名古屋大学は29日、大学院の学生への奨学金を拡充すると発表した。2022年度から年3億円を予算に計上し、国の補助金も確保する。博士課程では、授業料の減免や生活費の支援を含めた年間の奨学金を、平均で従来比2倍の173万円に引き上げる。奨学金は返済の必要がない。高度な専門知識や研究能力を身に付けられる博士課程への進学を経済的理由からためらう学生が多い現状を打破する。29日に記者会見した杉山直学長は
奨学金の返済をめぐり、半額の支払い義務しかない保証人2人に全額を請求した日本学生支援機構に対して、過払い分と利息の計約200万円の支払いを命じた札幌高裁判決について、機構は2日、最高裁への上告を断念…
Shuuji Kajita @s_kajita 見事な回答を見た。 質問「理系の人が研究室や実験、といいますが、そこらの学生がやる意味があるんですか？二流三流大学の研究とは、すでに発表されていることの単なる確認やトレースではないのですか？」 jp.quora.com/%E7%90%86%E7%B… 2022-03-26 23:10:09 リンク Quora 理系の人が研究室や実験、といいますが、そこらの学生がやる意味があるんですか？二流三流大学の研究とは、すでに発表されていることの単なる確認やトレースではないのですか？ 藤巻 充 (Mitsuru Fujimaki)さんの回答: どうも！三流四流大学で研究をしていたものです。 学ぶ気のある学生なら皆そうですが、私も修士号を取るまでの研究生活三年間、それは一生懸命実験をしていました。 しかし精神と健康、そして多額の奨学金を生贄に捧げて得た私の
小二田 誠二 @KONITASeiji 朝ちょっと書いたSDGsに疑問を持てない案件。 推薦その他、高校生はデフォルトで「SDGsは正義」になってて恐い。昔のボランティアみたいにおしなべて取り組んでますアピールしてくる。「意識高い」受験生ほどそうなるのも心配。 小二田 誠二 @KONITASeiji 学環の学生は地域を良くしたいと言う意識も強く、行動力もあって好感持てるんだけど、制度への疑問を持たず、自助か、精々共助のレベルでどんな工夫と努力が可能かと言う「研究」をしてるのが大半。 子ども食堂の改善案ではなく、それが必要ない社会を想像して欲しい。 小二田 誠二 @KONITASeiji 静岡大学 人文社会科学部 言語文化学科 地域創造学環 教授 日本言語文化 江戸 メディア史 ＊FAV・RTは「同意」を意味しません。そのあとに別にコメントすることがあります。 ＊フォロー外の巻き込みには反応
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
学費返還を求めて集会に参加する学生たち。「私の授業料はどこへ？ 教育省は応答せよ」などと書かれたプラカードを掲げている＝ソウル市内で2020年6月20日（韓国の全国大学学生会ネットワーク提供） 「大学や教育省、国会は大学生の叫びを傍観してきた。でも、これ以上責任を回避し、私たちの声を無視することはできない」。韓国で約30大学の学生が所属する「全国大学学生会ネットワーク」（全大ネット）の林智慧（イムジヘ）共同議長（23）は今年6月、国会議事堂近くで声を張り上げた。集まった学生約100人も「前期の学費を直ちに返還せよ！」と口々に訴えた。 韓国では、新型コロナウイルス拡大の影響で前期（3～6月）はほとんどの大学で、オンライン授業となった。全大ネットには、授業の質に不満を訴える声が次々と寄せられ、約2万人を対象にしたアンケート調査では、ほぼ100％の学生が学費返還を望んでいることが判明した。全大ネ
あるミッション系の大学から講師委嘱の依頼がやってきた。その科目は私の個人的な知識と経験から興味深い話がたくさんできるであろう分野で、具体的には、著作権特許権と検閲、電子書籍とDRM、著作権特許権の保護する範囲を越えようとする不自由なソフトウェアライセンス、岡崎図書館事件、兵庫県警Alertループ事件、神奈川県警CoinHive事件、あるいは本の出版事情や再販制度といった内容を取り扱うことになる。 例年70-80人の履修者がいて、1学期間に1コマ100分が14回に加えて内容の理解の確認のための課題と評価だ。 単純計算で一ヶ月に7時間の授業と、準備時間を授業時間と同じぐらい確保し、課題作成と80人分の回答を評価する時間を考えると、最低でも月に20-30時間ぐらいは必要だ。質をあげようとすればもっと長時間の労働になるだろう。大学なので報酬は安くても引き受けるとして、期間を定めた個人請負なので時給
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、組織委員会などが運営などに関わるボランティアとして、期待しているのが学生です。これについて、都内130余りの大学にＮＨＫが取材したところ、回答した半数近くがボランティアに参加すれば、単位認定する方向で検討していることがわかりました。専門家は「ボランティアは本来、自発的に参加すべきものであり、単位で誘導するようなやり方は好ましくない」と指摘しています。 文部科学省もことし７月、全国の大学に学生のボランティアの参加を促す通知を出しています。 この学生のボランティアについてＮＨＫは、都内の国公私立138の大学にアンケートを実施し、86％に当たる119校から回答を得ました。 このうち、学生のボランティア参加について大学の考え方を尋ねたところ「学生の自主性に任せる」が50校、「積極的に参加してほしい」は48校で、自主的な参加を求める大学が僅かに上回りま
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
学生IDやパスワードを利用して大学の時間割などを管理できるスマートフォン向け無料アプリを巡り、各地の大学が相次いで「利用しないで」と注意喚起している。個人情報流出の恐れがあるほか、大学の内規に違反するケースもある。新学期を迎えたばかりの各大学は「利用は危険で軽率な行為」と警告している。「第三者にID、パスワードを提供する行為は個人情報の流出に直結する。非常に危険な行為です」。上智大（東京・千代
「失われた四半世紀」などと言われている日本だが、初等中等教育に限ってはその限りではなく、引き続きそれなりの位置をキープしている。 2011年の国際学力調査TIMSSにおいて、中２数学では日本は570点で42地域中５位（１位は韓国の613点。米国は509点で9位）、中２理科では日本は558点で同４位（１位はシンガポールの590点。米国は525点で10位）である。 生徒の勤勉さ、質の高い教材、教員の知識水準が比較的高いこと、などは引き続き日本が誇れることだ。特に難関中学や一流国立大の入試に見られるように、日本が考える力を重視した教育をしていることは特筆すべき点であり、専門知識に基づいた仕事の分業が十分に進んでいない日本社会の欠点をある程度補っていることは間違いない。 一方の米国では、じっくりと積み重ねが必要な数学や科学、工学等の分野で人材が不足しており、外国人労働者や移民に頼っているのは周知の
東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
本学は、工学部4回生2名、薬学部4回生1名、地球環境学舎修士課程2回生1名の計4名を、平成28年7月12日付けで、以下のとおり停学（無期）処分とすることを決定しました。 処分内容 工学部4回生2名、薬学部4回生1名、計3名を、京都大学通則第32条に定める「学生の本分を守らない者」として、平成28年7月12日付けで同通則第33条に定める停学（無期）処分とすることを決定した。 また、地球環境学舎修士課程2回生1名を、同通則第53条の規定により準用する同通則第32条に定める「学生の本分を守らない者」として、平成28年7月12日付けで同通則第53条の規定により準用する同通則第33条に定める停学（無期）処分とすることを決定した。 処分理由 当該4学生は、平成27年10月27日に、本学吉田南構内吉田南1号館のバリケード封鎖に関与し、多くの学生の授業を受ける権利を著しく侵害し、教職員の執務を著しく妨害し
もうすでに乗り遅れている感がありますが、先日、京大卒で専業主婦になった人が周りからもったいないと言われて落ち込んでいるというブログが話題になっていました。 賛否両論（主に賛）いろいろな意見が出ていますが、個人的には自分の人生だし好きにしたらいいんじゃないの？ の一言に尽きます。一昨日はそう思い、そっとはてブを閉じてしまいました。 すると、翌日（つまり昨日）、以前働いていた会社で同期だった京大卒A君（理系院卒）から一通のLINEが。「今日、名古屋出張だから夜飲まない？」 急なLINEにもすぐさま「いいよ！」と返信する僕。返信ボタンを押したときは既にこの記事のタイトルが頭に浮かんでいました。許せA！ （面倒くさがりの僕はおそらくこの誘いも普段は断っていたでしょう。） そんなわけで、当事者である京大生（専業主婦ではないので当事者ではない気もするが・・・）が、今回の話題についてどう思っているのか？
東京の有名大学で、合格者の「首都圏集中」が進んでいる背景には何があるのか。仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もあるようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。 島根大５５人、岡山大１６人、鳥取大１６人――。４月下旬、島根県立松江南高校（松江市）の進路指導室前には大学合格者数が書かれた紙が貼られていた。都内の有名大は少なく、３０年前に１１人が受かった東京大は１人だけだった。 「広い世界を見てほしいが、無理強いはできない」。長野博校長（５９）が生徒の東京離れの一因とみるのは、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約５４万円で３０年前の２倍超。都内なら仕送りも要る。同高では近年、卒業生の約半数が奨学金を申請する。 東京地区私立大学教職員組合連合が２０１５年度、都内で下宿する私大生の親にアンケートした結果、仕送りの月額平均は１９８６年度より約１万６千円少
文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
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