大阪府警は22日、窃盗事件で押収した乗用車をレッカー車で警察署へ移送していた際、大阪市阿倍野区の府道で車3台に分乗したグループの襲撃を受け、乗用車内の荷物を奪われた、と発表した。強盗事件として捜査し…
全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て 兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。 還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を
大津市で昨年１０月に自殺した市立中学２年の男子生徒をいじめたとされる同級生３人のうちの１人が今年６月、転校先で同じ中学に通う生徒同士の暴力事件に関与したとして、傷害容疑で書類送検され、家庭裁判所に送致されていたことが分かった。 非行内容は、６月１２日、神社で他の男子生徒数人とともに別の男子生徒１人を約２０分間、殴ったり蹴ったりするなど暴行し、全治２週間のけがをさせた、とされる。さらに、被害生徒の文具を捨てたり、かばんを燃やしたりしたという。被害生徒側が７月、警察に被害届を出した。 捜査関係者によると、この暴力事件で、大津市のいじめに関与したとされる生徒は主導的な立場ではないという。事件のあった地元の教育委員会は「いじめではなく、生徒間の暴力事象と考えている」としている。
京都大や早稲田大など４大学の入試問題が「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ（ヤフージャパン）」が運営するインターネット掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で、試験問題は、すべてＮＴＴドコモの同一の携帯電話から投稿されていたことが、京都府警と警視庁の調べでわかった。 捜査当局はＮＴＴドコモに携帯電話の購入者情報の提供を求め、投稿した人物の特定を進める。 捜査当局は１日、ヤフーに掲示板への接続記録の提供を求め、投稿に使われた携帯電話のＩＰアドレス（ネット上の住所）や一台一台に割り振られた識別番号などを入手した。その分析結果などから、今年２月８日から同２６日にかけて、「ａｉｃｅｚｕｋｉ」のハンドルネームで同志社大、立教大、早大、京大の試験問題が送信されたのは、いずれもＮＴＴドコモの携帯電話からで、識別番号もすべて同一であることが判明した。
量子コンピューター企業のD-Wave Quantum(D-Wave)が2025年3月に査読付き学術誌のScienceに掲載した論文で、古典コンピューターに解決できない問題を量子コンピューターが解決する「量子超越性」を実用的なタスクで実証したと報告しました。これに対し、一部の専門家はこれに反論しています。 Beyond-classical computation in quantum simulation | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.ado6285 Beyond Classical: D-Wave First to Demonstrate Quantum Supremacy on Useful, Real-World Problem https://www.dwavequantum.com/company/new
警察庁の安藤隆春長官は１４日、国家公安委員会後の記者会見で、電車内の痴漢に関する調査結果で容疑者の半数以上が会社員だったことを受け、「痴漢に及んだ社員に対し、（勤務先の）企業が厳正に対処することを望みたい」と言及した。 鉄道事業者に対しては「車内防犯カメラの導入や女性専用車両の拡大に前向きに取り組んでほしい」と要望。警察側の取り組みとして、女性警察官を被害者の担当にすることや、企業に女性社員の被害防止研修を実施する方針などを明らかにした。 安藤長官は「痴漢対策は社会全体で取り組むことで初めて効果が上がる」と述べた。
押収資料のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）が、今年２月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長（現・京都地検次席検事）に対し、「ＦＤを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。 地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。 関係者によると、今年１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、ＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がＦＤに細工したとのうわさが地検内で広がったという。
現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 「絶対儲かる」「返金保証で安心」とうたう情報商材に注意！−情報商材モール業者を介して購入した事例から見る問題点− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 実施の理由 インターネットを介して購入する情報商材に関する相談が急増している。中でも「確実に儲かるという広告を見て購入した。書かれていた通りに作業したのに収入にならない」など商品の内容に関するトラブルが目立つ。そこで、今回はモール業者を介して情報商材を購入した際に生じたトラブルの問題点を整理し、消費者に情報提供する。 PIO-NETにみる相談の概要 PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた情報商材に関する相談のうち、モール業者を介して購入した情報商材に関する相談件数は、2006〜2009年度で1,30
「闇の職業安定所」「裏求人」などと名乗って犯罪に加担する仲間を募集するサイトや、わいせつ画像の公開、違法薬物の売買を行うサイトなどの、いわゆる「闇サイト」への対策を行う特命チームとして、警視庁が本日から「ネットハンター」を始動させました。 「ダウンロード違法化」の措置が改正著作権法に盛り込まれたのに合わせて、今年1月から警察庁がファイル共有ソフトを利用したネットワークを常時監視するシステムを本格稼働させており、すでに全国初となる逮捕者が出ていますが、今後はインターネット上での犯罪行為に対しても今まで以上に目を向けていくことになりそうです。 詳細は以下から。 闇サイト対策 ネットハンター NHKニュース 闇サイトを狙い撃ち 警視庁「ネットハンター」発足 - MSN産経ニュース 時事ドットコム：「ネットハンター」が始動＝闇サイト捜査、専従班設置－警視庁 日本放送協会や産経新聞社、時事通信社の報
中国の振り込め詐欺組織に使われていた日本人の男。「こうして毎日、中国から日本に電話をしていた。二度と中国に行きたくない」と話す＝２００９年１１月、緒方写す 中国から昨年１０月に帰国した日本人の男は、東日本の自宅にいても気が休まらない。「組織」の追跡と報復におびえている。 男は９月に渡った中国のある町で、振り込め詐欺に加担した。民家の一室にこもり、朝から夕方まで携帯電話で日本と通話を続けた。初日に７０歳代の日本人女性から２００万円をだまし取った。 ２００４年には約２８４億円がだまし取られ、社会問題になった振り込め詐欺はいまも被害がやまない。０９年は１１月までに８８億円が詐取された。だます側は手口を変えて金をむさぼる。中国に構えた本拠に日本人を集め、さらに在日華人を操る組織が現れた。男はそんな組織のひとつに雇われた。 ■月２０万円条件 「簡単なアルバイトがある。中国での振り込め詐欺だ」
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