佐川宣寿国税庁長官はいつになったら公の場に姿を見せるのか （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の署名活動に添えられたメッセージの一部 総選挙後に突然始まった増税ラッシュに、国民の怒りがマグマとなって噴火寸前だ。 【表】「早く辞めて」財務省や税務署の職員からも届いた佐川長官批判の声 自民、公明両党は14日、2018年度の税制改正大綱を決定した。年収850万円を超える人への所得控除を縮小、たばこ税を21年までに1本あたり3円増税するなど、増税メニューが並んだことが特徴だ。一方、子育て・介護世帯は増税の対象外としたことで「高所得者向けの増税」をアピールしている。 だが、これはマヤカシにすぎない。19年1月には27年ぶりとなる新たな税金「国際観光旅客税」を新設。日本から海外に渡航する人に一人あたり1000円を航空代金などに上乗せする。同年10月に
楽天の本社「クリムゾンハウス」楽天が周波数を取得し、携帯電話事業への参入を検討していることが明らかになった。楽天は総務省に1.7GHz帯と3.4GHzの割り当て申請を行うという。これが認められれば2019年にサービスを開始する。 総務省としては、ドコモ、au、ソフトバンクに続く「第4のキャリア」を誕生させることで、3社による寡占状態を崩し、料金競争を促進したい考えだ。 しかし、このタイミングの楽天参入に対して、業界内には悲観的な見方が少なくない。国内市場はすでに頭打ち状態であり、新規に契約者を獲得するのは難しい状態となっている。数年前までは、3キャリア間で、キャッシュバックや実質0円による販売合戦が繰り広げられ、現金による顧客の奪い合いが頻発していた。しかし、今では総務省の意向もあって、そうした顧客獲得合戦に制限がかかっている。この状況では、楽天が新規に参入したところで、大手3社から顧客を
当社は、本日開催の取締役会において、携帯キャリア事業への新規参入を目指すことについて決議しましたので、お知らせします。 記 １．周波数割当の申請について 当社は本日開催の取締役会において、第４世代携帯電話システム（４G）用周波数（1.7GHz帯及び3.4GHz帯[1]）について、総務省の割当受付開始後に、その申請をすることを決議しましたので、お知らせします。同省から同周波数の割当が認められた場合、当社グループは、移動体通信事業(Mobile Network Operator、以下MNO)を新たに開始することになります。 我が国において、家計支出に占める通信費の割合は、年々増加していることが指摘され、携帯電話等の家計負担の軽減は大きな課題であるとされています[2]。また、MNO市場においては、既存事業者による協調的寡占の色彩が強い状況との指摘がなされる中[3]、公正競争の徹底と利用者利益の確
民進党の混乱が続いている。１４日に所属国会議員の会議を開き、新党結成など党の再生案について議論したが、会議は大荒れとなった。 民進党内では、イメージ刷新のために新党を結成したい勢力と、党を存続させたい勢力が激しく対立している。１４日の会議では、立憲民主党や希望の党に対して将来的な合流も視野に統一会派を申し入れることや、新党の結成や党名変更などの選択肢が示された。 出席議員からは、「選挙を考えれば年内に新党結成が望ましい」との意見が出た一方、「新党に看板を変えても厳しい状況は変わらない」といった声もあがった。 これに対し希望の党の玉木代表は、「野党がバラバラでは与党と戦えない」として民進党が今の混乱に早く決着をつけ、希望の党と連携する態勢を整えることに期待感を示している。 一方、立憲民主党の幹部は、「民進党との統一会派は実現可能性ゼロだ」と語るなど党対党の連携ではなく議員個人としての移籍に期
高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。 伊方原発の敷地に、過去に阿蘇噴火による火砕流が到達していないと判断するのは困難――。こう指摘し、広島高裁は同原発の運転を禁じる仮処分決定をした。 従来、原発をめぐる訴訟の最大の争点は地震・津波のリスクだった。しかし今回、決定が問題視したのは、約１３０キロ離れた阿蘇山の噴火リスクだ。原子力規制委員会は審査内規「火山影響評価ガイド」で、原発から１６０キロ以内の火山を検討対象としている。 過去の判断との大きな違いは、１万年に１度しか起こらないような自然災害であっても、規制委の基準に沿い、原発立地の適否を厳格に判断すべきだ、との姿勢
昨日初めて新幹線のグリーン車乗ったんだよ 人の金でだけど 30年の人生で初グリーン車 人の金でグリーン車乗っといてなんだけど 飛行機のビジネスクラスみたいに運賃跳ね上がるほど差額があるわけでもないから（ちなみに飛行機はエコノミーしか乗ったことない） 靴脱げるのと全席にコンセントあるくらいで 特別乗り心地が違うわけでもないなーと思ってたわけ で、人生初グリーン車も堪能したし一眠りしようかなと背もたれを倒したとき よく見ると背もたれを倒すレバー？が両方向（前後）に動くのを発見したのね まさかと思って前方向にレバーを倒してみると なんと…！背もたれによりかかったままシートが起き上がってくるではないか…！ しかもこのスムーズで静かな動きは電動ではない…！？ そして「リクライニングの調整を一切身体に力を入れずに行える」というのが思いの外快適…！ ついつい意味もなく背もたれを動かしたくなってしまう…！
陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）が１６日に沖縄県読谷村で開催する「旅団音楽まつり」で予定されていた沖縄県読谷（よみたん）村立読谷中学校吹奏楽部の出演が、村教育委員会の判断で急遽（きゅうきょ）中止されたことが１３日分かった。村教委は、自衛隊イベントへの地元中学生の参加に反発する一部村民の声に配慮したとしている。 自衛隊アレルギーがくするぶ沖縄県にあって読谷村はわけても、「反自衛隊」の革新勢力が強い土地柄とされるが、練習を重ねに重ねた楽曲を披露する晴れ舞台を奪われた生徒たちは落胆しているという。 陸自第１５旅団は、年末恒例のイベントとして県内各地で「つなぐ〜コネクト〜県民とともに」と銘打った音楽まつりを過去８回催してきた。旅団の音楽隊が自慢の腕前を披露するほか、地元の中学・高校生たちのレベルアップを目的に吹奏楽部などをゲストとして参加してもらってきた。 読谷村文化センター鳳ホールを舞台とする今回
ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
サイボウズの青野慶久社長が、夫婦別姓を選べない今の戸籍法は法の下の平等に反するとして、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。 青野氏は、実際に改姓し、不便さを経験した当事者。裁判のことがニュースで報じられると大きな注目が集まった。賛同の声が上がる一方で、反論も寄せられている。
世界的にＥＶシフトが進む中、トヨタ自動車とパナソニックは、電気自動車の基幹部品となる電池の共同開発などを検討すると発表しました。 トヨタの豊田章男社長は、２０３０年をめどに年間の販売台数のおよそ半分にあたる５５０万台を電気自動車などの電動車にする方針を明らかにしました。 両社はすでにハイブリッド車向けの電池の生産で提携していますが、トヨタは、電池の開発に強みを持つパナソニックとの関係をさらに強化し、出遅れが指摘されている電気自動車の量産に向けた体制づくりを急ぐ方針です。 トヨタの豊田社長は記者会見で、２０３０年をめどに年間の販売台数のおよそ半分にあたる５５０万台をハイブリッド車や電気自動車などの電動車にする方針を明らかにしました。 一方、パナソニックも海外の電池メーカーとの販売競争が激しくなる中で、世界の主要な自動車グループの一角を担うトヨタとの関係を強化することで電池の供給先を確保する狙
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