注意とした。 広瀬社長は２６日の記者会見で、「震災以降の教訓や経験をしっかり学んで対応できたか、ということであれば、できていない。痛恨の極みだ」と謝罪した。 広瀬社長によると、社長も交えた今月１９日の社内協議で、出そろったデータをもとに流出を確認し、速やかに公表する方針も決めた。しかし、風評被害への配慮から漁業関係者への説明を優先し、２０～２１日は公表用の資料を作成した。 その他にも、〈１〉地下水汚染が判明した６月１９日〈２〉別の井戸でも判明した６月
値上がり ポジティブ日経平均35,145.11+0.79%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,606.57+1.07%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,403.18+0.90%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,375.86+1.67%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X143.10-0.25%ネガティブ
「米国家安全保障局（NSA）は、日常でやり取りされる通信情報のほとんどを傍受できるシステムを持っている。あなたのEメールの中身、あなたの奥さんの通話記録やクレジットカードのパスワード情報まで、簡単に手に入れることができる」 英「ガーディアン」紙とのインタビューでこうセンセーショナルに語った米中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデン氏の機密情報漏洩が、世界を揺るがしている。 7月12日、約1カ月ぶりに公の場に現れたスノーデン氏。亡命の条件として、ロシアは「反米活動停止」を要求した。（写真＝Human Rights Watch／AP／AFLO） 6月9日に滞在先の香港で身元を明らかにして以来、スノーデン氏はエクアドルへの政治亡命を求めてモスクワへ飛び、各国へ亡命申請を求めた。本稿執筆時点でベネズエラ、ボリビア、ニカラグアとエクアドルの4カ国が亡命受け入れを表明し、スノーデン氏はこれら
元ＣＩＡ職員に「死刑求めず」＝ロシア側に伝達−米司法長官 元ＣＩＡ職員に「死刑求めず」＝ロシア側に伝達−米司法長官 【ワシントン時事】米メディアは２６日、ホルダー司法長官がロシア司法当局に書簡を送り、国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報監視活動を暴露した元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者が米国に送還されても「死刑を求めない」と伝達したと報じた。 この書簡は２３日付でロシアのコノワロフ法相に宛てて送られた。ホルダー長官はこの中で、「米国はスノーデン氏に死刑を求めず、同氏は拷問もされない」と強調。この「保証」によって、スノーデン容疑者が難民として扱われたり、ロシアへの亡命が認められたりすることがないよう求めている。（2013/07/27-01:09） 前の記事へ 次の記事へ
「おそらく多くの人たちは『ネット依存』なんて大した問題ではないと思っているのではないでしょうか。それはとんでもない話です。子供たちのネット依存は、そんな生易しい問題ではありません。私は長年、アルコールや薬物に依存する大人たちの治療に携わってきましたが、ここに来る子供たちのネットへの依存度は、アルコールや薬物への依存と変わらない重大なものばかりです」。 ネット依存の子供たちと向き合う独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、真顔で私にそう語った（写真）。 神奈川県横須賀市の海沿いにある久里浜医療センターは、日本で最初にネット依存の治療を始めた医療機関だ。それでも開始は2011年7月。実際に患者が来るようになったのは同11月から。まだ1年8カ月ほどである。久里浜医療センター以外で対応できているのは、全国規模で見ても数カ所もないという。そのため久里浜医療センターには全国から悩み相
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