中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。 【図表】ひと目でわかる…中国のオフィス新規制で予想される、今後の流れ 政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。 本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生
自民党の甘利明幹事長が１７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演。自身のスマートフォンを手に「ここにある世界を席巻しているスマホも、３Ｄプリンターも量子コンピュータも全部、日本の発明です」と発言した。続けて「技術では勝っているのに、ビジネスで負けている。これを技術で勝っているからビジネスでも勝つようにする」と日本の成長戦略を語った。 甘利氏の「スマホが日本の発明」というコメントに、ネット上では「え、スマホそうだったの？」「そうだっけ？」「スマホは日本の発明らしい」と驚く声や疑問視する声が上がった。 スマホの発明に関しては、明確に決まったものはなく諸説あるが、１９９４年に発売された米ＩＢＭのＳｉｍｏｎや１９９６年に１９９６年に誕生したフィンランドのＮｏｋｉａ９０００Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒなどが挙げられる。
Facebookが、スマートフォン時代の後継者として仮想空間「メタバース」の開発に5000億円以上を投下すると発表し、業界での注目が俄然高まっています。 特に注目されるのは、先週末にβ版を発表したばかりの仮想空間の会議サービス「Horizon Workrooms」でしょう。 筆者も実際に体験してみましたが、従来のVRサービスの制約を明らかに大きく一歩クリアする完成度になっています。 大袈裟に例えるならば、これまでのVRサービスを日本でスマホ時代の前に流行ったiモードなどのガラケーのサービスとすると、今回Facebookがスタートした「Horizon Workrooms」とVRゴーグルのOculus Quest 2の組み合わせは、iPhone登場に近いインパクトをもたらすかもしれません。 今回の「Horizon Workrooms」のどこが革命的なのか、ポイントは4つあります。 ■コントロー
（花園 祐:上海在住ジャーナリスト） 2012年頃のことです。筆者は、日本と中国の製造業における技術格差について、周りの人によく次のようなことを口にしていました。 【本記事の写真】2020年北京モーターショーの様子。中国の新興自動車メーカーBYDの新型電気自動車とコンパニオン 「日本と中国の技術格差は2000年頃が100:1だとすると、今は10:1程度にまで縮まっている。今後、この差はさらに縮まっていくだろう」 そうした考えから、日系企業関係者に会うと「今なら日系企業が保有する技術や特許には中国企業の買い手がつくはず。それらはまとめて売却し、そのお金で新規事業に投資した方がいい」と勧めていました。 あれから約10年が経った現在、当時は買い手がついたであろう日系企業の特許や技術を買いたいと思う中国企業は、もうないでしょう。 また日本と中国の技術格差も、10:1どころではなく、現場労働者の能力
メガソーラーは山林を切り開いて設置されることが多い。（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） メガソーラーと言えば、再生可能エネルギーの雄として全国に建設が進む。だが、その裏で不都合な真実も見えてきた。 森林破壊に景観悪化、地滑り・土砂崩れ、反射光……いくつもの問題が指摘されている。そこに新たな問題が浮上した。 「メガソーラーの敷地が、シカの餌場となり、ゴキブリホイホイのごとくシカを引き寄せています。繁殖している気配もあります」 そう指摘するのは、認定鳥獣捕獲等事業者ＴＳＪの仲村篤志さん。千葉県君津市に建設された総面積50haにも及ぶメガソーラーで、敷地内に出没するシカの捕獲に従事したのだという。 すると4か月で100頭以上も捕獲された。それも経験の少ない人に仕掛けさせた罠である。捕獲率を考えると、その数倍のシカがいるに違いない。 ちなみに君津市のシカ捕獲数は、これ
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