安楽死がだめな理由ってないよね。 死ぬ自由も認められるべき。 殺人がだめなのは、個人の所有物である身体を、他人が財産権侵害してるから。 安楽死は個人の所有物を処分するだけだから個人の自由であり、権利として認められるべき。 「他人から安楽死しろと圧力をかけられる！」とか言う人もいるけど、 圧力をかける連中を生んでるおまえらの問題であって、安楽死の問題じゃないよね。安楽死という人権を侵害する理由にはなってない。 それに、早く死ね圧力をかける人は安楽死がない現在でも存在してるので、問題にするなら今すぐ解決してこいよ、って話だよね。 要は、自殺という形で隠蔽されていれば自分は気分が悪くならないで済むからそう主張するんだろなぁ。 社会厚生的にマイナスだ！って人がいるけど、教育等はサンクコストだし、まともな連中を生むためのシステムと考えれば成立してる。 経済的に消費が減る！つってる人もいるけど、それが

https://anond.hatelabo.jp/20180128124928 ↑これ読んで連想したんだけど、かなり昔に読んだ清水義範のエッセーだったかな、 「今まで落とせなかった汚れが落とせる洗剤が開発されるのは、新たな汚れを作り出しているのと同じだ」 という意見を思い出した。 それまで汚れとは見なされておらず、単に「古びてきた」で片付けられていたクスミや黒ずみが、新しい洗剤で落とせるということになると、その日から汚れだと見なされてしまう。 今まで許容していたくせに、急に許容できなくなるのっておかしいよね、というような論旨だったと思う。 これって現代の技術の進歩どれに関しても言えることだなあ、と今にして思った。

大学などに通う学生と親の教育費負担を軽くする構想について、政府内で対象となる大学を絞り込む案が浮上している。定員の充足率や研究で社会にどれだけ貢献できるかといった様々な判断基準を設け、改革が遅れている大学は追加的な支援の対象にしない。政権の目玉戦略「人づくり革命」の柱となる高等教育費軽減には巨額の財源が必要だ。大学改革に積極的なところに支援を絞り、ばらまき批判をかわす。政府の有識者会議である「

総務省の2015年住民基本台帳人口移動報告によると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を合わせた東京圏の転入は48万7,251人、転出は36万7,894人で、11万9,357人の転入超過になった。 東京圏への転入超過は20年連続。2006～08年は毎年13万～15万人台の転入超過が続いていた。2008年のリーマンショック後、転入超過幅の減少が続き、東日本大震災が起きた2011年に6万2,809人まで下がったが、その後緩やかな景気回復とともに転入超過が拡大し、リーマンショック以前の状況に戻りつつある。 年代別の内訳を見ると、転入超過の大半は若い世代に集中している。20～24歳の6万6,517人を筆頭に、15～19歳2万6,484人、25～29歳2万68人、30歳代6,065人と続く。反対に50歳代や60歳代は転出超過となっている。 東京圏の現状について、総務省国勢統計課は「2015年も若い世代

NHKの子供の貧困問題で取り上げられた女子生徒が、実は貧困ではないのではないかという強い批判を呼び、炎上騒動が起きました。番組制作に問題があることには同意ですが、もう一つ、出演者が語る夢とキャリアについても強い違和感を覚えます。それはキャリア教育が目的を果たせていないことにより、貧困の連鎖放置にもつながる教育の課題です。■炎上の原因 番組が貧困の例として紹介した女子生徒は、自室の風景や高価な趣味のコレクション、食事風景をSNSで投稿していたことが暴露され、「貧困ではない」という批判が起きました。番組制作上の偽装だという批判も呼び、騒動が拡大しています。政治家の片山さつき議員も参加し、いまだ延焼中といえます。 貧困の定義が明確に共有されず個人の感覚も交錯する中、多分に番組の流れが一方的で安易な「貧困、かわいそう」という風潮に寄ったことで、自己責任論が強いネット世論を刺激したといえます。パソコ

リンク ニコニコニュース 18歳選挙権と「政治の生々しさ」を扱えない学校教育の限界 | ニコニコニュース ■学校はリアリティを教えない7月10日の参議院議員選挙で18歳選挙権が初めて適用されるということで、話題になっています。「18歳以上」には高校生も含まれ、もちろん政治になどちっとも興味のなかったという若者にも一律に選挙権は与えられるわけで、そこからいかにして政治への関心や投票への意欲を高めていくか、...

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世の中 左派に熱狂する欧米のジェネレーションY：日本の若者に飛び火しない理由（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース

経済産業研究所(ＲＩＥＴＩ）のディスカッションペーパーとして、先日新著を紹介した濱中淳子さんの「「大学教育無効説」をめぐる一考察―事務系総合職採用面接担当者への質問紙調査の分析から」がアップされています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/16j022.pdf 日本の労働市場において、大学教育は役に立たないものとして認識されてきた。「大学で扱っている知」と「仕事で用いる知」の乖離を指摘する声は後を絶たず、大学改革の必要性も繰り返し訴えられている。しかし、この「大学教育無効説」とでも呼べる言説については、その妥当性について疑問を投げかけることもできるはずだ。すなわち、大学教育は実態として役立っているにもかかわらず、役立っていないと語られているにすぎない可能性もある。こうした観点から、本稿は、企業関係者側のまなざしに注目し、とりわけ文系領域の教

しばらく間が空いた。で、反知性主義についての簡単なお勉強を経て、ぼくが手に取ったのは『日本の反知性主義』だった。 この本の題名は、明らかに『アメリカの反知性主義』を意識しているようだ。その一方で、この面子を見ると、ぼくが冒頭に挙げた『現代思想』の執筆者と重なるようであり、「反知性主義」を「バーカ」の意味で使う連中の集団のようにも思える。で、どうなのよ？　それがぼくの興味だった。が、その前に…… 「反知性主義」をちがう意味で使ってはいけないの？ まず、そもそも「反知性主義」を「バーカ」の意味で使ってはいかんのか？　ぼくはそうは思っていない。ぜんぜん構わないと思う。ただ、その場合にはホフスタッターとかを引き合いに出してはいけない。まるで意味がちがうからだ。 なぜか？　ホフスタッターの本は、名著とはいえ決してだれでも知っているメジャーな本ではない。ぼくはたまたま、漠然とホフスタッター的な意味合い

過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。

この記事が大変話題を呼んでいるようですが、 http://wofwof.blog60.fc2.com/blog-entry-662.html（日本の博士課程は人生の罰ゲームか） ･･･欧州同様、米国においても、博士課程の院生の大半は私と同じ様に給与をもらい、授業料を免除してもらいながら、職業人として社会に認められて生活している。・・・ 日本のアカデミアに残るという選択が非常に過酷である理由はいくつもあるが、その第一関門が「博士課程院生が職業人として認められていない」ということであると私は感じている。日本では、博士課程の学生であろうとも「所詮、学部生活の延長で生活している人達」と捉えられていて、一人前の「社会人」として見做されない。･･･例え高額な給与は払われなかったとしても、博士課程の院生には職業人としての社会的地位が与えられるべきだろう。これはお金の問題でもあるが、お金だけの問題ではない

少子化/大学数増加による学生獲得競争の激化、日本経済の急速なグローバル化。歴史的にみても、国内大学は極めて厳しい環境に晒されている。 この逆境に対し、国内大学はどのように変化し、さらなる成長を実現するのか。 アクセンチュアでは4つの視点で転換が生じ、国内大学そのものがパラダイムシフトを実現すると考えている。 教育プログラムの転換 対象マーケットの転換 提供場所の転換 経営モデルの転換 今回は「1. 教育プログラムの転換」について我々の示唆を紹介させていただく。 18歳人口の減少を受け、国内800超の大学には本質的な競争原理が働く事になる。 これまでは、余りあるパイの"どこを食べるのか"、という状況であったが、これからは日に日に小さくなるパイを"誰がどの程度食べるのか"、という状況に陥り、各大学が抱く危機感は増幅する。その結果、価値の明確化に迫られ、"出口"視点から逆算した教育プログラムへの

毎日新聞に「安保法案：今こそ「伝家の宝刀」　労組、スト権確立続々と」という記事が載っていますが、 http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000e040245000c.html 政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】 記事自体は事実を伝えているので別にいいのですが、最後の解説部分が大変ミスリーディングというか、間違った情報を伝えかねない危険性を感じます。 【ことば】ストライキ 組合員が

概要 本文 はじめに わが国を取り巻く環境・社会構造の変化と人材育成の課題 （1）企業・社会の変化 （2）大学を巡る環境変化 （3）若者の雇用環境の変化 教育・採用に関する企業の意識 ～大学との対話を通じて～ （1）企業が求める人材像と必要な資質能力 （2）企業が大学に期待する役割 人材育成に向けて企業・大学がなすべきこと （1）企業がなすべきこと 1．企業が求める人材像の明確化と発信 2．採用選考における学業成績の積極的な活用 （2）企業と大学が協力すべきこと 1．インターンシップの強化・充実 2．産学連携の一層の推進 大学・学生に対する期待 （1）大学への期待 1．大学のビジョンの明確化・具体化と機能の強化・分化 2．国際化対応：優秀な外国人教員の受入れ、英語による授業・情報公開 3．教職員の資質能力の向上 4．卒業生の資質能力の保証 （2）学生への期待 おわりに 付属資料 委員名簿

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2015年03月19日 (木)第２段階の教育改革 号砲か空砲か 安倍総理直属の教育再生実行会議は、３月４日、８か月ぶりに第６次の提言をまとめました。その内容と課題について考えます。 ■　提言の意味合いとは 教育の未来図を描くというねらいがありました。これまで５次にわたる提言は、安倍総理が掲げる戦後レジームからの脱却、つまり戦後間もないころにできた今の教育体制が古びてしまったとしてその立て直しに力点が置かれてきました。その総決算が一段落したので、次の段階として数十年先を見据えた教育の未来図を描こうとしたのです。第２段階に入ったことを示すように、これまでは１年半の間に次々に提言をまとめてきたのが、今回は８か月の間をおいての提言でした。 ■　提言の内容は ２つの柱があります。誰もが学び続けられる社会の実現をめざすというのが一つの柱です。そのた

「大学で『職業人』育成を　教育再生実行会議が提言 」という報道を踏まえて、アカデミズムの先生方のみならず、各所から、「ふざけるな」「大学をバカにしているのか」という趣旨の怒号に近い批判が飛び交っています。大学は職業専門校ではないので、それはそれでいいのですが、大学から出てくる卒業生の能力と産業界が求める人材の能力に齟齬があることは確かです。そして、大学の先生方が想定しているようなリベラルアーツを修め、その土台の上に専門知識を薄く乗せたような学士というのはそのレベルが相当のものでない限り、必要ない、というのが産業界の考え方です。 つまり、いわゆる従来型の大学の卒業生の数が多すぎる、というのが人を採用する立場からの投げかけなのだと思います。ものすごく長くなりますが感じたことを述べてみます。 ・ミスマッチが存在している まず、求められる従来型の学士の数は限られていること、それ以外の従来型の学士は