MATSUTANI Soichiro @TRiCKPuSH 松谷創一郎／著書『ギャルと不思議ちゃん論』『SMAPはなぜ解散したのか』、共著『ポスト〈カワイイ〉の文化社会学』『文化社会学の視座』『どこか〈問題化〉される若者たち』等。4月から10月にかけてはカープのことばかり呟くので注意。連絡先： trickflesh@gmail.com sites.google.com/view/trickview/ MATSUTANI Soichiro @TRiCKPuSH Spotifyチャート73か国・地域のデータ6年分を分析して、日本の音楽ヒットが異様な「固着」状況であることを炙り出しました。先進国とは思えない流行の停滞が起きています。 ↓ ヒットの固着──Spotifyチャートから見えてきた停滞する日本の音楽（松谷創一郎） #Yahooニュース approach.yahoo.co.jp/r/QUy
ドリル優子が初の女性総理候補に急浮上――。岸田内閣の支持率低迷を受けて取り沙汰される内閣改造・自民党の役員人事で、小渕優子元経産相（49）の要職任用が現実味を帯びている。 【写真】「岸田文雄」を料理屋に呼びつけた大物政治家の“息子” ロン毛、高級車でお出まし 11月21日夜、岸田文雄総理（65）は母校・早稲田大学の大隈庭園内で、同窓生の森喜朗元総理（85）や青木幹雄元自民党参院議員会長（88）、そして小渕氏と2時間半にわたって会食した。 四人は今年8月3日にも、東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある日本料理店で顔をそろえている。岸田総理はこのわずか3日後に、もともと9月上旬の実施が見込まれていた内閣改造の前倒しを発表した。今回の会食についても、党関係者は「次の内閣改造について意見交換があったそうですよ」と明かす。 「いまも青木さんは平成研（茂木派）の、森さんは清和会（安倍派）の実質的なオーナ
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
滋賀県長浜市の押谷与茂嗣（おしたによもつぐ）市議（７４）が市有財産の売却益の一部を渡すよう市職員に不当要求したり、威圧的な言動を繰り返したりしたとして、市が議会に再発防止を申し入れたことがわかった。 市の申し入れ書などによると、市が昨年１１月、市内の県道に設置していた消雪装置を県に約６３００万円で売却する仮契約を結んだことを巡り、押谷氏は、県に装置を買わせるよう提案したのは自分だと主張。昨年１１月から今年１０月にかけ、市の担当職員に「もうけた分の１割はお礼をするものや」と要求し、職員が拒否すると「ケツの毛まで抜いたる」と脅したなどとしている。 ９月２０日の市議会予算常任委員会の分科会では４０分間に、市幹部を「お前」「イエスマン」と呼ぶなどの「侮辱的な言葉」が４３回、答弁を遮るなどの「威圧的な言動」が７８回の計１２１回あったとしている。
NHKは6日、契約の申込み期限や割増金などを定めた受信規約の変更案を議決し、総務大臣に認可申請を行なった。認可が認められれば、2023年4月から、“受信機の設置の月の翌々月の末日まで”とする申込み期限が新たに規定されるほか、悪質と判断された受信料未払い者に対し“2倍”の割増金が請求される。なお、割増金対象期間は'23年4月以降。また一律請求ではなく「個別事情を総合勘案しながら運用していく方針」という。 【この記事に関する別の画像を見る】 受信規約の変更は、“受信料の適正かつ公平な負担”を目的に行なわれた改正放送法の施行、および受信契約を規定する総務省令の改正に対応するために行なわれるもので、今年10月にNHKが規約の変更素案を公表していた。 変更案では、申込み期限や割増金のほかにも、支払い手段の多様化への対応や、個人情報保護法の改正に伴う告示の変更なども含まれている。 ■ 意見募集の総数は
経済産業省は22日、累積赤字が300億円を超える官民ファンド「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構、CJ機構）」の改善計画を示した。2025年度に収支を黒字転換させるとして存続を求めているが、計画の見直しは2度目で、財務省側は「最後通告」を突きつけている。 【写真】日本が世界に誇る「クールジャパン」のコンテンツ。奥深きゲーム音楽とは 非公開で開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で新たな改善計画が示された。財務省によると、委員からは「今回の見直しはラストチャンスだ。成果があがらなければ廃止か統合するしかない」などの厳しい声が続出。業績が今回の計画を下回った場合、早ければ23年度中にも統廃合の決断を求めることになったという。 経産省も、今回の計画は最低限達成すべき目標と位置づけており、計画が達成できなくなった時点で統廃合を判断する考えを示した。
「恐ろしい…」「マジで信じられん」――。 そんな声がネット上でこだましている。 旧統一教会をめぐって、岸田文雄首相が「質問権」を行使し、組織を調査する方針を示したことを受けて、教団側が20日午後2時から記者会見を行った。 【写真】金平キャスターもブチギレた旧統一教会会見 勅使河原秀行・改革推進本部長は「質問権が文化庁から来たときは、誠実に対応させていただく」と強調。また、元妻が信者の橋田達夫さんに面談を断られたのに自宅を訪問した理由について「会って話を聞きたかった」と釈明しつつも「言論を封殺するような圧力をかけたというのは全く違う」と反論した。 問題なのはここから。勅使河原氏は「全国68教区の内、信仰2世を任命した」と唐突に発表。2世信者の救済を目的としたもので、黒いスーツの20名の新区長が登場した。さらに、前出・橋田さんの元妻の発言をVTRで流すなど、異様な会見となった。 これにネット上
言わずと知れたRPGの名作『ドラゴンクエスト』。その初代が発売されたのは1986年の5月で、時代はまさにバブル期に入る直前だった。筆者もかつては時間を忘れて冒険やレベル上げに夢中になり、親から「早く寝ろ!」と怒られたものである。 【ランキング】ホイミ、メラゾーマを超えて1位となったのは「思わず言いたくなるドラクエの呪文」ランキング1位から10位 当時味わった興奮と感動を、平成生まれの高校1年の息子にも堪能してもらいたい。スマホアプリでドラクエ5のリメイク版をクリアして感極まっていた息子だけに、“ロト伝説”にも心動くのか?と期待していたら、なんとコントローラーを放り出してしまう結果に……。 なぜだ? その要因を探ってみよう。 ■いきなり密室の中で始まるオープニング 初代ドラクエのオープニングは、王室のなかで始まる。王様から竜王の配下たちが暴れまわっている話を聞き、冒険してこいと背中を押される
宿泊客の女性に薬物を飲ませて性的暴行を加えたとして、岡山県警は20日、同県里庄町新庄、宿泊施設経営武内俊晴容疑者（48）を準強制性交等の疑いで逮捕し、発表した。武内容疑者は「やったかやっていないかについては黙秘します」などと話しているという。 【写真】岡山県警本部=岡山市 捜査1課によると、武内容疑者は2019年8月8日午後9時50分から9日午前11時半までの間、経営する「Cafe＆GuestHouse凸屋」に宿泊した神奈川県の30代女性に、睡眠作用のある薬物を飲ませて抵抗できない状態にし、性的暴行を加えた疑いがある。捜査1課などは酒などに薬物を混ぜた可能性があるとみて調べている。 今年3月、凸屋に宿泊した別の女性が他の県警に嘔吐（おうと）などの症状を訴えて相談したところ、女性の体から薬物が検出されたという。これを受けて岡山県警が捜査に着手。武内容疑者は宿泊客を無断で撮影したとみられるわい
岸田首相は20日、世論調査で内閣支持率が下落していることについて「世論調査の結果については一喜一憂しない」と述べた。 岸田首相は20日、首相官邸で記者団に対し、世論調査で内閣支持率が下落していることについて「世論調査の結果については一喜一憂しない」と述べた。 一方で岸田首相は「国民の声には丁寧に耳を傾けていかなければならない。政治の責任を果たすべく、具体的な課題に向けて一つ一つ結果を出すことが重要であると考え、これからも一つ一つの課題に真摯に向きあっていきたい」と強調した。 FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、先月より12ポイント減って、政権発足以来最低の42・3パーセントに急落していて、各社の世論調査でも下落傾向が鮮明になっている。
日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が15日、自身のブログを更新した。 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから半年以上が経過。ウクライナ軍は9月に入って攻勢に転じ、ゼレンスキー大統領は13日にロシア側から奪還した領土がおよそ8000平方キロに達したとの見方を示している。 このことを受け、ロシア通で知られる鈴木氏は「ウクライナが8000平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである」とし、「77年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない」とつづった。
「なんでいつも否定してくるわけ？」 友人からそう尋ねられ、驚いた主人公ですが……＝さわぐちけいすけさん提供 「なんでいつも否定してくるわけ？」 突然、友人から指摘された〝口癖〟に、心から驚いたマンガが話題になっています。作者に制作の経緯を聞きました。さらに方言の専門家にインタビューすると、その口癖が発せられる「背景」も判明しました。（withnews編集部・水野梓） 【画像】心当たりがありすぎる…「いや」の口癖を描いたマンガはこちら 「いや、地元でみんな言ってた！」 「あら」「えっと」ぐらいの音話題になったのは、9月6日に漫画家さわぐちけいすけさん（@tricolorebicol1）がTwitterに投稿したマンガです。 「前々から気になってたんだけど…なんでいつも否定してくるわけ？」 友人からそう問われた主人公は驚きます。 「いやそうだっけ？」「それ！それのこと！なんで毎回否定すんの？」
日本一面積が小さい富山県舟橋村のパワハラを調査していた第三者委員会が調査報告書を公表し、約１０年間で村職員の３分の１にあたる約１０人が暴言などの被害に遭っていたことが判明した。「村幹部の意識の低さがパワハラの原因になった」と指摘し、相談窓口の整備や苦情申し出制度の周知を提言した。 【イラスト】舟橋村はこんなところ…「儲かる農業」でブランド化も 委員会は４月、暴言を繰り返した４０歳代の男性職員が戒告の懲戒処分を受けたことをきっかけに発足した。８月までに職員や退職者のほか、関連事業者ら約６０人に聞き取り調査を行った。 報告書によると、懲戒処分を受けた男性職員は２０１０年から、特定の女性職員に大声で「給料泥棒」などの暴言を吐き、予算要求の照会に返事をすると「うるせえ！！」とのメールを送りつけていた。女性職員は村幹部に被害を訴えたが、古越邦男村長（当時副村長）は「目立たないように。無視しろ」などと
「人の命を預かっているのに、手取りは15万円」。25歳の男性自動車整備士は言う。男性の職場に冷暖房設備はなく、夏には熱中症のような症状が出る。自動車整備士は、車の利用者が安全に乗れるように整備することから、「カードクター（車のお医者さん）」とも言われている。一方、自動車専門学校の入学者はこの15年で半減。人材不足が深刻だ。現状を取材した。（取材・文：板垣聡旨／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 埼玉県の熊谷駅の近くで、自動車整備士の吉田優太さん（仮名、25）に会った。吉田さんは整備士として働き始めて、4年目になる。 自動車整備士は国家資格で、一級、二級、三級、特殊の4分類に分かれ、車種でさらに区分がある。高校卒業後に専門学校へ通い、資格を取得して働き始めることが多い。吉田さんは埼玉県にある自動車大学校で、在学中に一級小型自動車整備士の資格を得た。同資格は他の整備士らに指導できる
自民党の保守系議員のグループ「保守団結の会」はきょう、会の顧問で、先月、銃撃を受けて亡くなった安倍元総理を「永久顧問」に選任しました。 【写真で見る】元信者女性5人が語る「合同結婚式は最大の目標」その実態とは…【旧統一教会】 自民党「保守団結の会」 高鳥修一共同代表 「安倍晋三先生をですね、永久顧問としてこれからも名前を残させていただくということを決議をいたしましたので、改めてご紹介、そして皆さんからご了解をいただきたい」 自民党の保守系議員でつくる「保守団結の会」は午後、勉強会を開き、参議院選挙の遊説中に銃撃を受けて亡くなった安倍元総理を「永久顧問」に選任しました。 「保守団結の会」はおととし、自民党の保守系議員が設立し、安倍元総理は「顧問」を務めていました。 会は、安倍元総理の政治姿勢に共鳴するメンバーが多く、共同代表の高鳥修一衆院議員は「安倍元総理の名前をこれからも（会に）残し、考え
日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。 【写真あり】若き日の岸田氏 岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明。 「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。 経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。 経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せ、という声が上がるのも自然なことです」（全国紙記者） 実際、ネット上では、アフリカへの投資表明に
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