2013-01-06 雑誌が売れなくなった理由について考えてみた http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130105-00000302-bjournal-bus_all 読んだ。 雑誌が売れなくなってるのは事実なので、思いつく理由についててきとーに書いていきます。コンビニの店長としての実感と、個人の経験と推測と、そのへんごちゃまぜになってるので、信頼度は読む人がてきとーに判断してください。 ・ネットのせい 確実でしょうね。 雑誌が売れなくなったってひとくちでいうんですけども「特に」売れなくなったジャンルってのがあるんですよ。 えーと、テレビ情報誌。これは売れなくなったほうの筆頭ですね。これについては、以前、都心部で店やってたときにはもう絶望的なまでに売れなくなってましたが、いまの高齢率の高い場所に来たら「まだこんなにテレビ雑誌が売れる店があっ
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本が売れない…新刊の７割が返品、コンビニでも雑誌売れない 1 名前：影の軍団子三兄弟ρ ★：2013/01/05(土) 12:21:11.61 ID:???0 クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次（出版物の卸業）から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン 対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武
戦略コンサルのプレゼン資料を見てみよう コンサルティングファームはいったいどのようなことをやっているのか？ 企業に対して戦略立案からコストカットまで、知恵を絞って提案をするプロフェッショナル集団であるコンサルですが、内情はなかなか見えてきません。 というのもコンサルには守秘義務があり、 クライアント名はもちろんのことどういったプロジェクトを手がけているのかに関しても、厳しい箝口令が敷かれているからです。 よってコンサルが仕事内容について語る場合は、「大手電気メーカーの組織改編」とか「通信大手のグローバル戦略立案」といった、ぼかした表現にせざるを得ず、他業界の人にとってなかなかイメージしづらい状況になっております。 仮に、トヨタ自動車が製造・販売しているレクサスをインド市場投入する際の戦略立案をお手伝いしているコンサルティングファームがあったとしたら、そのプロジェクト内容についての生々しいお
以下のページを読んでいて、サラリーマンにとって最低限必要な金融知識ってなんだろうな、と思った。 Facebook 短期と中長期で思いつくものを並べてみる（一部アップデートしました）。 短期（数年） 短期にお金を増やすという方法はたいていそれ以上のリスクを備えているので、短期で定期的に決まった額が入ってくるサラリーマンの場合、手を出すべきではない。仮にあなたがとても有効とおもわれる金融的手法をあみだしてFXや株でお金を増やそうというならば、あなたの数千倍のお金をかけているファンドや証券会社がどうしてその手法にきづいていないのかをまず考えるべき。答えはおそらくそれ以上のリスクがあるから、になる。 輸出が稼ぎ頭の日本企業は円高、国内が稼ぎ頭の日本企業はデフレに苦しんでいるのだから日本株は当面投資するタイミングにない。インデックスでも同様だが、セレクト型のファンドはもっとだめ。たとえば国内株メイン
外出するまでの20分でどこまで書けるかテスト。 家電業界が誇る経営軽視の歴史 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121103 ちきりん女史の見方について、賛同しつつも、見落とされている部分が多いので、そのあたりを指摘しようと思っております。また、処方箋についても。 ■見落とされている”経営軽視”の点 ・重いのは販売コスト ちきりん女史のテキストには価格支配力が量販店等リテールに奪われたという点が問題視されていましたが、実際のところ欧米の製造業においても価格統制の役割は大手チェーンストア側が握っており、消費者により近いところで価格が決まるモデルというのはこんにちの商品流通においては当たり前であって、家電に限らず化粧品、自動車、旅行チケット、ゲームソフトなど中古市場があるないに関わらず結構常識的になってきている分野です。 強いてちきりん女史の言説を補強するのであ
2012-11-01 つーかカルビーのポテチ売れねえ http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121029/238740/ 呼ばれたので出てきた。呼ばれなくても書くつもりだったけど。 まず前提の話なんだけど、そもそもカルビーのうすしおとかもう売れねえわけですよ。コンソメでも売れなくて、売れるとしたらダブルコンソメとかそれくらい。えーと、これ読んでるコンビニ関係者の方にはぜひ聞いてみたいんですけど、もうカルビーのうすしおカットしてる店ってけっこう多いですよね？ うちはまあ、じーさんばーさん多い店だから、定番切らしちゃいけねえっていう理由で週販３くらいしか売れなくても意地でも置き続けてますけど、こんなん品ぞろえとして棚の片隅に存在してりゃいいんで、最下段の左端でひっそりと蹲ってますよ。 最近さぁ、おでんとかよく売れちゃってさぁ、なんつー
思ってたより、深刻だった。 いま僕は、来週から始まる教育実習のために実家に帰省している。 僕の実家は、北海道の片隅にある。どれくらい片隅かというと、これくらい。 大きな地図で見る 実家には事務職をしている母と、高校３年の妹、 そして今年の春から無職の父がいる。 今回、父の就職活動を少しだけ覗き見る機会があった。 そこで僕が父を見て感じたこと、父を取り巻く環境を見て感じたことが、 いままで自分が思っていた「田舎」のイメージと大きく異なっていた。 東京都心から５時間と５万円、あるいは１万円と１２時間離れたこの町。 都会に出ていく田舎者として、田舎のために何かできるだろうかと思い、 とにかくこの状況を多くの人に知ってもらいたい、と思った。 そのために、少しでも多くの人に知ってもらうために、 いまこうして文章にしようと思った。 拙い文章ですが、田舎の現実を知ってもらうため、 できるだけ多くの人に読
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米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。 発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が１０年来の安値水準を続けていることがある。 イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。（共同）
2ちゃんねるのまとめサイトだろうか、「どっちが弱者ですか？」（参照）というネタが上がっていた。ネタだというのは一目見ればわかるが、この絵はちょっと奇妙な後味を残す。誰が弱者か？という難問の、どこかしら本質を突いているからだろう。 5人の人がいる。左から。 (a)貯金4000万円の働かなくても年金生活の老人。 (b)年収300万円の疲れ切ったブラック会社員。 (c)年収250万円の派遣社員。 (d)年収200万円のフリーター。 (e)旦那が年収1000万円の専業鬼女。 もちろん、ネタ元の「あなたの優しさで席をゆずりましょう」というときは、妊婦(e)や老人(a)に席を譲ろうという話だったのだが、これを「弱者」に問題をすり替えたとき、譲られるべき老人(a)も妊婦(e)も社会的な「強者」ではないのかというアイロニーである。 もちろん、とまた言うが、この局面では座っている権利を持っている人が身体的な
自治労のセミナーで「橋下政治について」のシンポジウムに招かれた。 コーディネイターはTBSの金平茂紀さん。パネラーは香山リカ、湯浅誠のご両人と私。 個別的な政策の適否や政治手法については、もう多くの人が語っているので、屋上屋を重ねることもない。 まだ、この政治現象について「誰も言っていないこと」を言わないと、せっかく日帰り東京ツァーに出た甲斐がない。 私は「海外メディアは橋下徹と大阪維新の会をどう見ているか」というところから始めた。 私はフランスの『リベラシオン』の電子版で定期的に「フランスのメディアは日本での出来事をどう見ているか」をチェックしているが、『リベラシオン』にはキーワード「hashimoto」でも「maire d’Osaka」でも記事は存在しなかった。 『ル・モンド』には「大阪のポピュリスト市長が既成政党と官僚に全方位的に攻撃を加えている」という記事があったが、日本におけるこ
『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
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