政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。韓国政府は対抗措置の検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及した。半導体メモリー市場で5～7割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性がある。【関連記事】・報復の連鎖に勝者なし・日韓対立、袋小路に・韓国政府が撤回要請・［社説］元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ
石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki @anonymous201504 立憲民主党・川内博史「鉄1トン1万円ですよ。オスプレイは15トン、つまりオスプレイは実質15万円なのになぜ200億で買うのか」 →そもそも、今の航空機は鉄が材料じゃないし… 石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki @anonymous201504 立憲民主党・川内博史「鉄1トン1万円ですよ。オスプレイは15トン、つまりオスプレイは実質15万円なのになぜ200億で買うのか → そして鉄の価格（指標：H型鋼価格）、トンで８万８０００円だし国会議員の前に、経済活動知ってんのかよと。…。税金を食べる人はいいねえ japanmetal.com/memberwel/mark…
・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、稲田朋美防衛相が国会答弁で「教育勅語」を評価したことについて、「防衛相の所管外のことだ。個人としての考えを言ったのだろう」との認識を示した。
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沖の埋め立て承認について、「法律上の瑕疵（かし）がある」などとして、取り消しました。沖縄防衛局は、移設に向けた工事を続けるため、承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立てを、直ちに行う方針です。
日本は不思議な国先週の本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！ 戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」（https://gendai.media/articles/-/44269）について、ある国際政治関係者から「今の日本の安全保障論争のみならず、論点を明確にいえない日本の国際政治・関係論にも挑戦にもなっている」と冷やかされた。 ポイントをいえば、つぎのとおりだ。きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、民主主義の程度が一定割合増すことで33％、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させる（ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ）。 世界の多くの国がどこかと何らかの同盟関係をなぜ結
上念 司 @smith796000 憲法学者は自衛隊も安保も違憲だとずっと言い続けた人たちです。彼らのいう通りにしたら日本の安全保障は大変なことになります。みなさん騙されないでください。彼らは危機管理の専門家ではありません。 2015-06-11 08:38:56 なかよし(P) @ishiitakoashi 危機管理の専門家ではない経済学者に言われてもな...。 “@smith796000: 憲法学者は自衛隊も安保も違憲だとずっと言い続けた人たちです。彼らのいう通りにしたら日本の安全保障は大変なことになります。みなさん騙されないでください。彼らは危機管理の専門家ではありません。” 2015-06-11 18:46:50 上念 司 @smith796000 試しに憲法学者にイラク－シリア－トルコ無防備ヒッチハイクの旅をやらせてみる。全員無事にトルコまで到着したら、自衛隊＆安保違憲でいいや。
ジョセフ・ナイ氏 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米民主党系の対日政策に強い影響力を持つジョセフ・ナイ元米国防次官補がこのほど米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に寄稿し、「多くの日本人は日米同盟の非対称性に憤りを抱いており、特に沖縄の基地負担に対する怒りもある」と指摘した。 ナイ氏は「中国のミサイル技術が発展し、沖縄の米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）になった」とも指摘。沖縄に米軍を集中させる理由として日米両政府が説明してきた「地理的優位性」が、実際は乏しくなり続けていることもあらためて認める形となった。 論文寄稿は８月７日付。ナイ氏は「日米は同盟の構造を再考しなくてはならない」と強調した。同盟の将来像について、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことを「前進」と評価。この文脈で在日米軍基地について「次第に日本の管理下に移していき、米軍はこれらの施設をローテーション（巡回配備）す
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